【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ビーイングホールディングス |
| 【英訳名】 | ＢＥＩＮＧ ＨＯＬＤＩＮＧＳ CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 喜多 甚一 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市専光寺町レ３番地18 |
| 【電話番号】 | 076-268-1110（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 松木 正康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市専光寺町レ３番地18 |
| 【電話番号】 | 076-268-1110（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 松木 正康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 第２四半期連結 累計期間 | 第38期 第２四半期連結 累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日 至2022年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2022年１月１日 至2022年12月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 10,774 | 12,307 | 23,022 |
| 経常利益 | （百万円） | 432 | 758 | 1,376 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 292 | 433 | 873 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 302 | 488 | 927 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,448 | 5,419 | 5,105 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,870 | 14,358 | 14,562 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 50.63 | 73.70 | 150.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 48.95 | 72.13 | 145.87 |
| 自己資本比率 | （％） | 31.0 | 36.1 | 33.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 293 | 285 | 1,269 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △264 | △891 | △524 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △381 | △99 | △940 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,429 | 2,881 | 3,587 |
| 回次 | 第37期 第２四半期連結 会計期間 | 第38期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 29.77 | 46.40 |
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済状況としては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行し、外食や旅行などの回復により個人消費が回復傾向となるとともに、インバウンド需要も回復してまいりました。しかしながら、前年からの資源、エネルギー、原材料などの高騰による影響で、水道光熱費や燃料費が高止まりで推移しており、それに伴い多くの企業が製品の値上げや段階的な価格上昇を行っており、先行き不透明な状況が続いております。
物流業界においては、資源エネルギー価格の高騰や賃金ベースの上昇、社会保険料適用範囲の拡大等によって物流原価が高騰する厳しい状況が続いております。また、トラックドライバーの時間外労働時間の規制等、いわゆる物流の2024年問題が迫ってきております。そうした状況下において、AIやIoTを取り入れた物流のデジタルトランスフォーメーションによって、物流管理コストの圧縮や配送コースの効率化を行うことで物流原価の低減に取り組む企業が出始めております。
このような社会情勢の下、当社グループは、クリーンエネルギーへの転換、従業員の賃金の見直し、2024年問題に係るドライバーの時間外労働時間の改善を図るとともに、「生活物資に特化した物流への経営資源の集中投資」「関東から全国への展開を見据えた物流基盤の構築」「将来を見据えAI・ITを導入した物流システムの構築」の３つを成長戦略とし、業務に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間においては、資源エネルギー価格の高騰やサステナビリティに対応していくため、金沢本社及び隣接する金沢ＳＣＭセンター、白山第３センターに太陽光パネルを設置し、これまでの消費電力の一部をクリーンエネルギーに転換しております。また、新規センター稼働に向けた準備と、近隣センターへの協力体制を適時対応しながら既存拠点の安定的な人材確保を行っております。
前年稼働させた７拠点は安定稼働しており、既存業務と併せて堅調に事業を拡大しております。３月には業務拡大に伴い、「仙台ＴＣ」を移転、４月には新たに「山梨センター」を稼働させております。また、配送業務の合理化を図るため、６月に「成田ＴＣ」、「成田低温センター」を閉鎖しております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益12,307百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益752百万円（前年同期比73.4％増）、経常利益758百万円（前年同期比75.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益433百万円（前年同期比47.8％増）となりました。
なお、当社グループは「物流事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(２）財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ751百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が710百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円増加いたしました。これは主に土地が469百万円及びリース資産が99百万円増加した一方で建物及び構築物が84百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、14,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が800百万円増加した一方で営業未払金が427百万円、その他流動負債が318百万円、１年内返済予定の長期借入金が170百万円及び未払費用が96百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円減少いたしました。これは主にリース債務が81百万円増加した一方で長期借入金が380百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、8,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が280百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.1％（前連結会計年度末は33.7％）となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ705百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には2,881百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は285百万円（前年同期は293百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少427百万円及び法人税等の支払341百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益760百万円及び減価償却費332百万円の計上等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は891百万円（前年同期は264百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出816百万円及び定期預金の払戻による収入10百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は99百万円（前年同期は381百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額による収入800百万円、長期借入金の返済による支出551百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出171百万円、配当金の支払額152百万円等によるものであります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,877,500 | 5,877,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,877,500 | 5,877,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 5,877,500 | － | 677 | － | 645 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社喜多商店 | 東京都港区港南２丁目５番３号 | 2,835 | 48.23 |
| 喜多甚一 | 石川県金沢市 | 615 | 10.46 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 324 | 5.52 |
| ａｕカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 霞が関ビルディング24階 | 198 | 3.37 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 130 | 2.21 |
| 喜多和行 | 石川県かほく市 | 129 | 2.20 |
| 高桑和浩 | 石川県金沢市 | 93 | 1.59 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ，25 ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 67 | 1.13 |
| 松木正康 | 石川県白山市 | 64 | 1.08 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 60 | 1.02 |
| 計 | － | 4,517 | 76.86 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,875,400 | 58,754 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,877,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 58,754 | － | |
（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,753 | 3,042 |
| 営業未収入金 | 2,776 | 2,670 |
| その他 | 196 | 260 |
| 貸倒引当金 | △15 | △14 |
| 流動資産合計 | 6,711 | 5,959 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,213 | 4,128 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 329 | 340 |
| 土地 | 2,139 | 2,608 |
| リース資産（純額） | 605 | 704 |
| 建設仮勘定 | 46 | 13 |
| その他（純額） | 16 | 20 |
| 有形固定資産合計 | 7,351 | 7,816 |
| 無形固定資産 | 31 | 22 |
| 投資その他の資産 | 468 | 559 |
| 固定資産合計 | 7,851 | 8,399 |
| 資産合計 | 14,562 | 14,358 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 1,601 | 1,174 |
| 短期借入金 | ※２ 1,000 | ※２ 1,800 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 955 | 784 |
| リース債務 | 276 | 283 |
| 未払費用 | 921 | 824 |
| 未払法人税等 | 296 | 282 |
| その他 | 809 | 491 |
| 流動負債合計 | 5,861 | 5,641 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,898 | 2,518 |
| リース債務 | 466 | 547 |
| 退職給付に係る負債 | 68 | 71 |
| その他 | 161 | 160 |
| 固定負債合計 | 3,595 | 3,297 |
