【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ |
| 【英訳名】 | Mental Health Technologies Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 刀禰 真之介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂３－16－11 東海赤坂ビル４階 |
| 【電話番号】 | 03（6277）6595 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長室長兼コーポレート本部担当 松浦 優 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂３－16－11 東海赤坂ビル４階 |
| 【電話番号】 | 03（6277）6595 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役社長室長兼コーポレート本部担当 松浦 優 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期 第２四半期 連結累計期間 | 第13期 第２四半期 連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日 至2022年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2022年１月１日 至2022年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,179,742 | 1,304,409 | 2,288,188 |
| 経常利益 | （千円） | 294,022 | 212,949 | 345,674 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 225,667 | 158,118 | 265,121 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 225,667 | 158,118 | 265,121 |
| 純資産額 | （千円） | 615,657 | 823,400 | 655,369 |
| 総資産額 | （千円） | 1,181,079 | 1,454,300 | 1,296,114 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 23.34 | 16.00 | 27.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.72 | 14.96 | 25.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.1 | 56.6 | 50.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 284,830 | △18,449 | 377,490 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △24,844 | △37,717 | △260,331 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 145,817 | 208,740 | 118,852 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 829,302 | 812,084 | 659,511 |
| 回次 | 第12期 第２四半期 連結会計期間 | 第13期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 10.59 | 6.12 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社株式は、2022年３月28日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場したため、第12期第２四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第12期第２四半期連結会計期間及び第12期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ158,185千円増加し、1,454,300千円となりました。これは主に、金融機関からの資金借入によって現金及び預金が前連結会計年度末と比較して152,573千円増加の812,084千円となったことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,845千円減少し、630,900千円となりました。主な増加要因は、当第２四半期連結累計期間に実行した資金借入によって短期借入金を44,668千円計上したこと、及び長期借入金が118,669千円増加し252,619千円となったことであります。一方主な減少要因は、未払法人税等が82,972千円減少し51,486千円となったこと、未払金が52,161千円減少し59,032千円となったこと、及び買掛金が47,449千円減少し86,074千円となったことであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ168,031千円増加し、823,400千円となりました。これは主に、利益剰余金が158,118千円増加したこと及びストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,950千円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年から続く各国中銀による金融引き締めの長期化を受けた海外経済の不透明感はあるものの、円安による外国人観光客の増加や、新型コロナウイルスが５月に５類へ移行したことを受けた大型連休での国内旅行の増加により、景況感の改善が見られました。
このような状況のなかで、当社グループは、引き続き、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指して参りました。新型コロナウイルスが５類へ移行したことにより、前第２四半期連結累計期間に発生したワクチン接種に関する医療人材の紹介手数料売上が大幅に減少した一方、当社グループの主要事業であるメンタルヘルスソリューション事業においては、経済活動の再開を受けて受注活動が活発化しました。また、昨年９月に100％子会社として設立した「株式会社ヘルスケアＤＸ」（以下、ヘルスケアＤＸという）や昨年12月に連結子会社化した「株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所」（以下、明照会という）も業績を着実に伸ばしており、当社グループの成長に寄与しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,304,409千円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益216,713千円（同31.2％減）、経常利益212,949千円（同27.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益158,118千円（同29.9％減）となりました。
セグメント毎の経営成績は以下のとおりであります。
a.メンタルヘルスソリューション事業
メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。
当第２四半期連結累計期間におけるメンタルヘルスソリューション事業においては、新規顧客獲得のため、顧客サービス体制の強化、大手企業向けコンサルティング提案営業の推進などを引き続き行ってまいりました。また、既存顧客へのサービス追加による増額提案活動も実施しております。ヘルスケアＤＸのメンタルクリニック運営支援サービス事業については、運用を開始しております。また、東海地方における明照会との営業活動の相乗効果が徐々に出始めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高1,030,762千円（前年同四半期比44.2％増）、セグメント利益72,296千円（同25.6％減）となりました。
