3691 デジタルプラス 四半期報告書－第19期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第18期及び第19期第３四半期連結累計期間においては、希薄化性潜在的普通株式が逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期（当期）損失の計算から除外しております。

２ 【事業の内容】

第１四半期連結会計期間より「GAFAメディア事業」を「デジタルマーケティング事業」として名称を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況」「要約四半期連結財務諸表注記」「５．事業セグメント」をご参照ください。

当第３四半期連結累計期間において、2022年12月１日付けで株式会社Tsunagaruよりデジタルクリエイティブ事業を譲り受けております。また、2023年１月１日付けで株式会社コミクスよりデジタルマーケティング支援事業を譲り受けております。さらに、2023年2月20日付けで株式会社アーネラと合弁会社である株式会社デジタルand（当社連結子会社）を設立し、株式会社デジタルandにおいて、2023年３月１日付けで、電話占い事業「マヒナ」を譲り受けております。詳細は「第４ 経理の状況」「要約四半期連結財務諸表注記」「６．企業結合」をご参照ください。

その他、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(1) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2017年９月期以降、営業損失を計上する状況が続いておりましたが、2018年９月期より開始した抜本的な経営改革を推し進め、2021年９月期第４四半期連結会計期間（2021年７月１日～９月30日）では、営業利益（日本基準）において10,633千円の黒字化を達成、そして2021年９月期連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益（日本基準）も33,389千円の黒字化を達成と一定の成果を得ることができました。他方、2022年9月期におきましては、営業利益（日本基準）は3,213千円となったものの親会社株主に帰属する当期純損失（日本基準）は、特別損失の影響により179,638千円となっております。

また、2021年11月22日付の第８回新株予約権の行使により120,000千円の資金を調達したこと、2021年11月30日付で払込み金額の合計で94,923千円の第三者割当増資を実施したこと及び2022年９月30日付けで「すーちゃんモバイル比較」、「漫画大陸」及び「脱毛ドコイコ」を合計210,000千円で事業譲渡したことにより手元の運転資金は拡充されております。

当第３四半期連結累計期間については、第１四半期連結会計期間よりIFRSに移行したこと、及び幹部採用を含む積極的な人材投資などの影響を受け単発的な費用がかさみ営業損失（IFRS）で138,835千円となっております。

しかしながら、当第３四半期連結累計期間における流動資産合計（IFRS）は、966,746千円となる一方、流動負債合計（IFRS）は746,649千円となり健全な財務体質は維持されており、また、今後の運転資金に必要な現預金を確保しております。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の子会社）が判断したものであります。なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年６月30日）におけるわが国の経済は、水際対策緩和以降、引き続きインバウンド需要の増加が期待されている他、個人の消費においても飲食、宿泊などの対面型のサービス需要においてリバウンドの余地が大きく、個人消費の回復をけん引するとも予想されております。更に、企業においてもデジタル化、脱炭素化、省力化に向けた設備投資にて、供給制約などで先送りされた案件が実行、設備投資も増加することから内需における緩やかな回復が続く見通しと予想されております。

一方、当社グループを取り巻く市場においては、引き続きインターネット広告の成長は顕著であり、社会的に進むデジタル化に伴い、継続して高い増加率を保持し、今後も更なる市場の拡大が予想されております。

具体的には、デジタルマーケティング市場においては、インターネット広告、ソーシャルメディアマーケティング市場など付随する多くの市場が成長を見込んでいることから、今後も更なる市場規模の拡大が予測されております。また、フィンテック市場においても、世界的な成長が継続しており、2030年には3,114.9億米ドル、2023年から2030年までのCAGRは15.1％にも拡大すると予測されるなど、今後も更なる成長が見込まれると考えております。

このような状況において、当社グループは、「GAFAメディア事業」にて培った経験を活かし事業領域を拡張した「デジタルマーケティング事業」、及びコロナ禍における非接触型マーケティング支援ツールであるデジタルギフト®を中心に展開する「フィンテック事業」の２つの事業を中心に展開をしております。

デジタルマーケティング事業においては、既存事業のメディア運営を一部継続しつつ、2023年１月に買収したデジタルマーケティング支援を行うサービスの展開を開始しており、フィンテック事業とのシナジーも生み出し、事業を拡大すべく事業基盤の構築を進めております。フィンテック事業においては、加速するDX化の波を受けデジタルギフト®を中心として、引き続き、マーケティング分野におけるDX支援サービスの拡大を推進しております。また、当連結会計年度におきましても、Afterコロナに適応したサービス展開を推進すべく、「デジタルマーケティング事業」、「フィンテック事業」の２つのセグメントを中心として、積極的に資金・人材の投資を行い、利益最大化を実現すべく、事業強化を推進しております。加えて、フィンテック事業、及びデジタルマーケティング事業とのシナジーを活用したM&Aも積極的に推進しております。

