6291 日本エアーテック 四半期報告書－第51期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 (1)  財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ変更され、社会活動の回復傾向が見られております。また、2026年に向けて半導体増産計画による半導体及び関連する材料・電子部品産業の工場及び製造設備等の増加に伴うクリーンエアーシステムの導入計画が期待されております。一方で、半導体関連部品の供給不足は改善しつつあるものの原材料価格は高止まりしており、先行きにつきましては引き続き動向を注視する必要があります。

　当社における事業環境は、海外において各種案件に関する業務が回復しております。国内においては感染症対策製品の受注は一部の補助金の継続に伴い一定水準を維持しており、老人福祉施設等新分野への拡販を行っております。また、各種電子部品等の供給停滞による影響については、引き続き在庫積み増しと代替部品調達等をおこなっており、納期への対応は改善傾向にあります。

　電子工業分野では、半導体関連の製造装置メーカー、電子材料関連及び電子部品メーカーの設備投資が活発であり、受注残が増加しております。一方、バイオロジカル分野においては、感染症研究用及び再生医療分野の細胞加工用クリーンルーム、製薬分野では工場及び研究施設への設備投資が拡大しております。

　営業面におきましては、G7広島サミット企業展示へ「DACシステム搭載型ハイブリッド空気清浄機」を参考出展（株式会社レブセルとの共同開発品）し製品化に取組んでおります。販売代理店向けの製品説明会をウェビナー方式にて６月21日に実施し、全国各地の多数の電子及びバイオ各分野の代理店へ配信し、昨年より多くの方々に視聴していただきました。また、展示会については、FOOMA JAPAN 2023（６月６日～６月９日、東京ビッグサイト）及び第24回インターフェックス Week 東京（７月13日～７月15日、東京ビッグサイト）に新製品をはじめ実機を多数展示し、各々食品業界及び製薬業界の顧客、代理店、建築設備関係者の方々に多くご来場いただきました。2023年１月に熊本県熊本市東区に開所した「熊本出張所」は、熊本地区の営業及び物流倉庫の拠点として順調に稼働しております。さらに2023年４月に静岡県富士市に開所した「静岡出張所」及び「静岡サービスセンター」につきましても、地元へ密着した活動を進めております。

　生産面におきましては、草加工場近隣に取得した土地（約1,750㎡）の活用に向け、2023年６月に太陽光発電設備を有するZEB_Ready仕様の３階建屋（延べ床面積2,520㎡）の設計・施工を契約しました。2024年末までを目途として倉庫及び事務所等を建設し、竣工後は草加工場機能を一部移転することで草加工場の建替えを進め、生産能力を向上させる計画が進行しております。

　また、2023年３月30日の発行決議による従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行に伴い、６月23日に13,740株の発行を完了しました。

 ①  経営成績

　製品別の販売状況は、「クリーンルーム」、「安全キャビネット」、「フィルターユニット」、「SS—MAC」、「エアーシャワー」等が増加しました。また、「無菌クリーンテント」、「パッケージ式クリーンユニット（陰圧ユニット含む）」等は減少しました。

　収益面におきましては、原価率の高い「クリーンルーム」等の販売が増加し、各種経費の増加もあり前年同期比で増収減益となりました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高72億10百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益５億６百万円（同4.6％減）、経常利益８億１百万円（同0.3％減）、四半期純利益５億72百万円（同4.5％減）となりました。

 ②  財政状態

　当第２四半期会計期間末における総資産は199億３百万円と前事業年度末に比べ73百万円(0.4％)の減少となりました。

　当第２四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの内訳は次のとおりであります。

（資産）

　流動資産は142億83百万円であり、前事業年度末に比べ４億62百万円(3.1％)の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金７億20百万円の減少、その他流動資産２億26百万円の増加となります。

　固定資産は56億20百万円であり、前事業年度末に比べ３億89百万円(7.4％)の増加となりました。主な内訳は、土地（埼玉県草加市）２億46百万円の増加、投資その他の資産97百万円の増加となります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債は59億80百万円であり、前事業年度末に比べ69百万円(1.1％）の減少となりました。

　流動負債は51億29百万円であり、前事業年度末に比べ46百万円（0.9％）の増加となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金等の仕入債務１億85百万円の減少、未払法人税等１億26百万円の増加、受注損失引当金25百万円の増加及びその他流動負債62百万円の増加となります。