b.メディカルキャリア支援事業
当第２四半期連結累計期間におけるメディカルキャリア支援事業においては、自治体による新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が一巡したことから関連する売上が減少したものの、医師転職案件においては紹介先医療機関の掘り起しに注力し、着実に受注につなげました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高242,428千円（前年同四半期比44.3％減）、セグメント利益118,010千円（同51.6％減）となりました。
c.デジタルマーケティング事業
当第２四半期連結累計期間におけるデジタルマーケティング事業においては、グループの売上に寄与することを目指して当社グループ企業向けのマーケティングに事業部内のリソースを集中しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当セグメントの経営成績は、売上高は31,218千円（前年同四半期比3.3％増）となりましたが、当社グループ内取引の増加等により、セグメント間の内部売上高又は振替高が増加したことから、セグメント利益は36,379千円（前年同四半期は558千円のセグメント損失）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ152,573千円増加し、812,084千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、18,449千円のマイナスとなりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益218,910千円、減価償却費17,960千円、前払費用の減少額13,938千円等によるものであり、主な減少要因は、未払金の減少額53,153千円、仕入債務の減少額47,449千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、37,717千円となりました。主な支出要因は、敷金及び保証金の差入による支出15,053千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、208,740千円となりました。主な増加要因は、長期借入金の借入れによる収入222,333千円によるものであり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出66,418千円によるものであります。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
(７）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,901,300 | 9,901,300 | 東京証券取引所 グロース市場 | （注） |
| 計 | 9,901,300 | 9,901,300 | － | － |
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社の単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日 ～６月30日 | － | 9,901,300 | － | 535,819 | － | 526,919 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 刀禰 真之介 | 東京都港区 | 3,306 | 33.39 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 481 | 4.87 |
| 株式会社Orchestra Investment | 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号 恵比寿ガーデンプレイスタワー５階 | 420 | 4.24 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 390 | 3.95 |
| PERSHING SECURITIES LTDCLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 348 | 3.52 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 274 | 2.77 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 249 | 2.52 |
| 原島 健輔 | 東京都港区 | 207 | 2.10 |
| ファストトラックイニシアティブ２号投資事業有限責任組合 | 東京都文京区本郷四丁目１番４号 Design Place α ８F | 196 | 1.99 |
| 株式会社杏林舍 | 東京都北区西ケ原三丁目46番10号 | 150 | 1.51 |
| 計 | － | 6,026 | 60.86 |
（注）上記のうち、代表取締役社長である刀禰真之介氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるSTONE株式会社が所有する普通株式30,000株を含んでおります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,896,900 | 98,969 | 「１．株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載の とおりであります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,400 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,901,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 98,969 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 659,511 | 812,084 |
| 売掛金 | 239,455 | 265,909 |
| 仕掛品 | 63 | 97 |
| 貯蔵品 | 3,083 | 3,176 |
| 前払費用 | 22,920 | 8,982 |
| 未収入金 | 68,605 | 58,119 |
| その他 | 1,723 | 5 |
| 貸倒引当金 | △5,099 | △4,967 |
| 流動資産合計 | 990,263 | 1,143,407 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物附属設備 | 7,847 | 8,861 |
| 減価償却累計額 | △1,268 | △1,564 |
| 建物附属設備（純額） | 6,578 | 7,297 |
| 工具、器具及び備品 | 17,652 | 24,024 |
| 減価償却累計額 | △10,665 | △11,348 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,987 | 12,675 |
| 有形固定資産合計 | 13,565 | 19,973 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 186,913 | 182,240 |
| ソフトウエア | 47,021 | 44,688 |
| ソフトウエア仮勘定 | 12,888 | 19,056 |
| 無形固定資産合計 | 246,822 | 245,985 |
| 投資その他の資産 | ||
| 出資金 | 31 | 31 |
| 長期前払費用 | 3,566 | 2,813 |
| 差入保証金 | 7,858 | 22,046 |
| 繰延税金資産 | 34,005 | 20,042 |
| 投資その他の資産合計 | 45,462 | 44,934 |
| 固定資産合計 | 305,851 | 310,892 |