2023年２月には、株式会社アーネラと合弁で株式会社デジタルand（当社連結子会社）を設立し、同年３月には、株式会社デジタルandにおいて、株式会社アーネラが運営する電話占い事業「マヒナ」を事業譲渡によって譲り受けております。電話占い事業「マヒナ」に対して、当社グループの主要事業であるデジタルギフト®を活用し、さらにウェブサイトの運営・広告運用等を含むデジタルマーケティングのノウハウを注入することで、当該サービスをさらに成長させ、当社グループにおける安定収益の一つの柱となるよう事業成長を促進してまいります。そして、同年４月には2023年7月1日付けで株式会社デジタルandにて株式会社オンコーチを吸収合併する旨を決議し、オンコーチ社が運営する「オンライン家庭教師ピース」の事業を継承いたしました。更に、同年5月には2023年7月1日付けで株式会社ＦＰＧが運営する給与前払いサービス「Q給」を譲り受け、引き続き戦略的なM&Aを推進しております。今後、フィンテック事業及びデジタルマーケティング事業で培ってきたノウハウを活用しながら、事業シナジーを創出させ成長の加速化を図ってまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は478,405千円（前年同四半期比3.4％増）、営業損失は138,835千円（前年同四半期営業利益は59,112千円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は146,388千円（前年同四半期親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,571千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの名称を「GAFAメディア事業」から「デジタルマーケティング事業」に変更しております。

ａ．デジタルマーケティング事業

「GAFAメディア事業」にて培った経験を活かし、新たにデジタルマーケティング事業として展開し、他社のみならず、自社においては事業間におけるシナジーを生み出す中心的な位置づけも兼ねて事業を運営しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、一部少数精鋭でメディア運営を行える基盤を継続しつつ、新たに買収したデジタルマーケティングを主軸とした事業を推進しております。メディア運営で培った経験を活かしたデジタルマーケティング支援を行うサービスを展開し、事業基盤の構築、及び成長戦略を推進してまいりました。尚、当第３四半期連結会計期間においては、季節需要における、一部クライアントの低下トレンドの影響を受けております。

以上の結果、デジタルマーケティング事業の売上収益は141,790千円（前年同四半期比58.3％減）、セグメント利益71,616千円（前年同四半期比72.5％減）となりました。

ｂ．フィンテック事業

国内のキャッシュレス化の浸透、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指し、事業を運営してまいりました。当第３四半期連結累計期間においては、デジタルギフト®において、引き続きサービスの強化をすべくプロダクト開発を推進するほか、買収した事業にてクリエイティブの強化を推進し、また、営業力強化のための人材投資などを積極的に行ってまいりました。今後は加速するDX化の波を受け、デジタルギフト®を軸としたマーケティング分野におけるDX支援サービスを更に推進し、買収した事業とのシナジー創出を目指した事業構築の推進、利用クライアントの売上単価向上、流通単価の最大化を図るべく、事業を推進してまいります。

以上の結果、フィンテック事業の売上収益は336,614千円（前年同四半期比173.6％増）、セグメント利益は56,795千円（前年同四半期比386.0％増）となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)経営成績の状況に記載のとおりであります。

(3) 財政状態の状況

第３四半期連結会計期間における資産、負債及び資本の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、377,075千円減少し、966,746千円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が134,926千円増加した一方、現金及び現金同等物が595,933千円減少したことによるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、347,305千円増加し、620,769千円となりました。これは主として、のれんが343,000千円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、29,770千円減少し、1,587,515千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、241,676千円増加し、746,649千円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が125,843千円増加、およびその他流動負債が94,950千円増加したものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、130,178千円減少し、200,218千円となりました。これは主として、借入金が57,213千円減少、およびその他の非流動負債が49,999千円減少したものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、111,497千円増加し、946,868千円となりました。

