6071 ＩＢＪ 四半期報告書－第18期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ライフデザイン事業）

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社IBJライフデザインサポートが、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第１四半期連結会計期間より、株式会社カンナムドール他２社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、株式会社アイモットの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当社は、当社が運営する日本結婚相談所連盟の提供内容に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023年３月23日、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社といたしましては、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。なお、調査継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明ですが、今後の状況の経過により当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の多くが解除されたことなどから、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方で、ロシアのウクライナ侵攻に起因する物価の高騰やインフレ懸念、円安の継続など、依然として先行きは不透明な状態が続いております。

このような状況のもと、当社グループにおきましても、国内外の経済活動の影響を少なからず受けておりますが、中期経営計画(2021年１月～2027年12月)である「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数25万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました。

結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,725,423千円(前年同期比4.9％増)、営業利益は964,626千円(同3.6％増)、経常利益は1,004,475千円(同2.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は805,835千円(同8.5％増)となりました。

各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。

なお、事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。

（加盟店事業）

加盟店事業は、新規加盟店の会員獲得を後押しすることで事業の早期立ち上げを促進させ、当第２四半期連結会計期間の入会数は8,000名に迫る勢いで増加しました。

また、加盟店営業は、ホテルニューオータニの加盟を皮切りにホテル業界をはじめ多種多様な業界からの法人加盟により成約単価が向上しました。

今後は組織体制の変更や新人営業マンの育成、対面営業を強化することで成約率を高める取り組みを実施し、件数と単価、両方の向上に取り組んでまいります。

これらの理由により、セグメント売上高は1,491,488千円（前年同期比16.5％増）、事業利益は851,097千円（同9.6％増）となりました。

（直営店事業）

直営店事業は、当第２四半期連結会計期間においてお見合い件数が73,991件（前年同期比＋14.1%）と大幅に増加、お見合い会員数は35,000名も目前となっています。

これらの理由により、セグメント売上高は4,157,726千円（前年同期比6.5％増）、事業利益は891,176千円（同5.6％減）となりました。

また、直営３ブランドの一つであるIBJメンバーズの成長戦略として

①2024年までに入会条件の明確化により会員の質を向上することで「量的拡大＜質向上」を重視し、収益拡大を狙う

②2026年までにブランド力の向上によるプレミアム化と直営店同士の連携を強化することで、成婚率70％を目指す

という二つを掲げ、引き続き入会数・お見合い会員数を増加させ、お見合い件数や成婚数の増加に取り組んで参ります。

（マッチング事業）

パーティー事業は、2020年以降コロナ禍で低下したUXの向上を優先し、より多く出会える指標である「満席率の向上」、機会損失を防ぐ指標である「中止率の低下」の二つを主軸に取り組み、顧客の満足度を追求してまいりました。

また、アプリ事業についてもUI・UXの向上施策として取り組んだ申込み画面の大幅リニューアルにより、ブライダルネットについては、マッチング数が増加（前年同期比＋74.4%）、新規施策により有料会員数も大きく増加（同＋29.9%）しました。

なお、マッチング事業に含まれておりました株式会社Diverseを2022年第２四半期連結会計期間において、連結除外した影響により、セグメント売上高、事業利益ともに減少しております。

これらの理由により、セグメント売上高は916,987千円（前年同期比40.5％減）、事業利益は103,478千円（同21.4％減）となりました。

（ライフデザイン事業）

ライフデザイン事業は、ウエディング・指輪送客事業、趣味・コミュニティ事業、住まい事業、保険代理店事業、フォトスタジオ事業で構成されております。保険代理店事業の商品ラインナップ拡大、ウエディング・指輪送客事業及び住まい事業、フォトスタジオ事業をはじめ、結婚相談所事業からの送客を基盤として、安定的に収益を確保することができております。また、趣味・コミュニティ事業においては、韓国語教室、ボイトレスクールを運営する株式会社K Village Tokyoが、韓国スキンケアECサイトや韓国美容情報サイトを運営する株式会社カンナムドールのグループ会社化に続き、K-POPアイドル等のライブの企画を手掛ける制作会社をグループ会社化し、エンタメ事業へも進出、事業を拡大いたしました。

