7157 ライフネット生命保険 四半期報告書－第18期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

3．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

2【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、以下のとおりです。本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものです。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部企業情報 第2事業の状況 3事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。なお、前事業年度の有価証券報告書における⑩以降の項目番号は変更となります。

(5) その他の主要なリスク

⑩ A-12　IFRSにおける保険契約の評価に係るリスク

　当社は、2023年度第１四半期連結累計期間より、IFRSを任意適用しています。IFRSにおいては、保険契約の評価を、報告日時点における将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定しています。将来キャッシュ・フロー及び非金融リスクに係るリスク調整の見積りについて、保険契約の評価をするにあたっての前提条件の変更があった場合、その影響額は契約サービスマージン（CSM）で調整されます。しかしながら、保険事故発生率、解約失効率、維持費率の著しい悪化、または、非金融リスクに係るリスクの著しい増大により、保険契約グループにおいてCSMで調整しきれない悪化方向の前提条件の変更を行うこととなる場合、その影響額のうちCSMを超える金額については当期の損失として計上されることになります。その結果、財務会計上の損失が生じ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、保険契約の評価における割引率は金利変動による影響を受けます。当社によって対処し得る程度を超えて市場環境が大きく変動した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪ A-13　IFRSにおける繰延税金資産の評価に係るリスク

　当社は、2023年度第１四半期連結累計期間より、IFRSを任意適用しています。IFRSにおいては、保険契約の評価に係る税務上の将来加算一時差異があり、その解消により回収が見込まれる範囲内で税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対する繰延税金資産を認識しています。当社の経営状況の悪化や将来の見通しの変化等により、保険契約の評価に係る将来加算一時差異が減少し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対する繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、当第1四半期連結累計期間より、IFRSを適用しています。また、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っています。なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第4 経理の状況　1 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記」の「15. 初度適用」をご覧ください。

(1) 経営成績

　契約の状況

　当第1四半期連結会計期間末の保有契約年換算保険料*1は、前連結会計年度末比101.6%の24,408百万円、保有契約件数は、前連結会計年度末比101.4%の576,852件となりました。当第1四半期連結累計期間の新契約年換算保険料は、前年同期比77.1%の747百万円、新契約件数は、前年同期比77.2%の18,471件となりました。また、当第1四半期連結累計期間の解約失効率*2は、6.8%（前年同期6.4%）となりました。

*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。

*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。

　収支の状況

（百万円）

　当第1四半期連結累計期間の保険収益は、前年同期比111.8%の5,500百万円となりました。保険収益を構成する主要な要素のうち、「予想保険金及び維持費*5（以下、予想保険金等）」は2,561百万円、「消滅したリスクに関する非金融リスクに係るリスク調整の変動（以下、リスク調整リリース）」は433百万円、「提供したサービスについて認識したCSM*6（以下、CSMリリース）」は1,677百万円となりました。保険サービス損益は、リスク調整リリース及びCSMリリースの計上に加え、実際に発生した保険金等が予想保険金等を下回ったことにより、前年同期比137.7%の2,274百万円となりました。金融損益は、主に投資信託の評価益が増加したことにより、367百万円となりました。その他の損益は、保険サービスに直接関連しない費用の計上等により、△120百万円となりました。なお、商品については、認知症領域の商品開発を進めています。

　以上の結果、税引前四半期利益は、前年同期比214.1%の2,521百万円となりました。また、当第1四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比223.8%の1,765百万円となりました。

　なお、当第1四半期連結累計期間において発生した保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険契約群団の獲得に直接起因する費用（マーケティング、新規契約の査定及びシステムに係る費用等の合計）である保険獲得キャッシュ・フローは前年同期比87.5%の2,177百万円、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用である維持費は前年同期比105.3%の1,016百万円となりました。

*3.金融損益とは、主に金融資産から生じる投資損益、保険金融収益または費用、再保険金融収益または費用の小計です。

*4.その他の損益とは、保険サービスに直接関連しない費用、保険事業以外の損益を指し、商品開発費用や子会社の損益等が含まれます。

*5.維持費とは、保険契約の履行に直接関連する費用のうち、保険獲得キャッシュ・フローに含まれない費用を指し、保険契約の管理及び維持に係る費用や保険サービス提供のための間接費用が含まれます。

*6.CSMはContractual Service Marginの略であり、将来において保険サービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表します。

(2) 財政状態

　資産、負債及び資本の状況

　当第1四半期連結会計期間末の総資産は、96,968百万円（前連結会計年度末93,814百万円）となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする投資有価証券は50,090百万円、保険契約資産は30,105百万円となりました。保険契約は一般的には負債として計上されるものの、当社グループは以下の表「保険契約負債の内訳」のとおり保険契約負債がマイナスとなることから保険契約資産として計上するものです。保険契約負債の内訳は将来キャッシュ・フロー現価△146,947百万円、リスク調整33,086百万円、CSM83,756百万円です。

保険契約負債の内訳

（百万円）

　負債は、主に繰延税金負債が増加したことにより、18,968百万円（前連結会計年度末18,110百万円）となりました。主な勘定残高は、繰延税金負債17,214百万円となりました。

