2181 パーソルホールディングス 四半期報告書－第16期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、「役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託」及び「株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託」を導入しております。基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、当第１四半期連結会計期間より、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しており、前年同期及び前連結会計年度についてIFRSに組み替えた数値との比較・分析を行っております。

　詳細については、「第４　経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記　13.初度適用」をご参照ください。

　報告セグメントの利益は調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費(使用権資産の減価償却費除く)±未払有給休暇の増額（減額）＋株式報酬費用±その他の収益（費用）±その他恒常的でない収益（損失）であります。

（１）経営成績に関する説明

経営成績に関する分析

　当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック（APAC）地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅広く人材関連サービスを提供しております。

　当第１四半期連結累計期間の国内の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の分類が２類から５類へ移行し、経済社会活動を後押しする形になりました。日本国内の有効求人倍率（季節調整値）は2023年６月には1.30倍となり、人材需要は継続して堅調な回復を見せております。APAC地域におきましても、一部の地域でCOVID-19の影響は残っておりますが、総じて経済は回復基調にあります。また為替につきましては、円に対して米ドル高が進みました。（期中平均為替レート：（米ドル）23/3期Q1:129.7円、24/3期Q1:137.5円、（豪ドル）23/3期Q1:92.7円、24/3期Q1:91.9円）

　このような事業環境の下、当期を初年度とするグループ中期経営計画2026において、利益成長の柱と定めたBPO SBU、Technology SBU、Career SBU、を中心に期初から積極的な投資を行っております。そのような中で、COVID-19の収束に伴い、感染対策に係る業務が当初想定通りに落ち着きをみせた新設のBPO SBUを除いて、全SBUで増収となった結果、グループ全体の売上収益は328,703百万円（前年同期比9.4％増。通期予想進捗率24.5％）となりました。利益面では、企業の旺盛な需要に伴うStaffing SBU、Career SBUやAPAC SBUによる増益の一方で、COVID-19による需要が落ち着いたBPO SBUや、エンジニア採用を強化したTechnology SBUは、減益となり、グループ全体においては、当期から当社の重要な利益指標としております調整後EBITDAは19,014百万円（同16.2％減。同25.2％）、営業利益は14,675百万円（同15.8％減。同26.9％）となりました。また、税引前利益は14,617百万円（同16.5％減）親会社の所有者に帰属する四半期利益は9,369百万円（前年同期比15.9％減。通期予想進捗率28.0％）となりました。

　セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。

a.　Staffing SBU

　本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しています。

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は、144,793百万円(前年同期比8.4％増)、調整後EBITDAは、9,385百万円（同0.7％増）、営業利益は、8,386百万円（同6.9％増）、となりました。

　売上収益の増加は、派遣就業者数が前年同期比で7.0％増加したことによるものです。

b.　BPO SBU

　　本セグメントは、前期まではStaffing SBUの一部であった受託請負のBPO事業を主とした新設のセグメント

　です。

　　当第１四半期連結累計期間における売上収益は、26,520百万円(前年同期比5.7％減)、調整後EBITDAは、

　1,657百万円（同60.7％減）、営業利益は、1,093百万円（同70.2％減）となりました。

　　売上収益及び営業利益とも、感染症対策に係る業務が当初想定通りに落ち着きをみせたため、また新規案件

　対応等に伴う人件費等一時的な原価負担増もあり、減収、減益となりました（（COVID-19関連の減益影響額は

　約15億円（当該事業の期間売上総利益　23/3期Q1：約25億円、24/3期Q1：約10億円））

c.　Technology SBU

　本セグメントは、前期までのProfessional Outsourcing SBUからTechnology SBU名称を変更し、一部事業を

BPO SBUへ移管し、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や、技術者を専門とした人材派遣事業を展開しています。

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は、23,861百万円（前年同期比13.6％増）、調整後EBITDAは、759百万円（同43.5％減）、営業利益は、348百万円（同69.9％減）となりました。

　売上収益は、エンジニアリング領域において、製造業で開発等の需要が伸長し、さらにIT領域の堅調な成長の結果、増収となりました。営業利益は、主にエンジニアの新卒採用強化（前年同期比104.7％増）に伴う人件費の増加により、減益となりました。

d.　Career SBU

　本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開しています。

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は、31,902百万円（前年同期比31.8％増）、調整後EBITDAは、6,645百万円（同13.2％増）、営業利益は、5,590百万円（同7.9％増）となりました。