（資本）

資本合計は、前連結会計年度末に比べて、141,267千円減少し、640,647千円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期損失146,388千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ595,933千円減少し、325,238千円(前年同四半期432,796千円減)となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は246,526千円(前年同四半期は1,292千円の支出)となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加134,926千円、税引前四半期損失△116,549千円の計上、及び法人所得税の支払△48,773千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は324,990千円(前年同四半期は170,455千円の収入)となりました。これは主に事業譲受による支出△263,000千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は26,113千円(前年同四半期は187,132千円の収入)となりました。これは主に、リース負債の返済による支出△20,370千円等によるものであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動等によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金及び新株の発行等により、必要とする資金を調達しております。

なお、第３四半期連結会計期間における有利子負債の残高は252,353千円であり、他方、現金及び現金同等物の残高は325,238千円となっており資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。

(6) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

該当事項はありません。

(9) 従業員数

①連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、提出会社グループの従業員数は、フィンテック事業の拡大及び2023年１月１日付けで株式会社コミクスよりデジタルマーケティング支援事業を譲り受けたこと等に伴い、2022年９月30日時点と比較し11名増加し、2023年６月30日現在で34名となっております。このうち、フィンテック事業にかかる従業員数は、提出会社からの出向も含めて、15名増加し2023年６月30日現在で37名となっております。

②提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、2023年１月１日付けで株式会社コミクスよりデジタルマーケティング支援事業を譲り受けたこと等に伴い、2022年９月30日時点と比較し４名増加し2023年６月30日現在で21名となっております。

(10) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この要約四半期連結財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　２．作成の基礎」、「３.重要な会計方針」、「４.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、2023年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社デジタルandを存続会社とし、オンラインによる家庭教師マッチングサービスを運営する株式会社オンコーチを消滅会社として、当事者間で吸収合併契約を締結することについて決議いたしました。なお、かかる吸収合併契約は、2023年４月27日付けで締結しております。

詳細は「第４ 経理の状況」「要約四半期連結財務諸表注記」「11．後発事象」をご参照ください。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適正に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行うとともに、適正な財務報告のための社内体制構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加などを通して、積極的な専門知識を蓄積すること並びに情報収集活動に努めております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年６月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社デジタルプラス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。登記されている本社の住所は当社ウェブサイト(https://digital-plus.co.jp/)で開示しております。当第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。

当社グループは、「人を不幸にしないための、デジタルと」をミッションとして掲げ、デジタルマーケティング事業及びフィンテック事業を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループは、2022年10月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用し、IFRSへの移行日は2021年10月１日であります。

当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第１号」という。)を適用しており、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「12．初度適用」に記載しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に代表取締役社長菊池誠晃及び取締役CFO兼グループ本部長加藤涼によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

　(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を適用しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

当社グループ会社間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ会社間によって発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成にあたり消去しております。

子会社持分の割合が変動した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社グループに帰属する持分として資本に直接認識されております。

(2) 企業結合

当社グループの企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。

取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行した資本性金融商品の取得日における公正価値の合計額で測定しております。取得対価には、条件付対価契約から生じる識別された全ての資産又は負債の公正価値が含まれております。

IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、繰延税金資産（又は繰延税金負債）及び従業員給付契約に関連する負債又は資産はそれぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しており、上記以外は取得日の公正価値で測定しております。

企業結合に関連して発生した専門家報酬などの取得関連費用は、発生時の費用として会計処理しております。

取得対価が識別可能な資産及び負債の正味価額を超過する場合は、のれんとして認識しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が生じた報告期間の末日までに完了しない場合、会計処理が完了していない項目については、暫定的な金額で要約四半期連結財務諸表を作成しております。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入手した新しい情報の反映をするために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。測定期間は１年を超えない期間であります。

条件付対価は取得時に公正価値で認識し、取得後に公正価値が変動した場合は、上記測定期間中の変動は取得対価を修正し、測定期間後の変動は損益として認識しております。

共通支配下における企業結合とは、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合をいいます。当社グループは共通支配下における企業結合取引について、帳簿価額に基づき会計処理をしております。

当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の持分割合で測定するか、取得日に個々の取引ごとに選択しております。なお、非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理するため、当該取引からのれんは認識されません。

(3) 外貨換算

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。

外貨建取引は、取得日の為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建公正価値で測定されている非貨幣性項目は、公正価値が測定された日の為替レートにより機能通貨に換算しております。非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。

(4) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(a) 当初認識及び測定

当社グループでは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。

当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。

金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益で認識しております。

金融資産が、以下の条件を共に満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択をした資本性金融商品につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しております。

償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(b) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(ｉ)償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(ⅱ)公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益として当期の純損益に認識しております。

