6551 ツナググループ・ホールディングス 四半期報告書－第17期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会活動における制限は緩和され、緩やかながらも景気回復の動きが続いています。国内の雇用情勢につきましては、引き続きインバウンドを含む飲食業・小売業などでにぎわいが戻りつつあることに加え、働き方改革関連法による物流業界のドライバーの残業規制などが予定されており、今後も人手不足が継続することが予想されます。また、2023年５月の有効求人倍率は1.31倍（季節調整値）と前年同時期から0.06ポイント上昇しています。雇用者数もこのところ持ち直しの動きがみられ、新規求人数も前年同時期からおよそ１割上昇しております。

このような環境のもと、当社グループは飲食業・小売業・物流業へのサービス提供に注力し売上高は高成長を維持しており、前年同期比で19.7％の増収となりました。

費用面においては、この成長基調を維持・拡大させるために、営業支援・労務支援のシステム投資や教育研修費を前年同期比約２倍にするなど人的資本への投資を積極的に進めております。加えて、業務の繁閑差に対応するため、固定の人員ではなく派遣・業務委託といった外注を活用することで変動費化を推進し外注費が上昇しました。一方で人件費等はほぼ横ばいでの推移となりました。また、売上高の成長に伴い、原価及び広告費（求職者集客費）、販売促進費（代理店販売委託費）などの変動費が引き続き増加しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高11,188百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益387百万円（前年同期比129.8％増）、経常利益396百万円（前年同期比141.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円（前年同期比94.2％増）、営業利益よりのれん及び減価償却費影響を除いた調整後EBITDAでは624百万円（前年同期比51.5％増）となりました。

当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。

なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(ヒューマンキャピタル事業)

ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・あるいは短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」などがあります。

RPOサービス領域では、第２四半期に引き続き、人流回復・インバウンド需要増等で市況が回復している飲食業・小売業の大手企業を中心に採用意欲が高い状態が続き、求人倍率が上昇する中で、最適な集客手法・プロセスの提案を推し進め、売上高が前年同期比でおよそ２割の増加となりました。

DXリクルーティング領域では、ビッグデータとアドテクノロジー（広告配信技術）を駆使したダイレクトリクルーティングサービス『Findin(ファインドイン)』を中心に、上記RPOサービス領域における集客手法の課題解決の一助となったこともあり、売上高が前年同期比でおよそ６割増加いたしました。

セグメントメディア領域では、上記DXリクルーティングを推し進めたこともあり、レギュラーワークメディアは横ばいとなりつつあるも、スポットワーク（デイワーク）メディアは、コンビニ事業者やデリバリー（宅配）事業者からのニーズ増加が続き、売上高が前年同期比でおよそ２割増加いたしました。

これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は8,633百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は428百万円（前年同期比153.2％増）となりました。

(スタッフィング事業)

スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。

派遣・紹介領域につきましては、倉庫・物流系企業への派遣に注力し、売上の基盤づくりを行ってまいりました。加えて、人材紹介事業では派遣会社向けのサービスを開始し、新たな成長の柱づくりにも注力しております。この領域は昨年、株式会社LeafNxTを設立し事業化フェーズにありますが、市場の後押しも受けて３月に引き続き、第３四半期単体で黒字化いたしました。

これらの結果、スタッフィング事業における売上高は2,789百万円（前年同期比48.5％増）、営業損失は25百万円（前年同期は13百万円の損失）となりました。

②財政状態

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ399百万円減少し、4,810百万円となりました。これは主に売掛金が156百万円増加したことや、現金及び預金が341百万円、顧客関連資産が79百万円及び流動資産その他に含まれる未収還付消費税が71百万円減少したことによるものです。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ610百万円減少し、3,062百万円となりました。これは主に流動負債その他に含まれる契約負債が221百万円増加したことや、長期借入金が452百万円、短期借入金が208百万円及び１年内返済予定の長期借入金が112百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ210百万円増加し、1,747百万円となりました。これは主に利益剰余金が212百万円増加したことによるものです。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在の発行数」欄には2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 当第３四半期会計期間末における所有自己株式数は、14,291株であります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。 

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※　財務制限条項等

(1) 当社が締結したコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

　①決算期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

　②決算期末における連結の損益計算書に示される営業損益及び経常損益を損失とならないようにする。

なお、2023年３月31日付で当該契約は終了しております。

当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

(2) 当社が締結したタームローン契約の一部には、主に以下の財務制限条項が付されております。

・決算期末における連結の損益計算書に示されるキャッシュ・フローを、当該事業年度における連結の長期借入金の約定返済額以上に維持する。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれん償却費の合計金額から法人税充当額を控除した金額をいう。

なお、この契約に基づく借入金は、2023年３月31日に繰上げ返済を行い、同日付で契約は終了いたしました。（前連結会計年度借入実行残高359,800千円）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年６月30日)

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金が7,999千円、資本剰余金が7,999千円増加しました。

また、当第３四半期連結累計期間において、連結子会社である株式会社LeafNxTが第三者割当増資を実施したため、資本剰余金が88,119千円増加しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が696,651千円、資本剰余金が604,770千円となっています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2023年６月30日)

　　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2021年10月１日  至  2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額12,535千円は、セグメント間取引消去3,158千円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の総額9,377千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2022年10月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△15,594千円は、セグメント間取引消去2,077千円、各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の総額△17,672千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間より、経営管理体制の見直しを行い、従来「スタッフィング事業」に含まれていたロジＨＲ株式会社を「ヒューマンキャピタル事業」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月14日

株式会社ツナググループ・ホールディングス

取締役会  御中

RSM清和監査法人神戸事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツナググループ・ホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツナググループ・ホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。