【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ドラフト |
| 【英訳名】 | ＤＲＡＦＴ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 山下 泰樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山五丁目６番19号 |
| 【電話番号】 | 03－5412－1001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 熊川 久貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山五丁目６番19号 |
| 【電話番号】 | 03－5412－1001（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上級執行役員 熊川 久貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 第２四半期 連結累計期間 | 第16期 第２四半期 連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日 至2022年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2022年１月１日 至2022年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,103,577 | 3,905,230 | 8,287,762 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △113,662 | △112,439 | 87,592 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △99,717 | △112,571 | 21,116 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △96,366 | △99,692 | 26,223 |
| 純資産額 | （千円） | 2,867,553 | 2,849,421 | 2,994,722 |
| 総資産額 | （千円） | 5,015,138 | 5,261,369 | 5,724,932 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △9.93 | △11.21 | 2.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 2.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 57.0 | 53.8 | 52.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △761,666 | 213,274 | △207,655 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △224,600 | △445,993 | △587,476 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 187,912 | 257,884 | 152,220 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,341,615 | 1,522,159 | 1,495,635 |
| 回次 | 第15期 第２四半期 連結会計期間 | 第16期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 2.92 | 5.87 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第15期第２四半期連結累計期間及び第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,261,369千円となり、前連結会計年度末と比較して463,563千円減少いたしました。これは、主に売掛金及び契約資産が482,356千円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は2,411,947千円となり、前連結会計年度末と比較して318,262千円減少いたしました。これは、主に長期借入金が392,119千円増加した一方、買掛金が381,584千円、短期借入金が300,000千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,849,421千円となり、前連結会計年度末と比較して145,301千円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失112,571千円を計上したこと及び配当金の支払い50,200千円によるものです。
（２）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢や為替変動の影響による原材料を中心とする物価高の影響はあるものの、５月８日をもって新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことを受け、各企業の経済活動活発化はもとより、個人の活動も含めた社会全体の活性化もかなりのスピードで進展し、経済全体の回復基調は明確なものとなりつつあります。
当社グループでは、こうした中、2021年10月に公表した中期経営計画において当社グループのプロジェクトを「レギュラープロジェクト（注１）」「プロポーザルプロジェクト（注２）」「リーディングプロジェクト（注３）」の３つに分類し、「レギュラープロジェクト」を収益基盤としつつ、独自組織として設置している「山下泰樹建築デザイン研究所」を中心に「プロポーザルプロジェクト」「リーディングプロジェクト」で新たな事業の形、新たなデザインの価値を自ら創出する取り組みを推進してきました。
これらの活動をベースとする当社グループが提供するデザインへのニーズは、企業の経済活動活発化ならびに社会全体の活性化とシンクロしていく中で顕在化とその具現化が進展し、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,905,230千円（前年同期比125.8％）と好調に推移しました。内訳としては従来からの主戦場である「オフィス」領域が1,771,081千円（前年同期比81.2％）、「商業施設・都市開発・環境設計・その他」領域が2,134,148千円（前年同期比231.2％）となっており、当社グループの収益ルートはより多様なものとなっています。
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、DAFT about DRAFTのミラノサローネ等大型展示会への出展費用や旧オフィス二重家賃等のオフィス移転関連費用、陣容拡大に伴う人件費増などが計画通りに発生しておりますが、売上高が計画を上回ったことにより、営業利益は計画よりも良化した96,429千円の損失（前年同期比4,451千円の良化）となりました。ここに、為替差損等による営業外損失が加わり、経常利益は112,439千円の損失（前年同期比1,223千円の良化）、オフィス移転に伴う固定資産除却損を特別損失として加味したうえでの、親会社株主に帰属する当期純利益は112,571千円の損失（前年同期比12,853千円の拡大）となりました。
※ 用語解説
（注）１．「レギュラープロジェクト」は、クライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、高い評価を得ているオフィスデザイン等、当社グループの業績の基盤を形成しております。
２．「プロポーザルプロジェクト」は、「レギュラープロジェクト」と「リーディングプロジェクト」の中間に位置し、当社グループが自ら企画・提案し、場合によっては先行投資を行うプロジェクトで、受注型とは異なる収益モデルを実現いたします。
３．「リーディングプロジェクト」は、大規模な建築コンペティションや設計競技を通して挑戦するプロジェクトで、新たなデザイン領域を開拓し、当社グループの設計技術及びブランド価値を向上させる取り組みです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて26,524千円増加し、1,522,159千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は213,274千円（前第２四半期連結累計期間は761,666千円の使用）となりました。これは、主に売上債権の減少額491,002千円、仕入債務の減少額381,584千円及び法人税等の還付額150,240千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は445,993千円（前第２四半期連結累計期間は224,600千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産取得による支出539,361千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は257,884千円（前第２四半期連結累計期間は187,912千円の獲得）となりました。これは、主に長期借入による収入750,000千円、短期借入金の減少額300,000千円及び長期借入金の返済による支出139,889千円があったことによるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,040,700 | 10,040,700 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,040,700 | 10,040,700 | － | － |