(c) 金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当社グループは、四半期ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

(d) 認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

　当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

　なお、要約四半期連結財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産または譲渡資産の一部に係るリスクと経済価値の全て、又はほとんど全てを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識の中止は行っておりません。

②　非デリバティブ金融負債

(a) 当初認識及び測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。

当社グループでは、非デリバティブ金融負債は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。

当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

(b) 事後測定

当社グループは、償却原価で測定する金融負債については、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(c) 認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融商品の相殺

金融資産と金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ、要約四半期連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額により測定しております。取得原価は主として個別法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は通常の事業の過程における見積売価としております。

(7) 有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する付随コスト及び資産の原状回復コストが含まれております。

減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。各有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備              3～18年

工具、器具及び備品        4～20年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かい適用しております。

(8) のれん及び無形資産

①　のれん

のれんの当初認識時における測定は、「注記　３．重要な会計方針　(2) 企業結合」に記載のとおりであります。

当初認識後ののれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

減損については、「注記　３．重要な会計方針　(10) 非金融資産の減損」に記載のとおりであります。

②　その他の無形資産

のれん以外の無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

(a) 個別に取得した無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

(b) 企業結合で取得した無形資産

企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。

(c) 自己創設無形資産(開発費)

開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。各無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア               5年

商標権                    10年

権利金　　　　　　　　　　 3年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かい適用しております。

(9) リース

当社グループは、契約開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

①　借手としてのリース

契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、借手としてのリース取引は、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。

リース負債はリース開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定し、使用権資産はリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を加えた額で測定しております。

リース取引による使用権資産は、主に各社の事務所等で構成されており、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却しております。リース負債に係る金利費用は、使用権資産に係る減価償却費と区分して、金融費用に含めております。

なお、リース期間が12か月以内のリース取引及び原資産が少額のリース取引は、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたり規則的に費用として認識しております。

②　貸手としてのリース

当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類しております。それぞれのリースを分類するにあたり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。

当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースを別個に会計処理します。サブリースの分類は、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。

ファイナンス・リース取引については、リースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。ファイナンス・リースに係る金融収益は、「注記　３．重要な会計方針　(15) 収益認識　②　ファイナンス・リース(貸手)の収益」を参照ください。

(10) 非金融資産の減損

当社グループは、四半期ごとに資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、見積耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。

減損テストにおいて、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、取得企業の資金生成単位又は資金生成単 位グループで、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに配分しております。のれんが配分され る当該資金生成単位又は資金生成単位グループのそれぞれは、のれんが内部管理目的でモニターされている企業内 の最小の単位で、かつ事業セグメントよりも大きくありません。 のれんは、企業結合のシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位（最小の単位又は単位グループ）に配分しております。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。

使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・インフロー及びアウトフローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値です。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失は、直ちに純損益として認識しております。

過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れます。

(11) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

当社グループは、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りを行い、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

なお、当社グループの主な引当金は以下のとおりであります。

資産除去債務

賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所・建物等の原状回復コスト見込額について、各物件の状況を個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積り、資産除去債務を認識しております。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度に基づく費用の発生見込額を計上しております。

(12) 従業員給付

短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12か月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には有給休暇に係るものがあります。

累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、報告期間の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。

(13) 資本

①　普通株式

当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行コストは関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しております。また、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(14) 株式報酬

当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、付与者からストック・オプションの公正価値と同額が払い込まれ、要約四半期連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、ストック・オプションの諸条件を考慮し、ディスカウントキャッシュフロー法、モンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(15) 収益認識

①　顧客との契約から生じる収益

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社グループは、主にデジタルマーケティング事業、フィンテック事業を展開しております。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、いずれの取引も履行義務を充足してから概ね１年以内に取引の対価は受領しており、取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。取引価格は顧客との契約に従っており、変動対価が含まれている場合は、契約条件等に従って、当該変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。

1．オウンド・メディア

　オウンド・メディアサービスは、顧客であるASP会社との規約に基づき、当社グループが運営するwebメディアを介してweb閲覧者をASP会社と契約している広告主のwebサイトに送客し、web閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った成果として、取引対価（単価×成約数）を収受しております。メディアアフィリエイトサービスの履行義務は、当社グループが運営するwebサイトを介して送客したweb閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行うことであり、web閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。

