6276 シリウスビジョン 四半期報告書－第45期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、重要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在、状況を注視しており、今後の経過によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結会計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）のわが国は、３年以上苦しめられてきた新型コロナウイルス感染症の影響が次第に和らいできました。厚生労働省はこの感染症を季節性インフルエンザと同等の第５類感染症に分類しました。「８回にわたる感染拡大の波を乗り越え、ウィズコロナへの移行を進めてくることができました」とし、リスクが低下したと判断しました。この間に、当社内でも数人の感染者が発生しましたが幸い大事には至っておりません。しかし、感染症に苦しまれた方々、後遺症に悩まされている方々、不幸な事態をご経験された方々には、心からお見舞い申し上げます。

国内の経済情勢は、個人消費が回復基調を維持し、行動制限の解除により人出が回復し、ＧＷ期間における国内旅行者数はコロナ前の水準に戻りました。インバウンドの復活の兆しや春闘による賃上げも影響は限定的ながら明るい話題となりました。法人部門は、第１四半期において全産業で前期比＋6.2％と３四半期ぶりの増益となり、設備投資は緩やかに増加しました。

こうした状況の中、当第２四半期連結累計期間における画像検査関連事業は、前年（2022年12月期）第２四半期連結累計売上額8.4億円に対し２割以上増の10.4億円となりました。

画像検査関連事業における主軸であるラベル検査機が堅調でした。医薬品や食品市場のニーズに応える小型横軸ロール検査機「S-Lab SSV」や、インライン検査CISユニットが販売台数を増やし、大型検査機であるスリッター搭載横軸ロール検査機「S-Lab SSR」も納品した得意先顧客から高い評価を得ています。新製品のスマートシリーズは、コンパクトで操作が簡単かつ廉価というコンセプトが受け、人気製品となりました。本新製品のニーズの高まりを継続するために、顧客の要望に応える機能開発や製品改善に注力しています。2019年の販売開始以来、販売台数が100台を超えた大型検版機S-Scan LNCは、当期の出荷も好調に推移し、当第２四半期連結累計期間の売上を押し上げる要因になりました。本製品は、海外からの引き合いも多く、展開準備を進めています。

当社製品群は、ご相談から、提案、受注、製造、そして納品・検収まで、長い期間を要するものが多々あります。当第２四半期連結会計期間にも、大型のインライン枚葉品印刷検査機や当社画像検査事業のルーツである高精細電子基板検査機など、２年以上の期間を要する案件も多々出てまいりました。ご相談から納品までのお客様との長いお付き合いは、これまで積み上げてきた当社画像検査技術を高く評価された結果であり、顧客満足度を大切にしてきた成果とも考えております。

画像検査業界では、AI（人工知能）の活用が進展しています。閉域ネットワーク内で稼働可能なオンプレミス版AIシステム「Sirius-AIS」（シリウスアイズ）は、セキュリティ要件の高い企業向けのシステムですが、検査データ収集から、学習データ作り(アノテーション)、深層学習、学習モデルの適用までローカル環境で簡単に実行できる点が人気を得ています。当社の検査機の既存顧客へこのSirius-AISの導入が進むとともに、新規顧客からも数多くの引き合いをいただいております。また、Sirius-AISのクラウド版も用意し、DXクラウドサービスの「UniARTS」に組み込んでサブスクリプションでもご提供しています。このサービスにより、日々のアップデートによる利益を享受いただいております。

このDXクラウドサービスにて品質改善に資するシステムを提供する株式会社UniARTSは、営業開始から１年半が経過しました。サブスクリプションモデルは、初期コストがほとんど不要でかつ追加開発費の心配がないなどお客様のメリットは大きいものの、新しいビジネスモデルであるため、損益分岐点を超えるまで苦しい日々を経てきました。しかし、当第２四半期連結会計期間中には単月黒字化を達成し、グループ収益に貢献できる準備が出来てきました。

