4235 ウルトラファブリックス・ホールディングス 四半期報告書－第59期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、景気後退懸念がありながらも概ね底堅く推移しました。物価指標もピークアウト感はあるものの依然として高水準にあるために金融引き締めが続き、日本の金融政策との対比から円安基調が継続しました。米国経済は、財政支援により押し上げられた設備投資と堅調な個人消費により、大幅な金利引き上げにもかかわらず大きな落ち込みは見せませんでした。しかしながら、オフィス需要は低迷しており、下期にかけては緩やかに減速するとの見方が主流となっています。また、日本の金融政策の修正から為替の動向も注視していく必要があります。

このような状況下、自動車向け、航空機向け、船舶向け、トラック向けが牽引した結果、当第２四半期連結累計期間は前年同四半期比で増収となりました。海上輸送の正常化による在庫調整や金利高の影響はあったものの、想定より円安で推移したことと販売数量の増加に加えて、物流コストやクレーム対応費用の低減もあり、利益面においては前年同四半期を上回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益105億64百万円(前年同四半期比18.0％増）、営業利益18億1百万円(前年同四半期比44.7％増)、税引前四半期利益16億38百万円(前年同四半期比30.6％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益10億21百万円(前年同四半期比13.3％増)となりました。

用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。

①家具用

マクロ経済的要因の影響で家具市場は第１四半期から第２四半期にかけて減速し、特にヘルスケア向けは需要鈍化の影響がより顕著でした。一方で販売店向けは在庫状況が改善し販売増となりました。家具向け全体の売上は前年同四半期を下回りました。

この結果、家具用の売上収益は24億71百万円(前年同四半期比5.0％減)となりました。

②自動車用

シート用素材が引き続き牽引し、更にシフトブーツ向け等の内装材も車両生産部品不足の緩和で増加に転じ、自動車向け全体の売上は前年同四半期を大きく上回りました。

この結果、自動車用の売上収益は45億55百万円(前年同四半期30.8％増)となりました。

③航空機用

ビジネスジェット向け、民間航空機向けともに、既存と新規のプログラムが堅調な中、需要が強く、航空機向け全体の売上は前年同四半期を大幅に上回る結果となりました。

この結果、航空機用の売上収益は11億53百万円(前年同四半期比68.0％増)となりました。

④その他

その他事業分野には、RV・アパレル・船舶・トラック用などが含まれます。船舶向け製品が大きく伸長し、規制変更前のトラック向け駆け込み需要と相まって、金利上昇による需要抑制や在庫調整に伴うRV・アパレル向けの低迷を補いました。全体としては前年同四半期を上回りました。

この結果、その他売上収益は23億85百万円(前年同四半期比9.3％増)となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は359億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億91百万円増加いたしました。これは主に、新工場建設開始による有形固定資産の取得及び外貨建無形資産が円安に推移したことによる増加があったものの、配当金及び法人所得税の支払により現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は218億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億67百万円増加いたしました。これは主に、運転資金及び設備投資による有利子負債の増加があったものの、法人所得税等の支払による減少があったことによるものであります。

（資本）

当第２四半期連結会計期間末における資本合計は141億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億24百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当があったものの、四半期利益の計上によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億31百万円減少し32億43百万円となりました。これは主に税引前四半期利益の計上、減価償却費及び償却費の計上があったものの、法人所得税の支払、長期借入金の返済及び配当金の支払があったことによるものであります。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上があったことに対し、法人所得税の支払等があったことにより7億40百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主に新工場建設開始による支出等があったことにより7億67百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主に長短借入金の返済及び配当金の支払があったことにより8億70百万円の支出となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、1億18百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）資金の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、32億43百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億31百万円減少しました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、（3）キャッシュ・フローの状況に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式40,000,000株、Ａ種優先株式6,800,000株となっております。

なお、合計では46,800,000株となりますが、発行可能株式総数は40,000,000株とする旨定款に規定しております。

②【発行済株式】

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使等により発行された株式数は含まれておりません。

２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。

（剰余金の配当）

　当会社は当会社定款第38条第１項に定める剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対しての剰余金の配当に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に1.1を乗じた額（１円未満は切り捨てる。）の剰余金の配当、また当会社定款第39条第２項に定める中間配当を行う場合は普通株主と同じ額の配当（以下、これらの配当により支払われる金銭を併せて「Ａ種優先配当金」という。）を行う。