　売上収益は、人材紹介事業及び求人メディア事業において、企業の採用意欲の伸長に加え、効率的な営業力の強化により増収となりました。営業利益は、需要の高まりに伴うマーケティング投資、ハイキャリア領域への投資、採用強化などにより販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収効果により、増益となりました。

e.　Asia Pacific SBU

　本セグメントは、アジア地域で人材サービス事業、豪州においては人材サービス事業及びファシリティマネジメント事業を主に展開しております。（アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブランドで事業を運営しております。）

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は、102,269百万円（前年同期比8.9％増）、調整後EBITDAは、2,595百万円（同20.6％増）、営業利益は、1,840百万円（同97.9%増）となりました。

　売上収益は、COVID-19の感染拡大による影響からの回復が進み、特にファシリティマネジメント事業が順調に売上成長したことにより増収となりました。営業利益は、増収効果に加えて、管理部門の集約に伴うコスト

　最適化により大幅に増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12,378百万円減少し、88,854百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、4,564百万円となりました（前年同期は9,975百万円の獲得）。これは主に、税引前四半期利益が14,617百万円、減価償却費及び償却費が7,107百万円となった一方、法人所得税の支払額が15,323百万円、未払賞与の減少額が9,877百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、3,977百万円となりました（前年同期は5,867百万円の使用）。これは主に、無形資産の取得による支出が2,851百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、5,040百万円となりました（前年同期は12,280百万円の使用）。これは主に、短期借入による収入が96,741百万円となった一方、短期借入金の返済による支出が78,359百万円、社債の償還による支出10,000百万円、配当金の支払額が8,985百万円となったことによるものであります。

（３）資産、負債及び資本の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ6,413百万円の増加となりました。流動資産は1,267百万円増加し、非流動資産は5,146百万円増加となりました。流動資産の主な増加要因は、現金及び現金同等物が12,378百万円減少した一方、営業債権及びその他の債権が10,115百万円増加したこと等であります。非流動資産の主な増加要因は、のれんが1,623百万円、無形資産が1,563百万円増加したこと等であります。

　負債は前連結会計年度末に比べ183百万円の増加となりました。流動負債は9,222百万円増加し、非流動負債は9,038百万円減少となりました。流動負債においては、未払法人所得税が5,206百万円減少しました。社債及び借入金は、流動負債で18,810百万円増加し、非流動負債で10,116百万円減少しました。

　資本は前連結会計年度末に比べ6,230百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当9,101百万円の支払、親会社の所有者に帰属する四半期利9,369百万円益の計上等により利益剰余金が268百万円増加、為替変動の影響等によりその他の資本の構成要素が5,383百万円増加したこと等によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　2023年5月において、2024年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年４月21日の取締役会決議により、2023年４月28日付で自己株式の消却を行ったことによる減少であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式818,700株（議決権8,187個）及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式601,600株（議決権6,016個）が含まれております。

２．2023年４月21日の取締役会決議により、2023年４月28日付で自己株式の消却を行っております。これにより、当第１四半期会計期間末の発行済株式総数は3,505,000株減少し、233,199,861株となっております。

②【自己株式等】

（注）１．役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

２．2023年４月21日の取締役会決議により、2023年４月28日付で自己株式3,505,000株の消却を行っております。これにより、当第１四半期会計期間末の自己株式数は4,251,900株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2）連結財務諸表規則等の改正（平成21年12月11日内閣府令第73号）に伴い、IFRSによる連結財務諸表の作成が認められることとなったため、当第１四半期連結会計期間よりIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　パーソルホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.persol-group.co.jp/）で開示しております。2023年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループは、人材にまつわる様々なサービスを提供する総合人材サービスを事業としています。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に代表取締役社長 CEO　和田　孝雄及び執行役員 CFO　徳永　順二によって承認されております。

　当社グループは、2024年３月31日に終了する当連結会計年度の第１四半期からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2022年４月１日であります。

　当社グループはIFRSへの移行にあたってIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。また、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は「13．初度適用」に記載しております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨て表示しております。

３．重要性がある会計方針

　以下の会計方針は、他に記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の要約四半期連結財政状態計算書を含む）に記載されている全ての期間に適用しています。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