　資本は、四半期利益を計上したことにより、77,999百万円（前連結会計年度末75,704百万円）となりました。

　また、行政監督上の指標のひとつとして経営の健全性を判断するために活用する指標である連結ソルベンシー・マージン比率は、当第1四半期連結会計期間末において3,289.7%となり、充分な支払余力を維持しています。

　キャッシュ・フローの状況

　当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険契約資産の増加がマイナスに影響したものの、税引前四半期利益の計上により、1,196百万円の収入（前年同期63百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の取得により、508百万円の支出（前年同期632百万円の収入）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済により、27百万円の支出（前年同期27百万円の支出）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、12,813百万円（前連結会計年度末12,137百万円）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約四半期連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第4　経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記　4. 重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略の重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年8月8日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の発行により、発行済株式総数が43,408株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21百万円増加し、発行済株式総数は69,779,827株、資本金は21,698百万円、資本準備金は21,698百万円となりました。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」は、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）の株主名簿に基づいて記載しています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IAS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しています。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）

当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年6月30日）

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1. 報告企業

　ライフネット生命保険株式会社（以下、「当社」）は日本に所在する企業です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都千代田区麹町二丁目14番地2号です。

　当社及び子会社（以下、合わせて「当社グループ」）は、日本において生命保険事業を営んでいます。

　主な事業内容は、保険引受業務及び資産運用業務です。なお、当社グループは、生命保険事業の単一セグメントとなっています。

2. 作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　当社グループは、2024年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2022年4月1日です。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「15. 初度適用」に記載しています。早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第1号）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2023年6月30日に有効なIFRSに準拠しています。なお、適用した免除規定については、注記「15. 初度適用」に記載しています。

　本要約四半期連結財務諸表は、2023年8月14日に代表取締役社長森亮介によって承認されています。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しています。ただし、以下の項目は各報告日において別の基礎に基づいて測定されています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てて表示しています。

(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループで早期適用していない基準等において、当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。

3. 重要性がある会計方針

　当社グループは以下の会計方針を、特段の記載がない限り、本要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間に適用しています。

(1) 連結の基礎

子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含めています。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。

　グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現収益及び費用は消去しています。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しています。

(2) 外貨換算

　外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しています。

　外貨建貨幣性資産及び負債は、報告日の直物為替レートで機能通貨に換算しています。

　外貨建ての公正価値で測定する非貨幣性資産及び負債は、その公正価値が算定される日における直物為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建ての取得原価に基づいて測定している非貨幣性項目は、取引日の直物為替レートを用いて換算しています。

　為替換算差額は、純損益で認識しています。

　ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産については、その他の包括利益として認識しています。

(3) 保険契約及び再保険契約

① 分類

　当社グループが重要な保険リスクを引き受けている契約は、保険契約として分類しています。また、当社グループが、保険契約に係る重要な保険リスクを移転している契約については、再保険契約として分類しています。なお、修正共同保険式再保険契約については、IFRS第17号「保険契約」（以下「IFRS第17号」という。）における保険契約の定義を満たさないため、IFRS第9号「金融商品」（以下「IFRS第9号」という。）に基づき会計処理を行っています。当社グループは、保険契約及び再保険契約により財務リスクにもさらされています。

　すべての保険契約及び再保険契約に一般的な測定モデルを適用しています。

② 保険契約及び再保険契約からの構成要素の分離

　当初認識時に、当社グループは、保険契約または再保険契約から以下の構成要素を分離し、それらが別個の金融商品であるかのように会計処理しています。

　投資要素として区別できるもの（すなわち、保険要素との相互関連性が高くなく、同等の条件を有する契約が同一の市場または同一の法域で別個に販売されているか、または販売できる投資要素）

　金融商品の構成要素の分離後、当社グループは、別個の財または非保険サービスを保険契約者に移転する約束を分離し、それらを顧客との別個の契約として（すなわち、保険契約としてではなく）会計処理しています。保険契約者がそれ単独で、または保険契約者が容易に利用可能な他の資源と組み合わせてその便益を得ることができる場合に、その財またはサービスは別個のものとなります。財またはサービスは、その財またはサービスに係るキャッシュ・フロー及びリスクが保険要素に係るキャッシュ・フロー及びリスクと相互関連性が高く、かつ当社グループがその財またはサービスを保険要素と統合することで重要なサービスを提供している場合には、別個のものとはならず、保険要素と一体として会計処理しています。

③ 集約のレベル

　当社グループは、保険契約のポートフォリオを識別しています。各ポートフォリオは、類似したリスクに晒されていて一括して管理されている契約で構成されており、以下の3つのグループに分類しています。

－当初認識時に不利な契約

－当初認識時において、その後に不利となる可能性が高くない契約

－ポートフォリオ内の残りの契約

　保険契約の各グループは、さらに販売商品、販売チャネル、発行年度によって分割しています。

　その結果、各グループは認識及び測定に関する会計方針が適用されるレベルを表しています。当初認識時に各グループを設定しており、その後にグループの構成の再評価は行っていません。