　オウンド・メディアサービスの一環として、メディア運営コンサルティングを行っております。メディア運営コンサルティングは、顧客が運営するwebメディアのアフィリエイト報酬が、契約に定められた一定の条件を超過したときに、成果報酬（超過収益額×料率）を収受いたします。メディア運営コンサルティングの収益は、各報告期間の末日前に顧客が獲得しているアフィリエイト報酬及び契約条件に基づき測定しております。

2．アライアンス・メディア

　アライアンス・メディアサービスは、クライアント企業との契約に基づき、当社グループが契約するドメインで公開されているwebメディア運営をクライアント企業に委託し、当該webメディアを介してweb閲覧者がASP会社と契約している広告主のwebサイトに送客され、web閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った成果をクライアント企業が収受した結果の委託対価として、取引対価（単価×成約数）を収受しております。アライアンス・メディアサービスの履行義務は、当社グループが契約するドメインで公開されているwebサイトを介して送客されたweb閲覧者が広告主のwebサイトにて物品購入やサービス申込等を行った成果をクライアント企業が収受することであり、クライアント企業が成果を収受した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。

3．デジタルウォレット

　デジタルウォレット交換サービスは、顧客であるデジタルウォレット会員との規約に基づき、デジタルウォレット会員の交換申請により保有するポイントを希望する電子マネー、現金、ポイント、ギフト、商品券、投資・仮想通貨（以下、「電子マネー等」という。）に交換し、手数料を収受しております。デジタルウォレット交換サービスの履行義務は、デジタルウォレット会員の交換申請に基づき、保有するポイントを交換することであり、デジタルウォレット会員が交換先の電子マネー等を受領した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。

4．デジタルギフト

　デジタルギフトサービスは主に、デジタルギフト発行サービスとデジタルギフト月額サービス、制作サービスがあります。

　デジタルギフト発行サービスは、顧客であるクライアント企業との契約に基づき、クライアント企業に配布用デジタルギフトコードを発行し、手数料を収受しております。クライアント企業は販売促進活動等の一環として発行されたデジタルギフトコードをユーザー等に配布しております。デジタルギフト発行サービスの履行義務は、クライアント企業に対してデジタルギフトコードを発行することであり、クライアント企業がデジタルギフトコードを受領した時点で履行義務が充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。

　デジタルギフト月額サービスは、顧客であるクライアント企業との契約に基づき、クライアント企業がデジタルギフトサービスを利用できる環境を提供し、月額基本料金を収受しております。クライアント企業は、販売促進活動等の一環としてデジタルギフト環境を活用し、ユーザー等にデジタルギフトを配布しております。デジタルギフト月額サービスの履行義務は、クライアント企業に対してデジタルギフトサービスが利用できる環境を提供することであり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しております。

　デジタルギフトの制作サービスは、顧客であるクライアント企業との契約に基づき、クライアント企業仕様のオリジナルデジタルギフト環境を制作・納品し、制作請負料金を収受しております。クライアント企業は、自社仕様のデザイン・機能が備わったデジタルギフト環境を活用し、ユーザー等にデジタルギフトを配布しております。制作サービスの履行義務は、クライアント企業に対して、クライアント仕様のデジタルギフト環境を納品した時点で充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。

5．デジタルマーケティング

　デジタルマーケティングサービスは、クライアント企業との契約に基づき、クライアント企業が運営するwebメディアのマーケティング支援を行い、取引対価を収受しております。

デジタルマーケティングサービスの履行義務は、当社がクライアント企業のwebメディアのマーケティング支援（主に広告出稿、広告制作や各種コンテンツ制作）を実施することであり、当該マーケティング支援の効果は実施の都度、クライアント企業は便益を享受いたします。そのため、マーケティング支援の実績は契約に従った計算締め期間に従い、月単位（一定期間）で充足されると判断し、その一定期間で収益を認識しております。なお、広告出稿に係る収益は、代理人としての性質が強いと判断されるため、クライアント企業から収受する対価から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。

6．マヒナ（占い相談）

　マヒナ（占い相談）サービスは、個人顧客との規約に基づき、個人顧客が当社グループが運営するwebメディアで自らが占ってほしい占い師を選択し、選択された占い師が個人顧客に対して占い相談を行うことで、取引対価（占い師ごとに設定された単価×相談時間）を収受しております。

マヒナ（占い相談）サービスの履行義務は、個人顧客に対して複数の占い師が選択でき、選択した占い師に占い相談をするためのwebメディアを含めた仕組みを運営し、占い師が個人顧客に対して占い相談が終了し取引対価が確定した時点で充足されると判断し、その一時点で収益を認識しております。