　関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として計上しております。

　非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

　段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。

　取得原価で測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

　ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

（ⅳ）金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

　当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。

　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、デリバティブ以外の金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

　当社グループは、金融負債を、当該金融商品の契約の当事者になった取引日に認識しております。

　金融負債は、当初認識時に公正価値で測定し、直接帰属する取引コストを控除した金額で算定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、実効金利法による償却原価で測定しております。

　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された義務が履行されたか、免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

（ⅳ）非支配株主に係る売建プット・オプション

　非支配株主に係る売建プット・オプション負債について、見積将来キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した現在価値を金融負債として認識するとともに、当初認識後の変動については純損益として認識しております。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、主に外貨建変動金利借入金に対する為替及び金利変動のリスクに対応するため、金利通貨スワップ等のデリバティブ契約を締結しております。これらのデリバティブは、いずれもキャッシュ・フロー・ヘッジに該当し、契約日時点の公正価値で資産または負債として当初認識しております。

　認識後の公正価値の変動は、ヘッジ対象及びヘッジ手段がヘッジ会計の要件を満たさない場合は純損益として認識しております。ただし、ヘッジ関係がヘッジ会計の要件を満たしている場合において、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段の利得または損失のうち有効なヘッジと判定される部分については、その他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構成要素として認識しております。その他の資本の構成要素として認識された金額は、ヘッジ対象が純損益として認識される場合に、その影響を相殺するように純損益に振り替えております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。また、ヘッジ開始時及び継続期間中にわたり、ヘッジ対象取引のキャッシュ・フローの変動がヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか、または密接に合致しているかどうかの定性的な評価、あるいはヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。なお、当社グループの金利通貨スワップに係る通貨ベーシス・スプレッドは金額僅少のため純損益に及ぼす影響は重要ではありません。また、当社グループは有効性の高いヘッジを行っているため、通常、通貨ベーシス・スプレッド以外の重要な非有効部分は発生しないと想定しています。

　ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ関係の適用を中止しています。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）有形固定資産

　有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復コストが含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　１－50年

・工具器具及び備品　　　１－20年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7）のれん

　当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として当初測定しております。

　のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　のれんの減損損失は要約四半期連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

　また、のれんは要約四半期連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(8）無形資産

　無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各報告期間末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア　５年

　なお、耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

(9）リース

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

　契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(10）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

(11）従業員給付

①　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された勤務の対価として支払うべき現在の法的又は推定的義務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、負債及び費用として認識しております。

②　退職後給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として主に確定拠出制度を採用しております。

　確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職給付制度です。

　確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

(12）株式に基づく報酬

①　役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、当社取締役、執行役員並びにグループ子会社の取締役に対する役員報酬BIP信託、当社及びグループ子会社の幹部社員に対する株式付与ESOP信託を導入しております。

②　譲渡制限付株式報酬

　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役及び管理職層従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　いずれの制度も受領したサービスの対価を付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。

(13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的義務を有しており、当該義務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該義務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

　なお、当社グループの主な引当金は次のとおりです。

資産除去債務

　資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの支出は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

(14）収益

　当社及び連結子会社の顧客との契約に基づく収益について、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）に基づく利息及び配当収益等を除き、以下のステップを適用することにより認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　なお、各事業の収益認識の詳細は以下のとおりであります。

①　人材派遣事業

　当社グループは、事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣に加え、技術者を専門とした人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。

　人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて人材派遣契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１か月で支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

②　リクルーティング事業

　当社グループは、社員の採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しております。当社グループは、紹介した転職希望者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。

　人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、個々の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しております。

　また、社員の採用を希望する顧客に対して、当社グループが運営するインターネットサイトへの広告掲載により募集から採用までの活動を支援することで、顧客より広告掲載料を得ております。

　インターネットサイトへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

　なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１か月で支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

③　受託請負事業

　当社グループは、受託請負としてBPO（Business Process Outsourcing）サービス、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負サービスを提供しております。受託請負は、顧客と締結した請負契約又は準委任契約に定められた業務を完了する義務を負っております。

　受託請負業務については、製造請負を除き業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわたって進捗度に応じた売上高を認識しており、測定には取引の性質に応じて、履行義務の充足が発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法（インプット法）、時の経過と相関する場合には時間の経過に応じて収益を計上する方法を適用しております。