　再保険契約の各グループは、対応する保険契約のグループに分類し、さらに再保険協約によって分割しています。

④ 認識

　当社グループは、発行した保険契約グループを以下のうちの最も早い日から認識しています。

－契約グループのカバー期間の開始時。カバー期間とは、保険契約の境界線内のすべての保険料に関して、当社グループが保険事故に対するカバーを提供する期間です。

－不利な契約グループについては、当該グループが不利となった日

　当社グループは、再保険契約グループについては、原保険契約の当初認識時に認識しています。これは、当社グループの比例再保険契約に適用しています。ただし、その再保険契約グループのカバー期間の開始が原保険契約の当初認識よりも遅い場合には、その再保険契約グループのカバー期間の開始時点で認識しています。再保険契約グループのカバー期間は、当社グループが原保険契約のうちの再保険に出再した部分から生じる保険金請求に対するカバーを受け取る期間です。

　その後、新契約を発行する、または開始する際には、グループ内のすべての契約が同一事業年度内に発行または開始されたものとなるのであれば、新契約はその契約グループに追加しています。

⑤ 契約の境界線

　契約グループの測定には、そのグループ内の各契約に係る境界線内のすべての将来キャッシュ・フローを含めています。当社グループが保険契約者に保険料の支払いを強制できる報告期間中、または当社グループがサービスを提供する実質的な義務を有している報告期間中に存在する実質的な権利及び義務から生じるキャッシュ・フローは、契約の境界線内にあります。

　サービスを提供する実質的な義務は、以下のいずれかの場合に終了します。

－当社グループが、特定の保険契約者のリスクを再評価する実務上の能力を有していて、その再評価したリスクを完全に反映する価格または給付水準を設定できる場合

－当社グループが、当該契約を含むポートフォリオのリスクを再評価する実務上の能力を有していて、そのポートフォリオのリスクを完全に反映する価格または給付水準を設定でき、かつ、その再評価日までのカバーに対する保険料の価格にその再評価日後の期間に係るリスクを考慮していない場合

　契約の境界線は、報告日ごとに再評価されるため、時の経過に伴い変更する可能性があります。

⑥ 測定

保険契約－当初測定

　当初認識時に、当社グループは保険契約グループを、(a) 履行キャッシュ・フロー（見積将来キャッシュ・フロー（貨幣の時間価値及び関連する金融リスクを反映するように調整）及び非金融リスクに係るリスク調整で構成される）及び(b) CSMの合計額で測定しています。

　当社グループが関連する契約グループを認識する前に支払った保険獲得キャッシュ・フローは、保険契約資産として表示しています。その契約グループを認識する際には、このようなキャッシュ・フローをそのグループの測定に含め、過去に認識した資産の認識の中止を行います。

　保険契約グループの非金融リスクに係るリスク調整は、キャッシュ・フローの金額及び時期に関して非金融リスクから生じる不確実性の負担に対して要求する対価です。

　保険契約グループのCSMは、当社グループがその契約に基づきサービスを提供するにつれて認識することとなる未稼得利益を表しています。保険契約グループの当初認識時に、履行キャッシュ・フロー、保険獲得キャッシュ・フローについて認識の中止を行った資産、及び当初認識時に発生するキャッシュ・フローの合計が正味のインフローである場合には、そのグループは不利ではありません。この場合、CSMはその正味のインフローと同額で正負が逆の金額として測定します。その結果、当初認識時に発生する損益はありません。一方、その合計額が正味のアウトフローである場合には、そのグループは不利な契約となります。この場合、その正味のアウトフローは、損失として純損益で認識します。

保険契約－事後測定

　各報告日現在の保険契約グループの帳簿価額は、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計です。残存カバーに係る負債は、(a) 将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フロー及び(b) 報告日の残存CSMで構成されています。発生保険金に係る負債は、まだ支払われていない発生保険金（発生しているがまだ報告されていない保険金を含む）及び費用に係る履行キャッシュ・フローで構成されています。

　保険契約グループの履行キャッシュ・フローは、報告日時点で、将来キャッシュ・フローに関する現在の見積り、現在の割引率及び非金融リスクに係るリスク調整に関する現在の見積りを用いて測定されます。

　当初認識後の各契約グループのCSMは、6月30日、9月30日、12月31日および3月31日に、3ヶ月ごとに計算されます。

　各3ヶ月間の末日のCSMの帳簿価額は、その3ヶ月間の期首の帳簿価額に以下のものを調整した金額です。

－当期間にグループに加えられた新契約のCSM

－当期間中にCSMの帳簿価額に対して発生し、計上した利息（基礎となる項目に対するリターンに基づいて変動しない名目キャッシュ・フローに対して、当初認識時に決定した割引率で測定）

－将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動（ただし、以下の場合を除く）

> 履行キャッシュ・フローの増加がCSMの帳簿価額を上回る場合。この場合、その超過額は損失として純損益で認識し、ロス・コンポーネントが発生します。

> 履行キャッシュ・フローの減少がロス・コンポーネントに配分される場合。これにより、過去に純損益で認識した損失の戻入れが発生します。

－当期間にサービスを提供したことにより、保険収益として認識した金額

　将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動は、以下で構成されています。

－将来のサービスに関して当期間に受け取った保険料及び関連するキャッシュ・フローから生じた実績調整（当初認識時に決定した割引率で測定）

－残存カバーに係る負債の将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りの変動（当初認識時に決定した割引率で測定）（ただし、貨幣の時間価値、金融リスク及びそれらの変動に伴う影響を除く）