保険代理店事業においては「相談所からの送客　⇒　カップル向けセミナーの実施　⇒　ライフプランニング」という当社事業間のシナジーを活かした送客ラインを確立することで、収益拡大を図っております。

今後もM＆Aや業務提携により事業領域の拡大を図ることで、さらなる収益向上を図って参ります。

この結果、セグメント売上高は1,159,220千円（前年同期比80.3％増）、事業利益は225,942千円（同207.3％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,722,198千円となり、前連結会計年度末に比べ、302,161千円増加しました。これは主に、営業投資有価証券が180,085千円、売掛金が166,661千円増加したためです。固定資産は8,417,942千円となり、前連結会計年度末に比べ2,017,119千円増加しました。これは主に、土地が1,041,260千円、建物が311,943千円、投資有価証券が195,575千円、繰延税金資産が133,467千円、長期前払費用が146,871千円、敷金差入保証金が88,227千円、のれんが75,337千円増加したためです。

この結果、総資産は、16,140,141千円となり、前連結会計年度末に比べ2,319,281千円増加しました。

(負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,569,421千円となり、前連結会計年度末に比べ、700,680千円増加しました。これは主に、短期借入金が600,000千円、未払法人税等が82,256千円増加したためです。固定負債は3,091,807千円となり、前連結会計年度末に比べ1,103,695千円増加しました。これは主に長期借入金が1,098,053千円増加したためです。

この結果、負債合計は、7,661,228千円となり、前連結会計年度末に比べ1,804,375千円増加しました。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産は8,478,912千円となり、前連結会計年度末に比べ、514,905千円増加しました。これは主に、資本剰余金が74,857千円、利益剰余金が564,432千円、非支配株主持分が70,254千円増加した一方、その他有価証券評価差額金が379,697千円減少したためです。

この結果、自己資本比率は、49.4％(前連結会計年度末は54.8％)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて248,139千円減少し、3,592,226千円でした。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、534,402千円(前年同四半期連結累計期間に得られた資金は828,309千円)でした。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益1,289,279千円、減価償却費181,812千円、のれん償却額128,493千円、売上債権の減少額195,448千円などです。主な減少要因は、投資有価証券売却益310,745千円、棚卸資産の増加額186,073千円、未払金及び未払費用の減少額283,562千円、法人税等の支払額379,173千円などです。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、2,102,338千円(前年同四半期連結累計期間に使用した資金は1,250,019千円)でした。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入338,852千円などです。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,452,192千円、投資有価証券の取得による支出767,921千円などです。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は、1,316,565千円(前年同四半期連結累計期間に使用した資金は111,257千円)でした。主な増加要因は、短期借入金の増加額600,000千円、長期借入れによる収入1,067,701千円などです。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出183,497千円、配当金の支払額241,394千円などです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積り及び判断につきましては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

なお、当社は、当社が運営する日本結婚相談所連盟の提供内容に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023年３月23日、公正取引委員会の立入検査を受けました。

当社グループでは、この事態を厳粛かつ真摯に受けとめており、引き続きコンプライアンスの徹底を図るとともに、社会から信頼される企業として、さらなる企業価値向上に努めてまいります。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「１ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携契約の締結）

当社は、2023年５月26日付取締役会の書面決議にて、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が運営するファンドの子会社で婚礼プロデュース等のブライダル事業を主力事業として展開する株式会社ノバレーゼ（以下「ノバレーゼ」）と資本業務提携契約を締結することについて決議し、資本業務提携契約を締結いたしました。

１．業務提携の理由

中期経営計画（2021-2027年）の売上高300億円、営業利益50億円達成に向けて、婚活の周辺にある潜在的な商流を捉え収益ポイントの拡大を図ることを成長戦略の一つとして掲げています。

その一環として、当社グループから創出した結婚カップルをノバレーゼが運営する婚礼施設へ式場送客する資本業務提携契約を締結することといたしました。

ノバレーゼは、「世の中に元気を与え続ける会社でありたい」という企業理念に基づき、利便性の高い都市部を中心に「上質かつシンプル・モダンなテイスト」を実現する婚礼施設を展開しております。さらにブライダル事業に付随するドレスや引き出物等を内製化することによって、顧客満足度の向上と収益拡大を図っております。

