【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第９期第２四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ |
| 【英訳名】 | ＩＮＦＯＲＩＣＨ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼執行役員ＣＥＯ 秋山 広宣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目31番15号 |
| 【電話番号】 | 03-4500-9219 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員ＣＦＯ 橋本 祐樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目31番15号 |
| 【電話番号】 | 03-4500-9221 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員ＣＦＯ 橋本 祐樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期 第２四半期 連結累計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2022年１月１日 至2022年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,289,096 | 4,389,053 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 108,750 | △1,177,173 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 40,247 | △1,241,596 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △37,534 | △1,485,719 |
| 純資産額 | （千円） | 2,453,168 | 2,437,811 |
| 総資産額 | （千円） | 6,563,778 | 5,992,805 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 4.34 | △138.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 4.24 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.2 | 40.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 821,189 | △830,411 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △636,509 | △1,298,969 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 119,701 | 1,081,327 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,402,425 | 2,014,275 |
| 回次 | 第９期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 13.96 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第８期第２四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第８期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は、2023年３月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
４．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、2023年５月８日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に見直されたことにより、今後新型コロナウイルス感染症による影響は限定的だと考えますが、引き続き状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,104,778千円（前連結会計年度末比438,993千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が459,684千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は2,459,000千円（前連結会計年度末比131,978千円増）となりました。これは主に、バッテリースタンドの新規設置に伴うリース資産が384,065千円増加し、また、工具、器具及び備品が85,985千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,383,638千円（前連結会計年度末比631,704千円増）となりました。これは主に、契約負債が377,758千円、リース債務が233,948千円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は726,971千円（前連結会計年度末比76,088千円減）となりました。これは主に、リース債務が104,529千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,453,168千円（前連結会計年度末比15,357千円増）となりました。これは主に、第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）及び新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ26,484千円増加し、また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が40,247千円増加した一方、為替換算調整勘定が76,480千円減少したこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,402,425千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、821,189千円となりました。これは主に増加要因として、税金等調整前四半期純利益52,188千円、減価償却費372,468千円、契約負債の増加額310,895千円等があった一方で、減少要因として、未収入金の増加額141,488千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、636,509千円となりました。これは主に、モバイルバッテリー、バッテリースタンド等の取得による有形固定資産の取得による支出563,093千円、定期預金の預入による支出71,534千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、119,701千円となりました。これは主に、セール・アンド・リースバックによる収入608,820千円、株式の発行による収入35,393千円等があった一方で、リース債務の返済による支出533,254千円等があったことによるものであります。
(3）経営成績の状況
当社グループは、ChargeSPOT事業の拡大に取り組むべく、積極的な投資を進めるとともに、パートナー企業との連携を強化してまいりました。また、バッテリースタンドの設置台数は、2023年６月末時点で当社グループ全体では48,957台、国内では40,935台になるなど「どこでも借りられて、どこでも返せる」の実現に向け着実に増加させております。さらに、2023年６月１日より国内においてモバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」の価格改定を行い、レンタル１回あたりの平均利用単価の向上を図るとともに、コスト削減と経営の効率化に向けた企業努力も重ねて参りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,289,096千円、EBITDA（注）399,809千円、営業利益は27,341千円、経常利益は108,750千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,247千円となりました。
なお、当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注）EBITDA = 営業損益 + 減価償却費
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39,169千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の一定割合は設備投資であり、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及び増資等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,810,400 |
| 計 | 35,810,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,292,600 | 9,303,600 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,292,600 | 9,303,600 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日 （注）１． | 7,420,080 | 9,275,100 | － | 236,482 | － | 4,068,295 |
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 （注）２． | 17,500 | 9,292,600 | 8,709 | 245,191 | 8,709 | 4,077,005 |
（注）１．2023年３月８日開催の取締役会決議により、2023年４月１日付で当社普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,474千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 秋山 広宣 | 東京都港区 | 1,783,900 | 19.20 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE，LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 545,300 | 5.87 |
| GMCM VENTURE CAPITAL PARTNERS I INC （常任代理人 濱崎 一真） | VISTRA CORPORATE SERVICES CENTRE, WICKHAMS CAY II, ROAD TOWN, TORTOLA, VG1110, BRITISH VIRGIN ISLANDS （東京都港区） | 541,850 | 5.83 |
| MRA INVESTMENTS PTE. LTD （常任代理人 佐々木 洋和） | 65 Chulia Street, #46－01 OCBC Centre, Singapore （千葉県松戸市） | 504,500 | 5.43 |
| FIVESTAR VC1合同会社 | 東京都港区芝公園三丁目４番30号 | 290,875 | 3.13 |
| HFA2号投資事業有限責任組合 | 東京都品川区東品川二丁目３番14号 | 276,225 | 2.97 |
| ネクストユニコーン第2号 投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区九段南一丁目６番17号 | 264,250 | 2.84 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 233,300 | 2.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 222,900 | 2.40 |
| EMURGO GROUP PTE. LTD. | 83 Clemenceau Avenue 2nd Floor, Singapore | 222,500 | 2.39 |
| 計 | － | 4,885,600 | 52.58 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,289,100 | 92,891 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,292,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 92,891 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,614,044 | 3,073,728 |
| 売掛金 | 76,687 | 110,427 |
| 貯蔵品 | 43,173 | 16,235 |
| 未収入金 | 494,455 | 620,531 |
| その他 | 464,708 | 317,103 |
| 貸倒引当金 | △27,284 | △33,248 |
| 流動資産合計 | 3,665,784 | 4,104,778 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 工具、器具及び備品 | 1,048,514 | 1,134,500 |
| リース資産 | 1,540,164 | 1,924,229 |
| 建設仮勘定 | 442,924 | 405,547 |
| その他 | 83,893 | 86,163 |
| 減価償却累計額 | △849,574 | △1,154,938 |
| 有形固定資産合計 | 2,265,922 | 2,395,502 |
| 無形固定資産 | 12,995 | 13,213 |
| 投資その他の資産 | ||