－当期間に支払われると見込まれた投資要素と、当期間に支払われることとなった実際の投資要素との差額（当初認識時に決定した割引率で測定）

－将来のサービスに関連する、非金融リスクに係るリスク調整の変動

　裁量的なキャッシュ・フローの変動は、将来のサービスに関連するものとみなし、CSMを調整しています。

再保険契約

　当社グループは、同じ会計方針を適用して再保険契約グループを測定していますが、以下の修正を加えています。

　各報告日の再保険契約グループの帳簿価額は、残存カバー要素と発生保険金要素の合計です。残存カバー要素は、(a) 契約に基づき、将来の期間に受け取ることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フロー及び(b) 報告日の残存CSMで構成されています。

　当社グループは、原保険契約の将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りを測定するのに用いた仮定と整合的な仮定を用いて、再保険者の不履行リスクに関する調整を加えて将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りを測定しています。再保険者の不履行リスクの影響は報告日ごとに評価し、その不履行リスクの変動の影響は純損益で認識しています。

　非金融リスクに係るリスク調整は、当社グループから再保険者に移転したリスクの金額です。

　当初認識時の再保険契約グループのCSMは、再保険の購入に係る正味のコストまたは正味の利得を表しています。当該CSMは、履行キャッシュ・フロー、グループの認識前に発生したキャッシュ・フローについて認識の中止を行った資産、及び当初認識時に生じたキャッシュ・フローの合計と、同額で正負が逆の金額として測定します。ただし、再保険カバーの購入に係る正味のコストが、そのグループの購入前に発生した保険事故に関連するものである場合には、当社グループはそのコストを費用としてただちに純損益で認識しています。

　各3ヶ月間の末日現在のCSMの帳簿価額は、その3ヶ月間の期首の帳簿価額に以下のものを調整した金額です。

－当期間にグループに加えられた新契約のCSM

－当期間中にCSMの帳簿価額に対して発生し、計上した利息（基礎となる項目に対するリターンに基づいて変動しない名目キャッシュ・フローに対して、当初認識時に決定した割引率で測定）

－将来のサービスに係る履行キャッシュ・フローの変動（ただし、原保険契約グループに配分された履行キャッシュ・フローの変動から生じていて、その変動がその原保険契約グループのCSMを調整修正しない場合を除く。この場合、その変動は純損益で認識しています。）

－当期間にサービスを提供されたことにより、純損益として認識した金額

　再保険契約は、不利になることはありません。

　再保険契約が不利な原保険契約の認識以前または同時に締結されている場合、当社グループは、再保険契約が属するグループのCSMを調整し、不利な原保険契約の当初認識時に損失を認識した場合に収益を認識しています。CSMに対する調整は、以下を乗じて算定しています。

－原保険契約に係る損失額

－当社グループが、再保険契約から回収できると見込む、原保険契約に係る保険金請求の割合

　再保険契約が不利な保険契約グループに含まれる保険契約の一部のみをカバーする場合、当社グループは、規則的かつ合理的な方法を用いて、不利な保険契約グループに関して認識した損失のうち、再保険契約でカバーされている原保険契約の割合を算定しています。

　損失回収要素は、CSMの調整を表すものとして再保険契約グループに対して設定または調整されます。損失回収要素を設定または調整することによって、その後、再保険契約に係る損失の回収の戻入れとして純損益に表示し、支払った再保険料の配分から除外する金額を決定します。

⑦ 認識の中止及び契約の条件変更

　当社グループは、契約が消滅する場合（すなわち、契約で定められた義務の失効、免責または取消しがあった場合）に、契約の認識の中止を行っています。

　当社グループは、契約の条件変更について、変更後の契約条件が以前から存在していたとすれば、その契約の会計処理が著しく異なっていたであろう程度のものである場合にも、契約の認識の中止を行っています。この場合、変更後の条件に基づいて新しい契約が認識されます。契約の条件変更によって認識の中止が行われない場合には、当社グループは、その条件変更により生じたキャッシュ・フローの変動を、履行キャッシュ・フローの見積りの変更として扱っています。

　保険契約グループ内で契約の認識の中止が行われる場合には、以下のように処理しています。

－そのグループに配分される履行キャッシュ・フローは、認識の中止が行われた権利及び義務に係る履行キャッシュ・フローを除去するように修正しています。

－そのグループのCSMは、履行キャッシュ・フローの変動について修正しています。ただし、その変動がロス・コンポーネントに配分される場合を除きます。

－見込まれる残存カバーに係るカバー単位の数は、そのグループから認識の中止が行われるカバー単位を反映するように修正しています。

⑧ 表示

　資産である保険契約のポートフォリオ及び負債である保険契約のポートフォリオ、並びに資産である再保険契約のポートフォリオ及び負債である再保険契約のポートフォリオは、財政状態計算書において区分して表示しています。

　当社グループは、損益計算書に認識した金額を、(a) 保険サービスの成果（保険収益と保険サービス費用で構成）及び(b) 保険金融収益または費用に分解しています。

　再保険契約からの収益及び費用は、保険契約からの収益及び費用と区分して表示しています。再保険契約からの収益及び費用は、保険金融収益または費用を除いて、保険サービスの成果の「再保険損益」として純額ベースで表示しています。