| 資産合計 | 1,296,114 | 1,454,300 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 133,523 | 86,074 |
| 短期借入金 | － | 44,668 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 48,120 | 85,366 |
| リース債務 | 1,705 | － |
| 未払金 | 111,194 | 59,032 |
| 未払法人税等 | 134,458 | 51,486 |
| 未払消費税等 | 46,573 | 27,587 |
| 契約負債 | 20,005 | 16,975 |
| 預り金 | 8,096 | 5,891 |
| 返金負債 | 1,919 | － |
| 賞与引当金 | 1,200 | 1,200 |
| 流動負債合計 | 506,795 | 378,281 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 133,950 | 252,619 |
| 固定負債合計 | 133,950 | 252,619 |
| 負債合計 | 640,745 | 630,900 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 530,869 | 535,819 |
| 資本剰余金 | 521,949 | 526,899 |
| 利益剰余金 | △397,939 | △239,821 |
| 自己株式 | △41 | △41 |
| 株主資本合計 | 654,838 | 822,856 |
| 新株予約権 | 531 | 544 |
| 純資産合計 | 655,369 | 823,400 |
| 負債純資産合計 | 1,296,114 | 1,454,300 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
| 売上高 | 1,179,742 | 1,304,409 |
| 売上原価 | 408,719 | 549,696 |
| 売上総利益 | 771,023 | 754,712 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 455,843 | ※ 537,999 |
| 営業利益 | 315,180 | 216,713 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 3 |
| 雑収入 | 0 | 16 |
| 営業外収益合計 | 1 | 20 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,316 | 1,770 |
| 支払手数料 | － | 2,000 |
| 新株予約権発行費 | 2,040 | 14 |
| 上場関連費用 | 16,805 | － |
| 和解金支払 | 800 | － |
| 支払保証料 | 196 | － |
| 営業外費用合計 | 21,159 | 3,784 |
| 経常利益 | 294,022 | 212,949 |
| 特別利益 | ||
| 受取損害賠償金 | 49,135 | 5,874 |
| 新株予約権戻入益 | － | 87 |
| 特別利益合計 | 49,135 | 5,961 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 343,157 | 218,910 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 110,951 | 46,829 |
| 法人税等調整額 | 6,537 | 13,962 |
| 法人税等合計 | 117,489 | 60,792 |
| 四半期純利益 | 225,667 | 158,118 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 225,667 | 158,118 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
| 四半期純利益 | 225,667 | 158,118 |
| その他の包括利益 | ||
| その他の包括利益合計 | － | － |
| 四半期包括利益 | 225,667 | 158,118 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 225,667 | 158,118 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 343,157 | 218,910 |
| 減価償却費 | 12,250 | 17,960 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 765 | △132 |
| 返金負債の増減額（△は減少） | △685 | △1,919 |
| 受取利息 | △1 | △3 |
| 支払利息 | 1,316 | 1,770 |
| 受取損害賠償金 | △49,135 | △5,874 |
| 上場関連費用 | 16,805 | － |
| 新株予約権発行費 | 2,040 | 14 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △58,023 | △26,454 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △105 | △126 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | 1,720 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 307 | 13,938 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 370 | 753 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 19,772 | △47,449 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,253 | △53,153 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △3,509 | △3,030 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,735 | △18,985 |
| その他 | 4,881 | 19,987 |
| 小計 | 293,691 | 117,926 |
| 利息の受取額 | 1 | 3 |
| 利息の支払額 | △1,316 | △1,921 |
| 和解金の支払額 | △1,000 | － |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △6,545 | △134,458 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 284,830 | △18,449 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,958 | △9,208 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,886 | △13,456 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △15,053 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,844 | △37,717 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 44,668 |
| 長期借入金の借入れによる収入 | 100,000 | 222,333 |
| 長期借入金の返済による支出 | △71,225 | △66,418 |
| 株式の発行による収入 | 135,924 | 9,900 |
| リース債務の返済による支出 | △6,420 | △1,705 |