（注）提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 10,040,700 | － | 807,154 | － | 787,154 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 山下泰樹 | 東京都港区 | 3,774 | 37.59 |
| TDA株式会社 | 東京都渋谷区神宮前一丁目13番９号 | 2,000 | 19.92 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 245 | 2.45 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 117 | 1.17 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 115 | 1.15 |
| 北村 聡 | 東京都大田区 | 108 | 1.08 |
| 株式会社ジャパネットホールディングス | 長崎県佐世保市日宇町2781 | 60 | 0.60 |
| 岩坪良雄 | 京都府長岡京市 | 59 | 0.60 |
| 田中幸夫 | 大阪府大阪市東淀川区 | 40 | 0.40 |
| BBH／BBH＋CO JAPAN MICRO－CAP EQUITY MASTER FUND LP （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | WEYSTONE CORPORATE SERVIES(CAYMAN)LTD., SUITE 5B201,2ND FLOOR,ONE NEXUS GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS KY1-1103 （千代田区丸の内一丁目１番２号） | 38 | 0.38 |
| 計 | － | 6,559 | 65.33 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,036,400 | 100,364 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,040,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 100,364 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,534,440 | 1,560,964 |
| 売掛金及び契約資産 | 2,179,706 | 1,697,350 |
| 商品 | 63,431 | 74,525 |
| 原材料及び貯蔵品 | 74,603 | 61,655 |
| 仕掛品 | 42,816 | 98,527 |
| その他 | 363,416 | 356,840 |
| 流動資産合計 | 4,258,415 | 3,849,864 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 601,098 | 510,362 |
| 減価償却累計額 | △174,452 | △69,890 |
| 建物及び構築物（純額） | 426,645 | 440,471 |
| その他 | 299,014 | 352,315 |
| 減価償却累計額 | △108,013 | △113,235 |
| その他（純額） | 191,000 | 239,079 |
| 有形固定資産合計 | 617,645 | 679,551 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 210,036 | 177,723 |
| ソフトウエア | 25,025 | 23,613 |
| ソフトウエア仮勘定 | 42,108 | 44,990 |
| 無形固定資産合計 | 277,170 | 246,326 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金及び保証金 | 480,197 | 352,564 |
| 繰延税金資産 | 37,276 | 72,894 |
| その他 | 54,228 | 60,166 |
| 投資その他の資産合計 | 571,701 | 485,626 |
| 固定資産合計 | 1,466,517 | 1,411,505 |
| 資産合計 | 5,724,932 | 5,261,369 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,159,181 | 777,597 |
| 短期借入金 | 550,000 | 250,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 123,336 | 341,328 |
| 未払法人税等 | 8,988 | 15,442 |
| 工事損失引当金 | － | 6,389 |
| 完成工事補償引当金 | 8,000 | 7,000 |
| その他 | 597,655 | 339,021 |
| 流動負債合計 | 2,447,161 | 1,736,779 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 283,049 | 675,168 |
| 固定負債合計 | 283,049 | 675,168 |
| 負債合計 | 2,730,210 | 2,411,947 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 807,061 | 807,154 |
| 資本剰余金 | 787,061 | 787,154 |
| 利益剰余金 | 1,373,846 | 1,211,075 |
| 株主資本合計 | 2,967,968 | 2,805,383 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 11,848 | 25,998 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,848 | 25,998 |
| 新株予約権 | 14,905 | 18,040 |
| 純資産合計 | 2,994,722 | 2,849,421 |
| 負債純資産合計 | 5,724,932 | 5,261,369 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 3,103,577 | 3,905,230 |
| 売上原価 | 2,196,364 | 2,633,956 |
| 売上総利益 | 907,212 | 1,271,273 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,008,093 | ※ 1,367,703 |
| 営業損失（△） | △100,880 | △96,429 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11 | 6 |
| 保険解約返戻金 | 1,233 | 1,434 |
| 還付加算金 | － | 995 |
| その他 | 568 | 1,852 |
| 営業外収益合計 | 1,813 | 4,288 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,266 | 7,278 |
| 支払手数料 | 3,104 | 2,212 |
| 為替差損 | 5,224 | 10,806 |
| 営業外費用合計 | 14,596 | 20,298 |
| 経常損失（△） | △113,662 | △112,439 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 26,653 |
| 特別損失合計 | － | 26,653 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △113,662 | △139,092 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,615 | 9,096 |
| 法人税等調整額 | △15,561 | △35,618 |
| 法人税等合計 | △13,945 | △26,521 |