　当社グループは、非金融リスクに係るリスク調整の変動を、保険サービスの成果と保険金融収益または費用とに分解しています。

　保険収益は、投資要素を除外し、以下のように認識しています。

保険収益

　当社グループは、履行義務を充足するにつれて（すなわち、保険契約に基づいてカバーその他のサービスを提供するにつれて）保険収益を認識しています。各期間における提供したサービスに係る保険収益は、当社グループが対価を受け取ることを見込むサービスに関連する残存カバーに係る負債の変動の合計を表しています。

　また、当社グループは、保険料のうちの保険獲得キャッシュ・フローの回収に関連する部分を、時の経過に基づいて規則的な方法で各期間に配分しています。当社グループは、配分した金額を保険収益として認識し、同額を保険サービス費用として認識しています。

　各3ヶ月間において保険収益として認識している保険契約グループのCSMの金額は、グループのカバー単位を識別し、各3ヶ月間の末日に残存するCSM（配分前）を当期間に提供した各カバー単位と将来の期間に提供することが見込まれる各カバー単位に同等に配分し、当期間に提供したカバー単位に配分したCSMの金額を純損益に認識することによって決定しています。カバー単位は、グループ内の契約によって提供されたカバーの量であり、各契約について提供した給付の量及びカバーの予想存続期間を考慮して決定しています。

ロス・コンポーネント

　当社グループは、不利な保険契約グループの残存カバーに係る負債のロス・コンポーネントを設定しています。ロス・コンポーネントは、発生時に保険収益から除外される履行キャッシュ・フローの金額を決定するものです。その履行キャッシュ・フローが発生する場合は、ロス・コンポーネントとロス・コンポーネントを除く残存カバーに係る負債とに規則的な方法で配分しています。

　規則的な方法とは、各期間の期首現在（または、当期に契約グループを当初認識している場合には、当初認識時）の将来キャッシュ・アウトフローの現在価値の見積りに、非金融リスクに係るリスク調整を加算した合計に対するロス・コンポーネントの割合によって決定することを指します。

　将来のサービスに係るキャッシュ・フローの見積りの変動は、ロス・コンポーネントのみに配分しています。ロス・コンポーネントをゼロまで減額している場合には、ロス・コンポーネントに配分した金額を超過する額によって、契約グループの新たなCSMが生じます。

保険サービス費用

　保険契約から生じる保険サービス費用は、通常、発生時に純損益に認識します。これらの費用は、投資要素の返済を除外し、以下の項目から構成されています。

－発生保険金及び維持費：一部の保険契約について、発生保険金には、障害等により払込免除となる保険料が含まれます。

－保険獲得キャッシュ・フローの償却：保険獲得キャッシュ・フローの回収に関連して当事業年度に認識される保険収益の金額と同額となります。

－不利な契約に係る損失及び当該損失の戻入れ

－発生保険金に係る負債の調整

再保険損益

　再保険損益は、再保険サービス費用から、再保険者から回収した金額を差し引いて構成されています。当社グループは、再保険契約グループに基づくカバーまたはその他のサービスを受け取る際に、再保険サービス費用を認識しています。各報告期間に受け取ったサービスに関連する再保険サービス費用は、当社グループが対価を支払うことを見込んでいるサービスに関連する残存カバー要素の変動の合計を表しています。

　不利な原保険契約をカバーする再保険契約グループについて、当社グループは、認識された損失の回収を表すため、以下のとおり、残存カバーに係る資産の損失回収要素を設定しています。

－不利な原保険契約をカバーする再保険契約が、不利な原保険契約の認識と同時にまたはそれ以前に締結されている場合は、不利な原保険契約の認識時

－不利な原保険契約の履行キャッシュ・フローの変動から生じる、将来のサービスに関連する再保険契約グループの履行キャッシュ・フローの変動に対して

　この損失回収要素は、再保険契約に係る損失の回収の戻入れとして純損益に表示され、支払再保険料の配分から除外される金額を決定するものです。損失回収要素は、不利な基礎となる契約グループのロス・コンポーネントの変動を反映するために調整しますが、当社グループが再保険契約から回収を見込む不利な原保険契約グループのロス・コンポーネントの金額を超過することはできません。

保険金融収益及び費用

　保険金融収益及び費用は、貨幣の時間価値及び金融リスク並びにこれらの変動の影響から生じた、保険契約グループ及び再保険契約グループの帳簿価額の変動で構成されています。

　当社グループは、保険金融収益及び費用を純損益とその他の包括利益とに分解することを選択しています。純損益に含める金額は、見込まれる保険金融収益及び費用の合計額を契約グループの存続期間にわたり規則的に配分することによって算定しています。規則的な配分額は、契約グループの当初認識時に決定した割引率を使用して算定しています。

　その他の包括利益に表示されている金額は、保険金融費用積立金に累積しています。当社グループが契約の認識の中止を行う場合には、その契約に係るその他の包括利益累計額の残額は、組替調整額として純損益に振り替えています。

⑨経過措置

　当社グループは、移行日（2022年4月1日）以前に発行した保険契約グループについて、完全遡及アプローチを適用し、IFRS第17号が過去から適用されていたかのように識別し、認識及び測定を行っています。