②　ファイナンス・リース(貸手)の収益

ファイナンス・リースに係る金融収益は、受取リース料を実効金利法に基づき金融収益とリース債権の回収に配分する方法で認識しております。

(16) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。

その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。

①　当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。

②　繰延税金

繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対するに投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

繰延税金資産の帳簿価額は四半期決算ごとに見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は四半期決算ごとに見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び税金負債が同時に実現することを意図している場合には、相殺して表示しております。

(17) １株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した期中平均普通株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり四半期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、条件付対価の見積り（注記「３．重要な会計方針　（2）企業結合」）を除き、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス別の事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、前連結会計年度までは「GAFAメディア事業」「フィンテック事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「GAFAメディア事業」を「デジタルマーケティング事業」として名称を変更しております。「デジタルマーケティング事業」においては、既存のメディア運営を一部継続しつつ、新たに㈱コミクスのデジタルマーケティング支援事業を買収し、デジタルマーケティング支援を行うサービスを展開、フィンテック事業とのシナジーも生み出し、事業を拡大すべく事業基盤の構築を進めております。

なお、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

各事業の概要は以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年６月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年６月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

前第３四半期連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

（取得による企業結合）

（1）取得した事業の概要

相手企業の名称　アドバンス株式会社

取得した事業　　webメディア事業である「脱毛ドコイコ」

事業の内容　　　脱毛情報を提供するwebメディア「脱毛ドコイコ」の運営

（2）企業結合の概要

当社は、利益性の高い新規メディア事業の買収、立ち上げを推進するため、当該企業結合を実施いたしました。

（3）取得日

2022年３月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（5）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。取得資産及び引受負債については、第２四半期連結累計期間まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、取得対価の配分が完了しております。取得資産及び引受負債のそれぞれおの合計について、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に重要な変動はありません。

のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであり、税務上全額損金算入が見込まれております。

（6）取得関連費用

本件事業譲受に係る取得関連費用は2,300千円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（7）当社グループの業績に与える影響

①取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報

要約四半期連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、開示しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

（取得による企業結合）

（1）取得した事業の概要

相手企業の名称　株式会社Tsunagaru

取得した事業　　デジタルクリエイティブ事業

事業の内容　　　Webサイトを中心に、デジタル領域、その他領域におけるデザインおよびブランディング全

　　　　　　　　般のブランド作りの根幹やクリエイティブの企画・提案を行う事業

（2）企業結合の概要

当社は、被取得企業が営むデジタルクリエイティブ事業を当社グループ内に取り込み、当社グループが掲げている目標に対して必要不可欠となるクリエイティブ、企画力の強化につながるリソースの強化、及び制作リソースの拡充を図ることにより、事業成長をより強固なものにできると判断し、当該企業結合を実施いたしました。

（3）取得日

2022年12月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（5）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであり、税務上全額損金算入が見込まれております。

取得した資産及び引き受けた負債については、当第３四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

（6）取得関連費用

本件事業譲受に係る取得関連費用は5,800千円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（7）当社グループの業績に与える影響

①取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報

要約四半期連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、開示しておりません。

（取得による企業結合）

（1）取得した事業の概要

相手企業の名称　株式会社コミクス

取得した事業　　デジタルマーケティング支援事業

事業の内容　　　Web広告運用、コンテンツ・マーケティングの効果最大化等、デジタルマーケティングに関

　　　　　　　　する課題をプロフェッショナルが解決する事業

（2）企業結合の概要

当社は、被取得企業が営むデジタルマーケティング事業を当社グループ内に取り込み、WEBマーケティング分野における課題を持つ企業様へのコンサルティング、マーケティング支援の強化、そして当社の安定収益の獲得を目的として、当該企業結合を実施いたしました。

（3）取得日

2023年１月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした事業の譲受

（5）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであり、税務上全額損金算入が見込まれております。

取得した資産及び引き受けた負債については、当第３四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

（注）　契約に基づき、取得日から１年間（2023年１月１日から12月31日まで）における譲受事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、アーンアウト（成功報酬）として最大80,000千円の支払が発生する可能性があります。当社グループは、将来の支払い可能性を見積り・測定した結果、条件付対価を取得日時点における公正価値で測定しております。なお、当第３四半期連結会計期間において、条件付対価の公正価値に変動はありません。

（6）取得関連費用

本件事業譲受に係る取得関連費用は14,600千円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（7）当社グループの業績に与える影響