　製造請負業務については、顧客による製品の検収をもって履行義務が充足されるため、検収時点で収益を認識しております。

　なお、いずれの取引についても取引の対価は履行義務を充足し請求した時点から概ね１か月で支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

④　メンテナンス事業

　当社グループは、主に豪州において塗装やビルメンテナンスを含む保守・運用サービスを提供しております。メンテナンス事業については、顧客と締結した契約に定められた業務を完了する義務を負っております。

　メンテナンス事業の内、継続案件については業務の進捗につれて履行義務が充足されるため、契約期間にわたって進捗度に応じた売上高を認識しており、測定には取引の性質に応じて、履行義務の充足が稼働時間に比例する場合には見積り総稼働時間に対する実績稼働時間の割合を使用する方法、発生原価に比例している場合には契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を使用する方法（インプット法）を適用しております。

　また、単発案件は作業完了の一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

　なお、取引の対価は履行義務を充足し請求した時点から概ね１か月から２か月の間で支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

(15）金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。

　金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

(16）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。

　政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(17）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金資産と当期税金負債とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　また、IAS第12号「法人所得税」（2023年５月改訂）の一時的な救済措置に応じて、第２の柱モデルルールの法人所得税に係る繰延税金資産および繰延税金負債に関する認識および情報の開示に対する例外規定を適用しております。

(18）１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

　なお、希薄化後1株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して算定しております。

(19）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(20）売却目的で保有する資産

　非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。

　売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

(21）資本

①　普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用は関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

・連結の範囲（注記３．(1)「連結の基礎」）

・使用権資産のリース期間（注記３．(9)「リース」）

・非金融資産の減損（注記３．(10)「非金融資産の減損」）

・未払有給休暇債務の測定（注記３．(11)「従業員給付」）

・収益の認識及び測定（注記３．(14)「収益」、注記９．「売上収益」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記３．(17)「法人所得税」）

・金融商品の公正価値（注記11．「金融商品の公正価値」）

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、戦略立案機能及び推進力の強化や責任の明確化を図り、変化の速い事業環境に対する機動的な経営判断を実現し、さらなる成長を目指す目的で、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の５つの報告セグメントにて運営しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　セグメント情報における報告セグメントについては、「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の５区分としておりましたが、当社グループが2023年４月１日より経営体制を変更したことに伴い、「Staffing」「BPO」「Technology」「Career」「Asia Pacific」の５区分に変更致しました。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの利益は調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費（使用権資産の減価償却額除く）±未払有給休暇の増減額＋株式報酬費用±その他収益・費用±その他恒常的でない損益）であります。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関する事業、人材採用・人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプログラムを通じた新規事業の創出に関する事業を行っております。

２．調整額は以下のとおりであります。

（セグメント利益又は損失）

※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

６．社債

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　社債の発行及び償還はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　償還した社債は以下のとおりです。

７．資本及びその他の資本項目

（自己株式の消却）

　当社は、2023年４月21日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2023年４月28日に消却いたしました。

１．消却した株式の種類　　　　当社普通株式

２．消却した株式の総数　　　　3,505,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.48％）

３．消却実施日　　　　　　　　2023年４月28日

８．配当金

(1）配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（注）　2022年６月21日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（注）　2023年６月20日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれております。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　該当事項はありません。

９．売上収益

　顧客との契約から生じる収益を報告セグメント及び提供するサービスの種類に応じて分解した収益の内訳は以下の通りです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（注）１．「その他」には、５．セグメント情報に記載のその他の事業セグメント及び調整額を含んでおります。

２．「その他の源泉から認識した収益」は、事業維持活動に必要な補助金・助成金収入であり、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。

　なお、売上収益に含まれる変動対価等の金額、及び約束した対価の金額に含まれている金融要素に重要性はありません。

10．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

（第１四半期連結累計期間）

11．金融商品の公正価値

(1）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

資産

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権等については、現金及び短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しております。

　その他の金融資産の公正価値は以下を除き、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。

ａ．投資有価証券

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、取引事例法、類似企業比較法等の適切な評価技法を用いて評価しております。

負債

　営業債務その他の債務及び短期借入金については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しております。

　社債及び長期借入金の公正価値は、元利息の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　その他の金融負債の公正価値は以下を除き、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しております。

ａ．デリバティブ負債

　デリバティブ負債の公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

ｂ．非支配株主に係る売建プット・オプション

　非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを、固有のリスクを加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により算定しております。