　固定負債は８億50百万円であり、前事業年度末に比べ１億15百万円（12.0％）の減少となりました。主な内訳は、長期借入金58百万円の減少及び退職給付引当金38百万円の減少となります。

（純資産）

　純資産は139億22百万円であり、前事業年度末に比べ３百万円(0.0％)の減少となりました。主な内訳は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金、資本剰余金各７百万円の増加、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」において、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式28百万円の減少、配当金６億24百万円の支出による減少及び四半期純利益５億72百万円の計上による増加となります。

 (2)  キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ７億26百万円減少し、49億47百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間の営業活動において得られた資金は、２億73百万円（前年同期は14百万円の支出）となりました。主な内訳は、税引前四半期純利益８億９百万円、受取利息及び受取配当金２億45百万円の計上、売上債権及び契約資産の増加１億19百万円、仕入債務の減少１億85百万円及び法人税等の支払額１億６百万円となります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間の投資活動において使用した資金は、３億61百万円（前年同期比２億７百万円の支出減）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億60百万円及び投資有価証券の取得による支出１億３百万円となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間の財務活動において使用した資金は、６億52百万円（同１億83百万円の支出減）となりました。主な内訳は、配当金の支払額６億15百万円となります。

 (3)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 (4)  研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は96百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の促進を図るため、研究所員を３名から６名に増員しております。

　新製品として「風量自動制御型クリーンブース」、「新型クリーンモニター」、「新型クリーンオーブン」、「新型採痰ブース」、「オゾン消臭除菌ストッカー」等を開発し上市しました。

　研究においては、更なる省エネルギー化を目標とした高効率の送風機の研究及び各種気流シミュレーションを用いた製品開発等に取組んでおります。

 (5)  生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期累計期間において、生産面におきましてはパワー半導体関連部品の供給不足による影響が軽減されつつあり、幅広い製品分野において仕様及び納期等の顧客対応が改善傾向にあります。一方で原材料価格の高騰等の要因が継続しており、販売価格への転嫁時期のギャップ等により原価率が増加しております。引き続き、原価低減及び受注価格の向上に注力しております。

　半導体及び関連する材料・電子部品産業の設備投資に伴うクリーンエアーシステムの受注は堅調です。感染症対策機器の受注は昨年より既に減少に転じておりますが、本年９月末を期限とする補助金交付を受け一定程度の受注が継続しております。その結果、全体の受注残高も同レベルで推移しております。

 (6)  経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」を参照下さい。

 (7)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

　2023年３月30日開催の臨時取締役会決議に基づき、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行による増加、並びにストック・オプションの行使による増加に伴い、当第２四半期累計期間において資本金が10百万円、資本剰余金が12百万円それぞれ増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が21億９百万円、資本剰余金が21億57百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち68,950株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計79,208千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2023年６月23日を払込期日とする譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式発行により発行済株式数が13,740株増加しております。

発行価額　　　　１株につき  1,122円

発行価額の総額　　　　　 15,416千円

資本組入額　　　　　　　  7,708千円

割当先　　　　　当社使用人かつ当社従業員持株会入会者 329名 13,740 株

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．持株比率は自己株式（62,343株）を控除して計算しております。なお、この自己株式（62,343株）には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（日本エアーテック従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式91,300株は含まれていません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には信託業務に係るものが477千株含まれております。

３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数には信託業務に係るものが195千株含まれております。

４．野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社から2023年１月11日付で大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の提出があり、2022年12月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アンビシャスによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期財務諸表に与える重要な影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）

　当社は、2021年12月24日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本プランは、「日本エアーテック従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本エアーテック従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

　また、本プランの信託契約日は2021年12月24日であり、信託の終了は2026年12月29日を予定しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、114,398千円、91,300株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第２四半期会計期間　119,550千円

(4) 債務保証損失引当金の計上

　本プラン終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備え、損失負担見込額を計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１.配当金支払額

（注） 2023年３月30日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金6,828千円が含まれております。

　　２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）

　財又はサービスの収益認識の時期別

（単位：千円）

　当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）

　財又はサービスの収益認識の時期別

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しております。「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期累計期間 139,078株、当第２四半期累計期間 105,675株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アンビシャス 東京都台東区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エアーテック株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第51期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エアーテック株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。