(4) 金融商品

① 当初認識及び測定

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。

　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しています。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した取得価額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しています。

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　公正価値で測定する負債性金融資産については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

② 事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。

(a) 償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しています。

(b) 公正価値により測定する金融資産

　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しています。

　ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。

　なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額は、減損戻入又は減損損失、利息収入及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益として認識しています。

③ 金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

④ 金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。

　契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしていますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しています。

　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しています。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しています。

　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しています。

　当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っています。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

　著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしています。

　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しています。

⑤ 金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

⑥ デリバティブ

　デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、その後も公正価値で事後測定しています。

　当社グループは、認識されている金融資産の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、為替予約を利用しています。

　なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。

(5) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(6) 有形固定資産

　有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。

　減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主に定額法で計上されています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

－建物　 ：10－18年

－器具備品：5－10年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各期末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(7) 無形資産

　個別に取得した無形資産は、原価モデルを採用し、当初認識時に取得原価で測定しています。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しています。

　無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウエア： 5年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各期末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8) リース

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しています。契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、当社グループが借手の場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しています。

　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。

(9) 非金融資産の減損

　当社グループは各報告日に、減損の兆候の有無を判定するために、非金融資産（保険契約資産及び再保険契約資産、繰延税金資産を除く）の帳簿価額を見直しています。減損の兆候が存在する場合には、その資産の回収可能価額を見積っています。

　非金融資産について、減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。

(10) 従業員給付

　短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的債務または推定的債務を負っており、かつその金額について信頼性をもって見積ることができる場合には、支払うと見込まれる金額を負債として認識しています。

　長期従業員給付は、当期より確定拠出型年金制度を採用しています。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出型年金制度の拠出額は、従業員がサービスを提供した期間に、純損益として認識しています。

(11) 株式に基づく報酬

　当社は取締役を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

　受領したサービスの対価は、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。

(12) 引当金

　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の（法的または推定的）債務を負っており、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積りができる場合に認識しています。

　引当金は、貨幣の時間価値及びその負債に固有のリスクに関する現時点での市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いています。割引の振戻しは、「その他の金融費用」として認識しています。

(13) 資本

① 普通株式

　普通株式は、資本として分類しています。また、株式発行費用は、資本から控除しています。

② 自己株式

　自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しています。

(14) 収益

　収益は、主に以下で構成されています。

－保険収益（(3)を参照）

－投資損益（純損益を通じて公正価値で測定する区分ではない金融資産に係る利息収益及びその他の投資損益で構成されています。その他の投資損益には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びデリバティブに係る純損益、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の認識の中止による純損益が含まれています（(4)を参照）。

(15) その他の金融費用

　その他の金融費用は、以下で構成されています。

－リース負債に係る利息費用((8)を参照）

－引当金に対する割引の振戻し（(12)を参照）

(16) 法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものです。繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しています。繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。

　なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

(17) 1株当たり利益

　基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。

　希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。

(18) セグメント報告

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。

　なお、当社グループは現在、生命保険事業の単一セグメントです。

4. 重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、当社グループの会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っており、実際の業績は当該見積りとは異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。

(1) 判断

　以下の注記には、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報が含まれています。

－注記3(4)

　金融資産の減損：当初認識以降に金融資産に係る信用リスクが著しく増大しているか否かの評価

－注記13

　金融資産の分類：金融資産が保有されている事業モデルの評価、及び金融資産の契約条件が元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるか否かの評価

－注記3(3)及び12

　保険契約及び再保険契約の分類：契約が重要な保険リスクを移転するか否か

　保険契約及び再保険契約の集約のレベル：保険契約ポートフォリオの特定、及び当初認識時に不利な契約グループの決定と当初認識後に不利となる可能性が低い契約グループの決定

－注記3(3)及び12

　保険契約及び再保険契約の測定：非金融リスクに係るリスク調整の見積り方法の決定、及び契約に基づいて提供される給付の量

－注記3(1)

連結：当社グループが被投資会社を支配しているか否かの判断

－注記3(3)及び12

　IFRS第17号の経過措置の適用：完全遡及アプローチまたは修正遡及アプローチを適用するために、合理的で裏付け可能な十分な情報が入手可能か否かの判断

(2) 仮定及び見積りの不確実性

　以下の注記には、2024年3月31日に終了する会計年度において、資産及び負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報が含まれています。

－注記3(4)

金融資産の減損：予想信用損失の測定に将来情報を織り込むこと

－注記13

　重要な観察不能なインプットを伴う金融商品の公正価値の算定

－注記3(16)

　繰延税金資産の認識：税務上の繰越欠損金の便益を利用するために必要な将来の課税所得の発生可能性

－注記3(9)

非金融資産及びのれんを含む資金生成単位の減損テスト：回収可能価額の基礎となる主要な仮定

　保険契約及び再保険契約の測定において将来キャッシュ・フローを見積もる際に用いる死亡率、罹患率及び保険契約者の行動に関する仮定は、商品の種類別に策定し、最近の実績及び保険契約グループ内の保険契約者の特性を反映しています。以下の主要な仮定の変動により、将来の会計期間において履行キャッシュ・フローが著しく変動する可能性がありますが、不利な契約より生じる変動ではない場合、かつ将来のサービスに関連する変動である場合は、契約の帳簿価額に影響を及ぼすものではなく、CSMで調整される変動です。