| 負債合計 | 9,456 | 8,939 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 677 | 677 |
| 資本剰余金 | 629 | 629 |
| 利益剰余金 | 3,585 | 3,865 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 4,891 | 5,172 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20 | 22 |
| その他の包括利益累計額合計 | 20 | 22 |
| 非支配株主持分 | 193 | 224 |
| 純資産合計 | 5,105 | 5,419 |
| 負債純資産合計 | 14,562 | 14,358 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 営業収益 | 10,774 | 12,307 |
| 営業原価 | 9,761 | 10,938 |
| 営業総利益 | 1,012 | 1,368 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 578 | ※ 616 |
| 営業利益 | 433 | 752 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 2 | 3 |
| 受取保険金 | 6 | 2 |
| 助成金収入 | 17 | 9 |
| その他 | 15 | 7 |
| 営業外収益合計 | 42 | 21 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14 | 13 |
| シンジケートローン手数料 | 29 | 1 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 43 | 15 |
| 経常利益 | 432 | 758 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7 | 2 |
| 特別利益合計 | 7 | 2 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | - |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 0 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 439 | 760 |
| 法人税等 | 133 | 274 |
| 四半期純利益 | 305 | 486 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13 | 53 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 292 | 433 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 305 | 486 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | 1 |
| その他の包括利益合計 | △3 | 1 |
| 四半期包括利益 | 302 | 488 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 289 | 435 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | 53 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 439 | 760 |
| 減価償却費 | 312 | 332 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | 2 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △3 |
| 支払利息 | 14 | 13 |
| シンジケートローン手数料 | 29 | 1 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △7 | △2 |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 58 | 105 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △280 | △427 |
| その他 | △21 | △148 |
| 小計 | 542 | 635 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 3 |
| 利息の支払額 | △14 | △12 |
| 法人税等の支払額 | △237 | △341 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 293 | 285 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △5 | △5 |
| 定期預金の払戻による収入 | 0 | 10 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △237 | △816 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 2 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | △1 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △21 | △0 |
| その他 | △6 | △80 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △264 | △891 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 800 | 800 |
| 長期借入金の返済による支出 | △812 | △551 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △176 | △171 |
| 社債の償還による支出 | △7 | - |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - |
| シンジケートローン手数料の支払額 | △29 | △1 |
| 配当金の支払額 | △133 | △152 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △21 | △21 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △381 | △99 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △352 | △705 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,782 | 3,587 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,429 | ※ 2,881 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１財務制限条項
当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする既存取引行４行によるシンジケートローン契約を締結しており、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度の決算期末日における当社単体の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
② 各事業年度の決算期末日における当社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前事業年度の決算期の末日又は2012年12月期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％未満としないこと。
①、②のいずれかに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、この契約に基づく借入残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 33百万円 | －百万円 |
※２コミットメントライン契約
当社は、今後の成長的な投資のための機動的かつ安定的な調達手段の確保及び手元資金の拡充による財務基盤の安定を図るため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする金融機関６行によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントライン契約の総額 | 3,500百万円 | 3,500百万円 |
| 借入実行残高 | 1,000 | 1,800 |
| 差引額 | 2,500 | 1,700 |
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 149百万円 | 149百万円 |
| 給料及び手当 | 150 | 140 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,590百万円 | 3,042百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △160 | △161 |
| 現金及び現金同等物 | 3,429 | 2,881 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 133 | 23 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 152 | 26 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは「物流事業」及び「その他」の事業を営んでおりますが、「その他」の各事業セグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグメントが１つであるため記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは「物流事業」及び「その他」の事業を営んでおりますが、「その他」の各事業セグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セグメントの合計額の10％未満であり、報告セグメントが１つであるため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 物流事業 | その他（注）１ | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 10,504 | 219 | 10,724 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 17 | 17 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,504 | 237 | 10,742 |
| その他の収益（注）２ | － | 31 | 31 |
| 外部顧客への売上高 | 10,504 | 269 | 10,774 |
（注）１．「その他」の区分は、旅客事業、不動産賃貸事業、システム開発事業、保険代理店事業、自動車整備事業及び燃料販売事業を含んでおります。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 物流事業 | その他（注）１ | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 12,014 | 237 | 12,251 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 27 | 27 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,014 | 264 | 12,279 |
| その他の収益（注）２ | － | 27 | 27 |
| 外部顧客への売上高 | 12,014 | 292 | 12,307 |
（注）１．「その他」の区分は、旅客事業、不動産賃貸事業、システム開発事業、保険代理店事業、自動車整備事業及び燃料販売事業を含んでおります。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 50円63銭 | 73円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 292 | 433 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 292 | 433 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,784,964 | 5,877,453 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 48円95銭 | 72円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 198,439 | 127,606 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月14日 |
|---|
| 株式会社ビーイングホールディングス |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 北陸事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿島 高弘 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安藤 眞弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーイングホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。