| 四半期純損失（△） | △99,717 | △112,571 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △99,717 | △112,571 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △99,717 | △112,571 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 3,350 | 12,878 |
| その他の包括利益合計 | 3,350 | 12,878 |
| 四半期包括利益 | △96,366 | △99,692 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △96,366 | △99,692 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △113,662 | △139,092 |
| 減価償却費 | 36,016 | 68,934 |
| のれん償却額 | 32,313 | 32,313 |
| 株式報酬費用 | 4,466 | 3,134 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △42,973 | － |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | － | 6,389 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △2,000 | △1,000 |
| 受取利息 | △11 | △6 |
| 保険解約返戻金 | － | △1,434 |
| 支払利息 | 6,266 | 7,278 |
| 支払手数料 | 3,104 | 2,212 |
| 固定資産除却損 | － | 26,653 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 385,000 | 491,002 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 20,049 | △57,920 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △343,078 | △381,584 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | △32,065 | 104,395 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △136,727 | 46,819 |
| その他 | △256,165 | △136,794 |
| 小計 | △439,465 | 71,300 |
| 利息の受取額 | 11 | 6 |
| 利息の支払額 | △6,153 | △8,272 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △316,059 | 150,240 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △761,666 | 213,274 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △172,769 | △539,361 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △35,902 | △6,299 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △12,247 | △620 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 103,956 |
| その他 | △3,679 | △3,670 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △224,600 | △445,993 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200,000 | △300,000 |
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | 750,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △106,801 | △139,889 |
| 支払手数料の支払額 | △3,854 | △2,212 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 64 | 186 |
| 配当金の支払額 | △50,184 | △50,200 |
| その他 | △1,311 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 187,912 | 257,884 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,807 | 1,359 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △796,546 | 26,524 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,138,161 | 1,495,635 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,341,615 | ※ 1,522,159 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 198,184千円 | 230,092千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,353 | － |
| 退職給付費用 | 3,189 | 3,259 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,380,419千円 | 1,560,964千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △38,804 | △38,805 |
| 現金及び現金同等物 | 1,341,615 | 1,522,159 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 50,184 | 5 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 50,200 | 5 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはデザイン事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は下記のとおりであります。
(単位：千円)
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| オフィス 商業施設・都市開発・環境設計・その他 | 2,180,552 908,426 | 1,771,081 2,134,148 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,088,979 | 3,905,230 |
| その他の収益 | 14,598 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,103,577 | 3,905,230 |
(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純損失（△） | △9円93銭 | △11円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） | △99,717 | △112,571 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △99,717 | △112,571 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,038,469 | 10,040,356 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月14日 |
|---|
| 株式会社ドラフト |
| 取締役会 御中 |
RSM清和監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 仁 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤本 亮 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドラフトの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドラフト及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年３月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。