－生命保険：死亡率、罹患率、契約者の行動、予定利率と割引率の差に関する将来キャッシュ・フローの算定に用いる仮定

－すべての保険契約：流動性プレミアムなどの割引率に関する仮定

5. セグメント情報

(1) セグメント収益及び業績

　当社グループは生命保険事業の単一セグメントのみとなるため、事業分野ごとの収益、損益及びその他項目の記載を省略しています。

(2) 製品及びサービス別に関する情報

　当社グループは単一の製品及びサービスを販売しているため、製品及びサービス別の売上収益の記載を省略しています。

(3) 地域別に関する情報

　外部顧客からの国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しています。

(4) 主要な顧客に関する情報

　当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客は存在しないため、記載を省略しています。

6. 資本及びその他の資本項目

(1) 授権株式及び発行済株式総数

　授権株式及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。

（注）1．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

2．2022年6月26日開催の第16回定時株主総会に基づき、発行可能株式総数は、200,000,000株に変更されました。

3．譲渡制限付株式報酬の付与による増加です。

4．上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において302株及び302株です。

7. 配当

　配当金の支払額は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日至　2022年6月30日）

　該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日至　2023年6月30日）

　該当事項はありません。

　配当の効力発生日が第1四半期連結会計期間の末日後となるものは以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日至　2022年6月30日）

　該当事項はありません。

当第1四半期連結累計期間（自　2023年4月1日至　2023年6月30日）

　該当事項はありません。

8. 保険収益

9. 投資損益

(1) 金利収益

(2) その他の投資損益

10. 費用

11. 1株当たり利益

　基本的1株当たり利益は、普通株主に帰属する利益及び加重平均普通株式数に基づき、以下のように計算しています。

12. 保険契約及び再保険契約

保険契約

残存カバー及び発生保険金別の分析

測定要素別の分析－保険料配分アプローチを適用して測定しない契約

（注）キャッシュ・フローの分析は、前項に記載しています。

再保険契約

残存カバー及び発生保険金別の分析

測定要素別の分析－保険料配分アプローチを適用して測定しない契約

（注）キャッシュ・フローの分析は、前項に記載しています。

13. 金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

　現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

　上場株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しています。非上場株式の公正価値については、純資産価値に基づく評価技法等により算定しており、レベル3に分類しています。

　債券は売買参考統計値やブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく合理的な評価方法により算定しており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2又は3に分類しています。

　投資信託の時価は取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっており、主に上場投資信託はレベル1、それ以外の投資信託はレベル3に分類しています。

　デリバティブは、為替レート及び金利等の市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価格に基づいており、レベル2に分類しています。

(2) 公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3までに分類しています。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

① 公正価値のヒエラルキー

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

移行日（2022年4月1日）

前連結会計年度（2023年3月31日）

当第1四半期連結会計期間（2023年6月30日）

　当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。各年度においてレベル1とレベル2の間の重要な振替はありません。

② 評価プロセス

　公正価値の測定についてはフロント部門から独立した管理部門にて内規を定めており、当該規程に沿って管理部門が行っています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、所定の検証手続を実施しています。

③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル3に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下の通りです。

　レベル3に分類された投資有価証券について、インプットがそれぞれ合理的に考えうる代替的な仮定に変更された場合の公正価値の増減は重要ではありません。

④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

前第1四半期連結会計期間（2022年6月30日）

当第1四半期連結会計期間（2023年6月30日）

（注）1．要約四半期連結損益計算書の「その他の投資損益」に含まれています。

2．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

14. 後発事象

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

　当社は2023年7月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決定し、2023年8月8日に払込が完了いたしました。

(1) 発行の目的及び理由

　当社は、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」）を導入しています。本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。本制度では、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、2021年6月20日開催の第15回定時株主総会において承認された報酬枠の範囲内にて金銭報酬債権を支給します。

(2) 発行の概要

15. 初度適用

　当社グループは、当第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の財務諸表は2023年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年4月1日です。

(1) IFRS第1号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の包括利益累計額で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は次のとおりです。

・企業結合

　初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」（以下「IFRS第3号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。

・リース

　IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しています。

　IFRS第1号では、リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、リース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定しています。

　IFRS第1号では、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）に従って遡及適用する際に、実務上の便法を適用することが認められています。リースが含まれていると判断した取引について、IFRS第16号に従って遡及適用する際に、以下の実務上の便法を適用しています。

　原資産が少額資産のリースの免除規定の適用要件を満たすリースについては、免除規定を適用しています。

　IFRS移行日の連結財政状態計算書に計上しているリース負債については、残リース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としています。

・株式報酬取引

　初度適用企業は、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬についてIFRS第2号「株式に基づく報酬」を遡及適用することが奨励されていますが、要求はされていません。当社グループでは、IFRS移行日前に権利確定した資本性金融商品にはIFRS第2号を遡及適用していません。

・収益

　IFRS第1号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）のC5項の経過措置を適用することができます。当社グループは、IFRS第15号C5項(d)の実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間（当連結会計年度）の期首より前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した対価の金額及び当社が当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示していません。