　当会社は、普通株主および普通登録株式質権者に対して当会社定款第39条第１項に定める剰余金の配当または当会社定款第39条第２項に定める中間配当を行わないときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対してもそれぞれＡ種優先配当金の配当を行わない。

　ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、Ａ種優先配当金の配当の全部または一部が行われなかったときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

　Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

（残余財産の分配）

　当会社は残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額の金銭を支払う。

　Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。

（議決権）

　Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

（株式の併合等）

　当会社は法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合、分割または無償割当を行わない。また、Ａ種優先株主に対し、募集株式、募集新株予約権及び募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

（普通株式を対価とする取得請求権）

　Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得日以降いつでも、当会社に対し、Ａ種優先株式の取得を請求することができる。当会社は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、転換比率を乗じた数の普通株式を交付する。転換比率は、当初1.0とする。取得と引換えに交付する普通株式の株に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしないものとする。

　なお、転換比率は、Ａ種優先株式取得日後、当会社が当社普通株式の株式分割（当会社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。

　　調整後転換比率　＝　調整前転換比率　×　分割（または併合）の比率

　また、Ａ種優先株式取得日から３年以内に、当会社がＡ種優先株主以外の者に普通株式を新たに発行しまたは保有する普通株式を処分する場合（当会社またはその子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定める子会社をいう。）の取締役その他の役員または従業員に割り当てた新株予約権の行使により発行または処分される場合を除く。）には、次に定める算式をもって転換比率を調整するものとする。

　上記算式において「既発行株式数」とは、Ａ種優先株式取得日における当社の発行済株式総数から自己株式数を控除した数に残存する新株予約権の対象となる株式数を加算した数とする。

　さらに、Ａ種優先株式取得日後、当会社が合併、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ転換比率の調整を必要とする場合には、当会社はＡ種優先株主、Ａ種優先株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換比率、適用の日およびその他必要な事項を通知した上、転換比率の調整を適切に行うものとする。

（譲渡制限）

　譲渡による当会社のＡ種優先株式の取得については、当社取締役会の承認を要する。

（除斥期間）

　当会社定款第39条の規定は、Ａ種優先配当金についてこれを準用する。

（会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無）

　会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

（議決権を有しないこととしている理由）

　資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総　数は8,413,600株増加し、16,827,200株となっております。

（注）２．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

　　　　発行株式数　96,000株

　　　　発行価額　　2,047円

　　　　資本組入額　1,023.5円

　　　　割当先　　　当社取締役　　　　　４名

　　　　　　　　　　当社従業員　　　　　７名

　　　　　　　　　　当社子会社の取締役　３名

　　　　　　　　　　当社子会社の従業員　25名

（５）【大株主の状況】

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）Ａ種優先株式の内容は「第３　提出会社の状況  １株式等の状況（１）株式の総数等　②発行済株式」の内容に記載しております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式85株、無議決権株式であるＡ種優先株式の自己株式583,000株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所　スタンダード市場に上場しております。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/）で開示しております。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、ポリウレタンレザーの開発、製造及び販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

①　IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　2023年６月30日に終了する第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、2023年８月14日に取締役会によって承認されております。

②　測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

③　機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性のある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　（会計方針の変更）

　当社グループが当第２四半期連結累計期間より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりであります。

４．重要な判断及び見積り

　要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、要約四半期連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。

　会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）一般情報

　当社グループの事業内容は、合成皮革製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(3）地域別に関する情報

外部顧客への売上収益

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

　上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

前第２四半期連結会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

　上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。

(4）主要顧客

外部顧客に対する売上収益のうち四半期連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める顧客からの売上収益の合計額は、前第２四半期連結累計期間は1,797百万円、当第２四半期連結累計期間は2,673百万円であります。

６．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

７．売上収益

　用途別に分解した収益及び顧客との契約から認識された収益は以下のとおりです。

（単位：百万円）

８．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。

（注）当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「基本的１株当たり四半期利益」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」を算定しております。

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（単位：百万円）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル３に区分される金融商品はありません。

　経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（単位：百万円）

(2）公正価値と帳簿価額の比較

　金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。

（単位：百万円）

(3）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。

（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）デリバティブ債権、デリバティブ債務

　デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。

（ⅲ）保険積立金

　保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末時点での解約返戻金により測定しております。

（ⅳ）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅴ）営業債務及びその他の債務、短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅵ）長期借入金

　長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

　長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

10．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以     上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。