①取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益

売上収益は83,823千円、四半期利益は45,627千円であります。

②当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報

売上収益は628,607千円（非監査情報）、四半期損失は110,366千円（非監査情報）であります。

（取得による企業結合）

（1）取得した事業の概要

相手企業の名称　株式会社アーネラ

取得した事業　　電話占い事業「マヒナ」

事業の内容　　　電話占い事業「マヒナ」の運営等

（2）企業結合の概要

株式会社アーネラは、リピーターの多い人気の電話占い事業「マヒナ」を運営しており、株式会社アーネラが運営する当該事業に、当社グループが保有するマーケティング・ウェブサイトの運営・広告運用等を含むデジタルマーケティングのノウハウを注入することで、相乗効果が期待できるため、合弁会社（連結子会社である株式会社デジタルand）を設立し、当該事業を合弁会社に承継させることといたしました。

（3）取得日

2023年３月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした事業の譲受

（5）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであり、税務上全額損金算入が見込まれております。

取得した資産及び引き受けた負債については、当第３四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

（6）取得関連費用

本件事業譲受に係る取得関連費用は800千円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（7）当社グループの業績に与える影響

①取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益

売上収益は81,852千円、四半期利益は19,771千円であります。

②当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報

売上収益は577,817千円（非監査情報）、四半期損失は124,929千円（非監査情報）であります。

７．売上収益

当社グループは、売上収益をサービス別に分類しております。顧客との契約から認識した収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年６月30日)

８．資本及びその他の資本項目

(1) 発行済株式総数

発行済株式総数の増減は、以下のとおりです。

(注) １．前第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権等の行使により発行済株式総数が101,300株増加しております。

２．前第３四半期連結累計期間において、2021年11月30日を払込期日とする資本業務提携による第三者割当増資により発行済株式総数が159,000株増加しております。

(2) 資本金

資本金の増減は、以下のとおりです。

(注) １．前第３四半期連結累計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権等の行使により資本金が60,662千円増加しております。

２．前第３四半期連結累計期間において、2021年11月30日を払込期日とする資本業務提携による第三者割当増資により資本金が47,461千円増加しております。

(3) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりです。

(注) １．前第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買い取りによる自己株式の取得により自己株式が30株増加しております。

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注) １．当第３四半期連結累計期間においては、希薄化性潜在的普通株式が逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しております。

(注) １．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式が逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算から除外しております。

10．金融商品

(1) 公正価値の測定方法

当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

②　その他の金融資産

敷金及び差入保証金は、償還予定時期を見積り、国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

非上場株式及び出資金は、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等の適切な評価技法を使用して測定しております。

上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

③　借入金

短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。

④　その他の金融負債

その他の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(2) 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値測定額を、次のようにレベル１からレベル３までに分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。

①　公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は、以下のとおりです。

移行日(2021年10月１日)

前連結会計年度(2022年９月30日)

(注)　レベル間の振替はありません。

当第３四半期連結会計期間(2023年６月30日)

(注)　レベル間の振替はありません。

②　レベル３に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報

レベル３に分類された金融商品は非上場株式及び出資金であり、当社が最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータである投資先の将来の収益の見通し等の定量的な情報を総合的に考慮し、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等により公正価値を測定しております。

レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は適切な責任者によりレビューされ承認されております。

③　レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類された金融資産の期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりです。

11．後発事象

(取得による企業結合)

　当社は、2023年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社デジタルandを吸収合併存続会社とし、株式会社オンコーチを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

（1）被取得企業の概要

　　相手企業の名称　株式会社オンコーチ

主要な事業　　　オンライン家庭教師ピース

事業の内容　　　オンライン家庭教師マッチングサービス事業

（2）企業結合の概要

当社では、フィンテック事業及びデジタルマーケティング事業とのシナジーが見込めるM＆Aを積極的に推進しております。資金移動業の取得を見据えて、本件事業の運営プラットフォームに機能拡充を行い、家庭教師の皆様への報酬をタイムリー且つ多様な報酬獲得手段を提供できるよう準備するとともに、デジタルマーケティング事業で培ってきたノウハウの活用によって、本件事業の新規顧客獲得におけるマーケティングの最適化を行うことで、事業成長をより強固なものにできると判断し、当該企業結合を実施いたしました。

