9160 ノバレーゼ 四半期報告書－第8期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2023年５月25日付で１株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の概況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに持ち直していますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響が我が国の景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、「Rock your life　世の中に元気を与え続ける会社でありたい」との企業理念のもと、重点施策について取り組みを行ってまいりました。

　重点施策の一つである新規出店については、宮崎県初進出となる婚礼施設「アマンダンブルー青島」（宮崎県宮崎市）を2023年４月に開業しました。

　JR日南線「青島駅」から徒歩４分の好立地で、新規リゾート施設の開業で注目のエリアです。太平洋に面した施設で、館内の至る所から雄大な海と、神聖な島として名高い「青島」を望めます。

　建物は、全体を青島に正対するように建て、眺望を良くしています。外観は、波状岩が広がる青島独特の海岸風景「鬼の洗濯板」をイメージしてデザインしました。それぞれの棟を前後にずらして配置する斬新な造りで、波状岩を表現します。館内は、青島神社の「産霊紙縒（むすびこより）」をモチーフにしたデザインを、壁面のアートなどに取り入れ、宮崎らしさを演出しております。バンケットの海側は一面ガラス張りで、高さ６メートル、横幅が約16メートルの大きな窓越しに、迫力のある絶景が広がります。青島のほか、地平線まで広がる海の雄大な景色をお楽しみいただきます。床にはブルーのカーペットを敷いて、海との一体感を演出します。

　また、沖縄県初進出となる婚礼施設「サザンチャペル キラナリゾート沖縄」（沖縄県島尻郡八重瀬町）を、2023年６月に竣工し、2023年７月に開業します。

　沖縄本島南部の約１万平米の土地にチャペルと披露宴会場が一体となった複合型の結婚式場（１階建て、延べ床面積約1,069平米）を敷地内に新築します。場所は海に面した高台に立つ、180度オーシャンビューの好立地で、太平洋に面した本島最南端のチャペルになる予定です。那覇空港から車で約30分という、利便性の高さも売りにします。

　建物には琉球瓦や琉球石炭岩を使うほか、やんばるの森をコンセプトにした披露宴会場を設けるなど、沖縄らしさを散りばめます。

　ブライダル事業における婚礼プロデュース部門の新規来館数は回復傾向にあり、好調に推移しました。その結果、受注組数は、2,329組（前年同期比1.7％増）となり、受注残組数については受注が好調であったものの、前第２四半期連結累計期間と比較して新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う施行の延期等が減少し、当第２四半期の施行組数が増加したことから、3,363組（前年同期比11.2％減）となりました。

　売上収益については、前第２四半期連結累計期間に発令されていたまん延防止等重点措置等の制限もなかったことから、当第２四半期連結累計期間の売上収益は8,251百万円（前年同期比16.8％増）となりました。また、利益面では、前第２四半期連結累計期間に発生した雇用調整助成金245百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金229百万円などの助成金がなくなったことおよび当第２四半期連結累計期間に出店した新店に伴う消耗品費等の販売費および一般管理費の増加が96百万円、上場関連費用が25百万円発生したことから営業利益は279百万円（前年同期比65.8％減）、税引前四半期利益121百万円（前年同期比82.3％減）、四半期利益71百万円（前年同期比84.4％減）となりました。

　なお、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は以下のとおりとなっております。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

（ブライダル事業）

　ブライダル事業においては、前連結会計年度に開業した「葵庭園」が通期で寄与したことや前連結会計年度での受注組数が好調だったこと、前第２四半期連結累計期間に発令されていたまん延防止等重点措置の制限もなかったことから、売上収益は7,842百万円（前年同期比15.4％増）となりましたが、前第２四半期連結累計期間に発生した雇用調整助成金213百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金209百万円などの助成金がなくなったことおよび当第２四半期連結累計期間に出店した新店に伴う消耗品費等の販売費および一般管理費の増加が96百万円発生したことからセグメント利益は896百万円（前年同期比32.4％減）となりました。

（レストラン特化型事業）

　レストラン特化型事業においては、前連結会計年度に開業した「ＳＨＡＲＩ赤坂」が通期で寄与したことや、前第２四半期連結累計期間に発令されていたまん延防止等重点措置がなかったことから、売上収益は409百万円（前年同期比53.4％増）となりました。セグメント利益は前第２四半期連結累計期間に発生した雇用調整助成金32百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金20百万円などの助成金がなくなったものの、来客数の増加等により０百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました。