(2）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値になっている場合には記載を省略しております。

（注）　１年内に償還又は返済予定の残高を含んでおります。

(3）公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

移行日（2022年４月１日）

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しております。移行日、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類される公正価値で測定された資産の内、重要な観察可能でないインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する主な定量的情報はPER倍率であり、移行日、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間においてそれぞれ、16.6倍、14.7倍及び14.7倍であり、公正価値はその上昇（低下）によって増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

その他の金融資産

（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

その他の金融負債

　移行日及び前第１四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ727百万円、807百万円であり、前第１四半期連結累計期間における変動は、主に公正価値及び為替の変動によるものです。

　前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間末現在の非支配株主に係る売建プット・オプション負債残高はそれぞれ793百万円、860百万円であり、当第１四半期連結累計期間における変動は、主に公正価値及び為替の変動によるものです。

12．後発事象

（当社取締役及び当社グループ経営幹部等に対する株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議いたしました。

(1）処分要領

(2）処分の目的及び理由

　当社は、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）及び当社執行役員並びに監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2023年6月20日開催の第15回定時株主総会において役員報酬BIP信託（以下「BIP信託①」という。）の継続に関する議案の承認を受けるとともに、当社のグループ子会社の取締役及び執行役員（以下「当社のグループ会社取締役等」といいます。）並びに当社及び当社のグループ子会社の幹部社員のそれぞれを対象とするインセンティブ・プランとして、それぞれ役員報酬BIP信託（以下「BIP信託②」という。）及び株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）の継続を決定いたしました。

　以下では、取締役等、当社のグループ会社取締役等並びに当社及び当社のグループ子会社の幹部社員を総称して「制度対象者」といいます。なお、各信託の概要につきましては、2023年８月10日付の適時開示「当社取締役等に対する株式報酬制度の追加信託に関するお知らせ」及び「当社グループ経営幹部等に対する株式交付制度の継続および一部改定に関するお知らせ」並びに2023年5月19日付の適時開示「当社取締役等に対する株式報酬制度の継続および一部改定に関するお知らせ」をご参照ください。

　本自己株式処分は、各信託の継続に伴い、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で締結する各信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。

　処分株式数につきましては、各信託契約にかかる株式交付規程に基づき、信託期間中に制度対象者に交付を行うと見込まれる株式数であり、その希薄化の規模は発行済株式総数に対し0.53％（小数点第３位を四捨五入、2023年3月31日現在の総議決権個数2,289,171個に対する割合0.55％）となります。

　本自己株式処分により割り当てられた当社株式は株式交付規程に従い制度対象者に交付されるものであり、本自己株式処分による株式が一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、株式市場への影響は軽微であり、処分数量及び希薄化の規模は合理的であると判断しております。

本信託契約の概要

(3）処分価額の算定根拠及びその具体的内容

　払込金額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため本自己株式処分に係る取締役会決議の前営業日(2023年8月9日)の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値である2,772.5円としております。取締役会決議の前営業日の当社株式の終値を採用することにいたしましたのは、取締役会決議直前の市場価値であり、算定根拠として客観性が高く合理的なものであると判断したためです。

　なお、上記払込金額につきましては、当社の監査等委員会(３名、うち２名は監査等委員である社外取締役) が、特に有利な払込金額には該当しない旨の意見を表明しております。

(4）企業行動規範上の手続

　本件の株式の希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は要しません。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

(1）株式分割の目的

　株式の分割により、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めるとともにより幅広い層の投資家の皆さまに保有いただくことを目的としております。

(2）株式分割の概要

①　分割の方法

　2023年９月30日（土）（実質上９月29日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき10株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

③　分割の日程

(3）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりです。

(4）定款の一部変更

①　変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日（日）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。

②　変更の内容

変更内容は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更部分です。）

③　変更の日程

定款変更の効力発生日 2023年10月１日（日）

(5）　その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。

13．初度適用

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年４月１日であります。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

・企業結合

　初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。

　なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

・株式に基づく報酬

　当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。

・リース

　IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債

　IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。

・以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。

　当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　なお、調整表の「決算期変更の影響」には当社と決算日が異なっていた子会社・関連会社について報告期間を統一したことによる影響を表示しております。それ以外の調整のうち、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を「表示組替」に、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を「認識及び測定の差異」に表示しております。