（3）取得日

2023年７月１日

（4）企業結合の法的形式

株式会社デジタルandを存続会社、株式会社オンコーチを消滅会社とする吸収合併

（5）吸収合併に係る割当の内容

株式会社オンコーチの発行済株式160株に対して、株式会社デジタルand社の普通株式1株を発行し、割り当ていたします。その他金銭等の合併対価は交付いたしません。

（6）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値は、現時点では未確定であります。

12．初度適用

当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下、「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2022年９月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年10月１日です。

(1) 遡及適用に対する免除規定

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりであります。

①　企業結合

移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。

②　リース

契約にリースが含まれているか否かを移行日時点で存在する事象及び状況に基づき判定しております。

また、移行日前にファイナンス・リースに分類していた資産を除き、リース負債を移行日時点で測定し、同額を使用権資産として認識しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、移行日時点の状況で判断しております。

③　移行日前に認識した金融商品の指定

IFRS第９号における金融商品の分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しております。

④　株式報酬

移行日前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を遡及適用しないことを選択しております。

⑤　IFRS第15号の経過措置の適用

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、初度適用企業に対して、最初の報告期間の期首現在で完了している契約及び期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、最初の報告期間の期首である2021年10月１日現在完了している契約及び同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。

(2) 強制的な例外規定

IFRS第１号は、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3) 調整表

日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

①　移行日(2021年10月１日)の資本に対する調整

②　前第３四半期連結会計期間(2022年６月30日)の資本に対する調整

③　前連結会計年度(2022年９月30日)の資本に対する調整

④　前第３四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年６月30日)の包括利益に対する調整

⑤　前第３四半期連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)の包括利益に対する調整

⑥　前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)の包括利益に対する調整

⑦　調整に関する注記

主に以下の調整及び関連する税効果の計上を行っております。

(a) リースに対する調整

日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSにおいては使用権資産及びリース負債、リース債権を認識しております。

(b) 金融商品の測定に係る調整

非上場株式について、日本基準では取得原価で計上していますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。また、資本性金融商品について、日本基準では減損を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。

(c) 未払有給休暇に対する調整

日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しております。

(d) 新株予約権に対する調整

日本基準では本源的価値で測定しておりました新株予約権については、IFRSでは移行日以降に権利確定するため、公正価値で測定しております。

(e) 資本取引に対する調整

日本基準では費用としていた資本取引コストについて、IFRSでは資本から控除しております。

(f) のれんに係る調整

日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れております。なお、移行日時点で減損テストを実施した結果、減損は発生しておりません。

(g) 法人所得税に係る調整

日本基準では法人税等合計に表示していた項目の一部について、IFRSでは販売費及び一般管理費として表示しております。

(h) 引当金に対する調整

日本基準では資産除去債務を敷金から控除しておりましたが、IFRSでは資産除去債務として認識し、非流動項目の引当金として表示しております。また、対応する有形固定資産の取得原価に加算したうえで、減価償却を行う会計処理を行っております。

(i) 税効果による調整

日本基準からIFRSへの調整に伴い将来課税所得が稼得される可能性が高いと評価したことにより、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。

(j) 利益剰余金に対する調整

IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。

(k) 表示組替

IFRSの規定に準拠するために、主に以下の表示組替を行っております。

・日本基準において区分掲記していた「未収入金」を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「貯蔵品」を、IFRSにおいては「棚卸資産」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「建物(純額)」及び「その他(純額)(有形固定資産)」を、IFRSにおいては「有形固定資産」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「ソフトウエア」及び「その他(無形固定資産)」を、IFRSにおいては「無形資産」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」及び「その他(投資その他の資産)」を、IFRSにおいては「その他の金融資産(非流動)」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「未払金」を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」含めて表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「短期借入金」「１年内返済予定の長期借入金」を、IFRSにおいては「借入金(流動)」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「ポイント引当金」「預り金」を、IFRSにおいては「その他の流動負債(流動)」に含めて表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」を、IFRSにおいては「その他の資本の構成要素」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSにおいては「資本剰余金」に含めて表示しております。

・日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは主に財務関連項目については「金融収益」又は「金融費用」として、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」として表示しております。

⑧　前連結会計年度(自　2021年10月１日　至　2022年９月30日)のキャッシュ・フローに対する調整

日本基準ではファイナンス・リース取引を除くリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2023年８月１０日

株 式 会 社 デ ジ タ ル プ ラ ス

　取　締　役　会　御　中

ＰｗＣ京都監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルプラスの2022年１０月１日から2023年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１０月１日から2023年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デジタルプラス及び連結子会社の2023年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・   　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・   　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・   　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・   　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。