・以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事象及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。

　また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。

　当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っています。

(2) IFRS第1号の強制的な例外規定

　IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。

(3) 調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。

2022年4月1日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

2022年6月30日（前第1四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整

2023年3月31日（直近の日本基準の連結財務諸表作成日）現在の資本に対する調整

連結範囲の変更

　IFRSでは、金銭の信託について、当社グループの関与により変動リターンの影響を及ぼすように金銭の信託に対するパワーを用いる能力を有していると判断しているため、連結の範囲に含めています。

　また、日本基準では連結範囲に含めずに非連結子会社としていた重要性の低い子会社を連結の範囲に含めています。

資本に対する調整に関する注記

(1) 現金及び現金同等物

　日本基準において区分掲記している「現金及び預貯金」、「買入金銭債権」を、IFRSでは「現金及び現金同等物」として表示しています。

(2) 投資有価証券

　日本基準において区分掲記している「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「外国証券」、「その他の証券」を、IFRSでは「投資有価証券」として表示しています。

(3) その他の金融資産

　日本基準において「その他資産」に含めている「未収金」、「未収収益」、「預託金」を、IFRSでは「その他の金融資産」として表示しています。

(4) 保険契約資産及び保険契約負債

　日本基準において、保険業法及び保険業法施行規則に基づき、以下の保険契約準備金を積み立てています。

・支払備金

　期末時点において支払義務が発生しているもののうち支払いが行われていないもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生しているものと認められるものについて保険業法の規定に基づいて算出された金額

・責任準備金

　期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、算出方法書に記載された方法に従って計算した金額

責任準備金のうち保険料積立金については、大蔵省告示に定める方式により計算しています。

　責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて、所定の積立基準額以上を繰入計上し、積立限度額の範囲内で積み立てています。

　また、保険契約に再保険契約を付した場合において、支払備金及び責任準備金の積立額のうち、再保険を付した部分に相当する金額を計上しないこととしています。

　IFRSでは、保険契約グループの帳簿価額を、残存カバーに係る負債と発生保険金に係る負債の合計としており、残存カバーに係る負債は、将来の期間において契約に基づき提供されることとなるサービスに係る履行キャッシュ・フロー及び報告日の残存CSMで構成されています。

　発生保険金に係る負債は、まだ支払われていない発生保険金及び費用に係る履行キャッシュ・フローで構成されています。

　また、IFRSでは保険契約に再保険契約を付した場合においても、上記の残存カバーに係る負債と、発生保険金に係る負債について、金額の一部を控除する処理は行っていません。

(5) 再保険契約資産及び再保険契約負債

　日本基準において、再保険貸借は再保険協約に基づき計上しています。

　また、新契約の一部（以下、出再契約）を対象として修正共同保険式再保険を行っており、出再契約にかかる新契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却しています。

　IFRSでは、再保険協約に基づいてカバーを受ける際に、再保険契約グループごとに再保険契約負債を認識し、再保険者から回収した金額若しくは回収見込み額を再保険契約資産として認識しています。

　また、修正共同保険式再保険契約については、IFRS第17号における保険契約の定義を満たさないため、IFRS第9号に基づき会計処理を行っています。

(6) 有形固定資産

　日本基準において「有形固定資産」に含めている「リース資産」を、IFRSでは「使用権資産」として表示しています。

(7) 使用権資産及びリース負債

　日本基準において賃貸借処理をしている建物等の賃貸借契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについて、IFRSではリースである又はリースを含んだものであると判断し、使用権資産及びリース負債を認識しています。

(8) 繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金の変動はIFRSへの移行に必要な調整にかかる繰延税金への影響額を表しています。また、日本基準においては会社分類の判定により繰延税金資産のスケジューリングを省略していますが、IFRSでは期末における将来加算一時差異の十分性に基づき、繰延税金資産の回収可能性があるものとしてこれを認識しています。

(9) その他の負債

　日本基準において「未払費用」に含めている未払事業税（外形標準事業税の収入割）を、IFRSでは「その他の負債」に含めて表示しています。

(10) 引当金

　日本基準において区分掲記している「資産除去債務」を、IFRSでは「引当金」として表示しています。

(11) その他の金融負債

　日本基準において区分掲記している「代理店借」、「未払金」、「未払費用」、「預り金」を、IFRSでは「その他の金融負債」として表示しています。

(12) 価格変動準備金

　日本基準において、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法の規定に基づき価格変動準備金を計上しています。IFRSでは、IAS第37号「引当金、偶発債務及び偶発資産」の負債の定義を満たさないため、価格変動準備金を計上していません。

(13) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　日本基準において、一部の有価証券を「満期保有目的の債券」へ分類し、償却原価により測定していますが、IFRSでは「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」へ分類し、公正価値にて計上しています。

(14) 利益剰余金に対する調整

(15) 日本基準における会計方針の変更

　その他有価証券に属する外貨建債券については、原則的な処理方法に従い取得原価または償却原価に係る換算差額を評価差額と同様に計上していましたが、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法に変更しました。この会計方針の変更に伴い、日本基準の列には当該会計方針の変更による累積的影響額が反映されています。

前第1四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年6月30日）に係る損益及びその他の包括利益に対する調整