| 破産更生債権等 | 158,616 | 166,894 |
| その他 | 48,103 | 50,285 |
| 貸倒引当金 | △158,616 | △166,894 |
| 投資その他の資産合計 | 48,103 | 50,285 |
| 固定資産合計 | 2,327,021 | 2,459,000 |
| 資産合計 | 5,992,805 | 6,563,778 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※ 716,000 | ※ 713,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 39,600 | 9,600 |
| リース債務 | 852,033 | 1,085,982 |
| 未払法人税等 | 54,846 | 26,416 |
| 契約負債 | 511,542 | 889,301 |
| 引当金 | 48,012 | 68,562 |
| その他 | 529,898 | 590,775 |
| 流動負債合計 | 2,751,934 | 3,383,638 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 12,000 | 36,400 |
| リース債務 | 791,060 | 686,530 |
| その他 | － | 4,040 |
| 固定負債合計 | 803,060 | 726,971 |
| 負債合計 | 3,554,994 | 4,110,610 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 218,707 | 245,191 |
| 資本剰余金 | 6,007,488 | 6,033,972 |
| 利益剰余金 | △3,507,998 | △3,467,751 |
| 株主資本合計 | 2,718,197 | 2,811,413 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △290,808 | △367,289 |
| その他の包括利益累計額合計 | △290,808 | △367,289 |
| 新株予約権 | 5,393 | 5,316 |
| 非支配株主持分 | 5,029 | 3,728 |
| 純資産合計 | 2,437,811 | 2,453,168 |
| 負債純資産合計 | 5,992,805 | 6,563,778 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
| 売上高 | 3,289,096 |
| 売上原価 | 864,914 |
| 売上総利益 | 2,424,182 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,396,840 |
| 営業利益 | 27,341 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 4,291 |
| 為替差益 | 121,938 |
| 助成金収入 | 7,784 |
| その他 | 1,410 |
| 営業外収益合計 | 135,424 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 52,172 |
| その他 | 1,842 |
| 営業外費用合計 | 54,015 |
| 経常利益 | 108,750 |
| 特別損失 | |
| 減損損失 | ※２ 55,744 |
| 固定資産除却損 | 816 |
| 特別損失合計 | 56,561 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 52,188 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,940 |
| 法人税等調整額 | 5,301 |
| 法人税等合計 | 13,242 |
| 四半期純利益 | 38,946 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,300 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 40,247 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
| 四半期純利益 | 38,946 |
| その他の包括利益 | |
| 為替換算調整勘定 | △76,480 |
| その他の包括利益合計 | △76,480 |
| 四半期包括利益 | △37,534 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △36,233 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,300 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 52,188 |
| 減価償却費 | 372,468 |
| 減損損失 | 55,744 |
| 固定資産除却損 | 816 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 14,240 |
| 引当金の増減額（△は減少） | 19,512 |
| 受取利息 | △4,291 |
| 支払利息 | 52,172 |
| 助成金収入 | △7,784 |
| 株式交付費 | 155 |
| 為替差損益（△は益） | △136,246 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △27,074 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 28,078 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △141,488 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 224,655 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △8,277 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 310,895 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,746 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 40,828 |
| その他 | 33,736 |
| 小計 | 884,080 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,291 |
| 利息の支払額 | △52,172 |
| 助成金の受取額 | 7,784 |
| 法人税等の支払額 | △22,793 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 821,189 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △563,093 |
| 定期預金の預入による支出 | △71,534 |
| その他 | △1,881 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △636,509 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,000 |
| 長期借入れによる収入 | 30,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △35,600 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 608,820 |
| リース債務の返済による支出 | △533,254 |
| 株式の発行による収入 | 35,393 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 17,342 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 119,701 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 83,767 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 388,150 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,014,275 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,402,425 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | 500,000 | 500,000 |
| 差引額 | － | － |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|
| 給与手当 | 478,010千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,611 |
| 地代家賃 | 624,299 |
| 貸倒引当金繰入額 | 14,240 |
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1）減損損失を認識した資産グルーピングの概要
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 東京都渋谷区 他 | 処分予定資産 | 工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定 |
(2）減損損失を認識するに至った経緯
処分予定資産については、当社において、除却予定となり将来の使用が見込まれていないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3）減損損失の金額及び主な固定資産種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 285千円 |
| リース資産 | 53,628 |
| 建設仮勘定 | 1,831 |
| 計 | 55,744 |
(4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産について、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、当社及び連結子会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(5）回収可能価額の算定方法
当社において、処分予定資産については回収可能価額を使用価値によっており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、その回収可能価額はゼロとして評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,073,728千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △671,303 |
| 現金及び現金同等物 | 2,402,425 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループはChargeSPOT事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
| （単位：千円） | ||
| ChargeSPOT事業 | ||
| サービス別 | ||
| モバイルバッテリーシェアリングサービス | 3,006,147 | |
| その他 | 282,948 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,289,096 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 3,289,096 | |
| 地域別 | ||
| 日本 | 2,635,836 | |
| 中国（香港含む） | 602,491 | |
| その他 | 50,768 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,289,096 | |
| その他の収益 | － | |
| 外部顧客への売上高 | 3,289,096 | |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 4円34銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 40,247 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 40,247 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,273,379 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 4円24銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 221,868 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当第２四半期連結累計期間期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月14日 |
|---|
| 株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤原 選 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 河村 剛 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＮＦＯＲＩＣＨ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。