| 上場関連費用による支出 | △10,898 | － |
| 新株予約権の発行による支出 | △1,563 | △36 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 145,817 | 208,740 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 405,802 | 152,573 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 423,499 | 659,511 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 829,302 | ※ 812,084 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 131,049千円 | 193,234千円 |
| 医師等募集費 | 125,240 | 58,459 |
| 広告宣伝費 | 43,622 | 73,070 |
| 法定福利費 | 20,006 | 30,827 |
| 役員報酬 | 18,876 | 17,080 |
| 支払手数料 | 18,202 | 33,302 |
| 採用費 | 14,912 | 18,494 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 829,302千円 | 812,084千円 |
| 現金及び現金同等物 | 829,302 | 812,084 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月28日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場いたしました。
この上場に当たり、３月25日付で公募株式の発行による払込により資本金が14,490千円、資本剰余金が14,490千円増加し、４月27日付で有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）による払込により資本金が54,279千円、資本剰余金が54,279千円増加いたしました。また新株予約権の行使により、資本金が2,250千円、資本剰余金が2,250千円増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が71,019千円、資本剰余金が71,019千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が530,719千円、資本剰余金が521,799千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 (注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注）３ | ||||
| メンタルヘルスソリューション事業 | メディカルキャリア支援事業 | デジタルマーケティング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 714,595 | 434,931 | 30,215 | 1,179,742 | - | 1,179,742 | - | 1,179,742 |
| 外部顧客への売上高 | 714,595 | 434,931 | 30,215 | 1,179,742 | - | 1,179,742 | - | 1,179,742 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 500 | - | 23,611 | 24,111 | 100,461 | 124,573 | △124,573 | - |
| 計 | 715,095 | 434,931 | 53,827 | 1,203,854 | 100,461 | 1,304,315 | △124,573 | 1,179,742 |
| セグメント利益又は セグメント損失（△） | 97,209 | 243,598 | △558 | 340,249 | - | 340,249 | △25,069 | 315,180 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△25,069千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 (注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注）３ | ||||
| メンタルヘルスソリューション事業 | メディカルキャリア支援事業 | デジタルマーケティング事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,030,762 | 242,428 | 31,218 | 1,304,409 | - | 1,304,409 | - | 1,304,409 |
| 外部顧客への売上高 | 1,030,762 | 242,428 | 31,218 | 1,304,409 | - | 1,304,409 | - | 1,304,409 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 450 | - | 52,482 | 52,932 | 146,901 | 199,833 | △199,833 | - |
| 計 | 1,031,212 | 242,428 | 83,700 | 1,357,341 | 146,901 | 1,504,242 | △199,833 | 1,304,409 |
| セグメント利益 | 72,296 | 118,010 | 36,379 | 226,686 | - | 226,686 | △9,972 | 216,713 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。
２．セグメント利益の調整額△9,972千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 23円34銭 | 16円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 225,667 | 158,118 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 225,667 | 158,118 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,667,406 | 9,884,946 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 21円72銭 | 14円96銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数（株） | 724,927 | 681,785 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第11回新株予約権（新株予約権の数5,312） | 第11回新株予約権（新株予約権の数4,442） 第12回新株予約権（新株予約権の数1,000） |
（注）当社株式は、2022年３月28日に東京証券取引所マザーズ（現グロース市場）に上場したため、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月14日 |
|---|
| 株式会社メンタルヘルステクノロジーズ |
| 取締役会 御中 |
かがやき監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 奥村 隆志 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 克則 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メンタルヘルステクノロジーズの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メンタルヘルステクノロジーズ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。