（2）当社グループの財政状態に関する説明

　（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産総額は30,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,015百万円減少いたしました。主な要因は、2023年４月に新規出店したアマンダンブルー青島（宮崎県宮崎市）および2023年７月に新規出店するサザンチャペル キラナリゾート沖縄（沖縄県島尻郡八重瀬町）の有形固定資産の取得、ならびに既存店に係る有形固定資産の取得により有形固定資産が1,240百万円増加しましたが、新店および既存店の有形固定資産の取得による支出や前連結会計年度の未払消費税等の支払、金融機関への借入金の返済等により現金及び現金同等物が2,339百万円減少したことによるものであります。

　（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債総額は23,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,077百万円減少いたしました。主な要因は、2023年７月に新規出店するサザンチャペル キラナリゾート沖縄（沖縄県島尻郡八重瀬町）の有形固定資産の取得等により営業債務及びその他の債務が598百万円、顧客からの契約負債が130百万円増加したものの、金融機関への返済等により借入金が1,415百万円減少、前連結会計年度の未払消費税等の支払等によりその他の流動負債が450百万円減少したことによるものであります。

　（資本）

　当第２四半期連結会計期間末における資本総額は7,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加いたしました。主な要因は、四半期利益を71百万円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの概況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は463百万円となり前連結会計年度末に比べ2,339百万円の減少（前連結会計年度末比83.5％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は727百万円となりました。主な要因は、未払消費税等の減少額が337百万円あったものの、減価償却費及び償却費が1,135百万円、契約負債の増加額が130百万円、税引前四半期利益を121百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は1,161百万円となりました。主な要因は、2023年４月に新規出店したアマンダンブルー青島（宮崎県宮崎市）および既存店に係る有形固定資産の取得による支出が1,092百万円、店舗の差入保証金の差入れによる支出が71百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は1,907百万円となりました。主な要因は、リファイナンスに伴う長期借入れによる収入が11,346百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が12,308百万円および建物等の賃貸借に係るリース負債の返済による支出が445百万円あったことによるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：200）によるものであります。

（５）【大株主の状況】

（注）発行済株式(自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ノバレーゼ（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.novarese.co.jp）で開示しております。2023年６月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、ブライダル事業、レストラン特化型事業であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月14日に取締役会によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

　上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響をおよぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「ブライダル事業」および「レストラン特化型事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ブライダル事業」は、挙式・披露宴の企画立案、運営および婚礼衣裳のレンタル、販売ならびに婚礼飲食の提供を主な事業としております。
　「レストラン特化型事業」は、宴会・一般飲食（ランチ・ディナー）の提供を主な事業としております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりであります。

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益であります。

　なお、セグメント間の内部取引価格は、市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

（注）セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

（注）セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

６．売上収益

　収益の分解

　顧客との契約から生じる収益の分解は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日  至2022年６月30日）　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日  至2023年６月30日）　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

　婚礼プロデュース

　婚礼プロデュースにおける婚礼プロデュース売上収益は、挙式・披露宴の企画立案、運営に基づく売上であります。

　婚礼プロデュースの履行義務は「挙式・披露宴の施行」であります。履行義務は挙式日に充足するため、挙式日時点で収益を認識しております。また取引の対価については、履行義務の充足前である契約時に前受けす
る形で受領しております。

　婚礼衣裳

　婚礼衣裳における婚礼衣裳売上収益は衣裳のレンタルおよび販売に基づく売上であります。

　婚礼衣裳の履行義務は「衣裳の貸与」および「衣裳の販売」であります。履行義務は衣裳の貸与日、もしくは衣裳の引渡し時点に充足するため、衣裳の貸与日、もしくは衣裳の引渡し時点で収益を認識しております。また取引の対価については、履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しております。

　レストラン（婚礼飲食および宴会・一般飲食）

　ブライダル事業のレストランにおける婚礼飲食売上収益は、挙式・披露宴に係る飲食売上であります。

　ブライダル事業およびレストラン特化型事業のレストランにおける宴会・一般飲食売上収益は、宴会および一般飲食（ランチ・ディナー）に係る飲食売上であります。

　レストランの履行義務は「飲食の提供」であります。履行義務は飲食の提供日に充足するため、飲食の提供時点で収益を認識しております。なお、婚礼飲食の飲食の提供日は挙式日であるため、挙式日に収益を認識しております。また取引の対価については、ブライダル事業のレストランは履行義務の充足前である契約時に前
受けする形で受領しており、レストラン特化型事業のレストランは履行義務の充足時点である各月末時点から
概ね１か月以内に支払いを受けております。

７．１株当たり利益

（第２四半期連結累計期間）

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2023年５月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

（第２四半期連結会計期間）

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2023年５月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

８．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　償却原価で測定される金融資産は、主として貸付金および差入保証金により構成されており、これらの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付および差し入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（借入金）

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。また、固定金利による借入金の公正価値は残存期間における元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

９．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノバレーゼの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ノバレーゼ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。