2022年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

2022年６月30日（前第１四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整

2023年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整

資本に対する調整に関する注記

（表示組替）

(1）現金及び預金

　日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金は、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。

(2）仕掛品

　日本基準では区分掲記していた「仕掛品」は、IFRSでは「その他の流動資産」に含めて表示しております。

(3）流動資産（その他）

　日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金及び立替金は、IFRSでは流動資産の「営業債権及びその他の債権」に含めて表示し、預け金及び短期貸付金は、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に、前渡金は「その他の流動資産」に含めて表示しております。

(4）貸倒引当金

　日本基準では区分掲記していた流動資産の「貸倒引当金」は、IFRSでは流動資産の「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。投資その他の資産の「貸倒引当金」についても同様に、非流動資産の「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。

(5）投資有価証券

　日本基準では「投資有価証券」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記し、その他有価証券は非流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。

(6）投資その他の資産（その他）

　日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた長期未収入金はIFRSでは非流動資産の「営業債権及びその他の債権」に、差入保証金等は非流動資産の「その他の金融資産」に、長期前払費用等は「その他の非流動資産」に含めて表示しております。

(7）社債及び借入金

　日本基準では区分掲記していた「１年内償還予定の社債」及び「１年内返済予定の長期借入金」は、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」に組替えて表示しております。

(8）未払金

　日本基準では「未払金」に含めていた未払給与等は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示し、設備未払金は流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しております。

(9）流動負債（その他）

　日本基準では流動負債の「その他」に含めていたリース負債及び契約負債は、IFRSでは流動負債として区分掲記しております。また、預り保証金は流動負債の「営業債務及びその他の債務」に、返金負債及び預り金は「その他の流動負債」に含めて表示しております。

　また、日本基準では区分掲記していた「未払消費税等」「賞与引当金」「役員賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に含めて表示しております。

(10）資産除去債務

　日本基準では固定負債として区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは非流動負債の「引当金」に含めて表示しております。

(11）固定負債（その他）

　日本基準では固定負債の「その他」に含めていた預り保証金は、IFRSでは非流動負債の「その他の金融負債」に含めて表示しております。

　また、日本基準では固定負債の「その他の引当金」に含めていた役員退職慰労引当金、及び区分掲記していた「退職給付に係る負債」「株式給付引当金」「役員株式給付引当金」は、IFRSでは「その他の非流動負債」に含めて表示しております。

（認識及び測定の差異）

(12）繰延税金資産及び繰延税金負債

　IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。

(13）在外子会社に係る累積換算差額の振替

　初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。

(14）耐用年数を確定できない無形資産

　日本基準では償却していた無形資産のうち、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産に分類されたものについて取得時に遡及して償却を取り消しております。

(15）のれん

　日本基準では、のれんはその効果が発現する期間にわたって均等償却することとしておりましたが、IFRSでは移行日以降は非償却としております。

(16）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関して過年度に認識した減損損失を利益剰余金からその他の資本の構成要素に振り替えております。また、日本基準では市場価格のない非上場株式を原価法で評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。

(17）リース

　日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的にすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。

(18）未払有給休暇

　日本基準では計上していなかった未払有給休暇を計上し、「その他の流動負債」「その他の非流動負債」に含めて表示しております。

(19）利益剰余金に対する調整

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1）表示科目に対する調整

　日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資利益」等に表示しております。

(2）のれんの計上額の調整

　日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、移行日以降償却を中止しております。

(3）未消化の有給休暇

　日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。

(4）金融収益及び金融費用に係る調整

　日本基準では投資有価証券の売却損益又は減損損失を純損益としておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品については、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合には利益剰余金に振替えております。また、日本基準では、オペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、IFRSでは原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しております。

(5）法人所得税費用

　日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

(6）確定給付制度の再測定

　日本基準では、退職給付における数理計算上の差異および過去勤務費用について、発生時にその他の包括利益として認識し、発生年度に一括費用処理しておりましたが、IFRSでは確定給付制度の再測定は発生時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。

(7）在外営業活動体の換算差額

　初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。

キャッシュ・フローに対する調整

　日本基準では、オペレーティング・リースによるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSでは、原則としてすべてのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 茂 木 浩 之 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田 嶌 照 夫

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーソルホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、パーソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。