クラウドサービスの企画・開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトは、受託開発が好調でした。これまでの官公庁向けシステムの運用保守と新規システム開発の受注が順調に推移する一方、国立大学法人向け、地公体向けの受託開発も伸長しました。クラウドサービスとして提供する申請審査は新規案件も加わり当社の大きな収益源となっています。WEB給（給与明細サービス）、Sync（スケジューラ同期サービス）、QuickGate（スキー場チケット販売サービス）なども順調で、グループ業績に貢献しました。

海外市場では、アセアン諸国市場、中国市場ともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上低迷の長期化が続いています。タイ、ベトナム含むASEAN市場においては、営業活動は再開できたものの、未だ新型コロナウイルス感染症の影響が残り、当第２四半期連結累計期間は厳しい結果となりました。ベトナムでは、第１四半期連結会計期間末の事業移管により、特殊印刷機関連事業からの撤退が完了しました。このため今後は画像検査関連事業が中心となりますが、現在準備段階となっており、早急の立上げを進めています。

中国では、長期間続いたゼロコロナ政策による営業活動への制約が大きかったものの、2023年１月末の春節以降、経済活動の活発化が見られます。当社の印刷品質検査ソフトウエアを中国製搬送機に組み込んで画像検査機として販売するビジネスモデルが成果を出し始めており、複数の中国大手容器メーカー生産工場への導入が進んでいます。化粧品ボトル・容器市場で需要を取り込むとともに、自動車関連市場や医薬品市場への３DT（プラズマ加工処理）装置販売などにより、当第２四半期売上は前四半期比２倍以上となり、来期の成長に向けた手ごたえを感じております。

上述のとおり、過去３年間積極的に人とコストを投資することにより研究開発した新技術・新製品により、既存市場だけでなく、海外含む新市場を開拓してきた成果が業績に現れてまいりました。この投資の成果を、当期の業績回復だけではなく来期以降の持続的成長に資するため、当第２四半期連結累計期間においても、さらなる新技術・新製品の研究開発、ソフトウエア新製品開発、及び新市場開拓のために積極的に投資を続けております。その結果、当第２四半期連結累計期間（2023年１月～６月）の研究開発費投資額は、１億４百万円を計上いたしました。

また、新技術・新製品の研究者・開発者の積極的増員とともに、国内営業体制の再編と海外営業担当の増員など、来期に向けた人員体制の構築のために積極的に投資を継続しています。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は10億47百万円（前年同期比24.5％増加）となりました。また、利益面におきましては、営業利益が16百万円（前年同期は営業損失３億25百万円）、経常利益が59百万円（前年同期は経常損失２億47百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億11百万円）となりました。

財政状態については、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して25百万円増加し、31億38百万円となりました。これは主として現金及び預金が２億16百万円減少及び土地が63百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が１億５百万円増加、流動資産その他が１億18百万円増加、ソフトウエアが22百万円増加及び投資有価証券が28百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して19百万円減少し、４億47百万円となりました。これは主として未払消費税等が18百万円増加、繰延税金負債が９百万円増加及び流動負債その他が18百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が60百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して45百万円増加し、26億90百万円となりました。これは主として利益剰余金が３百万円減少、その他有価証券評価差額金が19百万円増加及び為替換算調整勘定が19百万円増加したことによるものであります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.5ポイント増加し、84.1％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して２億16百万円減少し10億31百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローでは、85百万円の支出（前年同期は１億32百万円の支出）となりました。これは主として税金等調整前四半期純利益の計上71百万円及び未払消費税等の増加74百万円があるものの、売上債権の増加76百万円、仕入債務の減少68百万円及び固定資産売却益の計上61百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、96百万円の支出（前年同期は１億85百万円の支出）となりました。これは主として無形固定資産の取得による支出70百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、47百万円の支出（前年同期は２億48百万円の支出）となりました。これは主として配当金の支払47百万円によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は58百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している179,100株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式は、自己株式として表示しておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式179,100株（議決権1,791個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有している当社株式179,100株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

※２　契約解約損

当第２四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

　ベトナム子会社の土地使用権売却中止における契約の解消に伴うものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

　　　　（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,800千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

　　　　（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金1,793千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、画像検査関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、画像検査関連事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当該信託Ｅ口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において180千株、当第２四半期連結累計期間において179千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

史彩監査法人 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリウスビジョン株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シリウスビジョン株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。