本提携により、両社の持つ知見やノウハウ等の相互シナジーにより収益拡大と企業価値向上に寄与し、当社の中期経営計画実現に向けた事業のさらなる発展に資するものと判断いたしました。

２．業務提携の内容等

（１）業務提携の内容

当社グループにて創出した成婚カップルにノバレーゼが運営する婚礼施設を紹介します。ノバレーゼは、成婚カップルに対し、式場のご案内から結婚式当日のプランニング、料理や引き出物の選定、当日の運営まで結婚式に関する総合的なプロデュースを行い、洗練されたクオリティの高い結婚式を実現します。

（２）新たに取得した相手方の株式又は持分の取得価額

当社は、ノバレーゼの株式について価額765,000,000円にて取得いたしました。

３．業務提携の相手先の概要

なお、当該会社は、IFRS会計基準を採用していることから、連結経常利益に代えて税引前利益を記載しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）当第２四半期会計期間末現在および提出日現在の発行済株式のうち505,600株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（381,400千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

（第５回新株予約権）

※新株予約権の発行時(2023年５月８日)における内容を記載しています。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

また、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、本新株予約権1個あたりの目的となる株式数を乗じた金額とする。行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2023年4月18日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値である金669円とする。但し、行使価額は以下に定めるところに従い調整される。

①当社が普通株式について株式の分割若しくは併合を行う場合、又は無償割当てにより普通株式を発行する場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。「無償割当ての比率」とは、無償割当て後の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）を無償割当て前の発行済普通株式総数（自己株式を除く。）で除した数を意味する。調整後の行使価額の適用時期は、株式の分割及び併合については（16）第1号の調整後の株式数の適用時期に準じ、無償割当てについては効力発生日（割当てのための基準日がある場合はその日）の翌日以降適用されるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　    　1

調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　──────────────　

　　　　　　　　　　　　　　　        　分割・併合・無償割当ての比率

②当社が株主割当ての方法で普通株式を発行する場合、合併する場合、株式交換を行う場合、株式交付を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行う。

③本項の定めに基づき行使価額の調整が行われる場合には、当社は関連事項決定後遅滞なく権利者に対して、その旨並びにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。

３．新株予約権の行使により株券を発行する場合の当該株券の発行価格のうちの資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について新株予約権の取得条項に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

②本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。

③権利者は、2023年5月1日から2026年4月1日までの期間（以下「対象勤務期間」という。）における就業日数が、権利者の所属する当社又は子会社の対象勤務期間における所定労働日数（但し、産前産後休暇及び育児休業により就業していない日数は、左記所定労働日数から最長１年控除するものとする。）の80％以上となった場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとし、かかる条件を満たせなかった場合には、対象勤務期間の末日の翌日付をもって、権利者の保有する未行使の本新株予約権は行使できなくなり、消滅するものとする。但し、就業規則の適用を受けない者については、本号は適用されないものとする。

④権利者は、当社が以下のイ及びロの金額の双方について100％以上を達成した場合に限り、本新株予約権を行使できるものとし、以下のいずれの条件も満たせなかった場合には、2024年12月期に関する定時株主総会日の翌日付をもって、権利者の保有する未行使の本新株予約権は行使できなくなり、消滅するものとする。なお、「のれん償却前利益目標」とは、企業等の買収によって生じるのれんの償却額を除外して算出される営業利益を意味する。

イ．2023年12月期ののれん償却前利益目標：2,451,640,965円

ロ．2024年12月期ののれん償却前利益目標：2,679,401,765円

⑤本新株予約権の割当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が金585円（但し、行使価額と同様に適切に調整されるものとする。）を下回った場合には、以後本新株予約権を行使することはできないものとする。

⑥本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて決定する。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「株式の発行価格」に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

本新株予約権の取得条項に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（第６回新株予約権）

※新株予約権の発行時(2023年５月８日)における内容を記載しています。

（注）１～３　第５回新株予約権（注）１～３に同じ。

４　第５回新株予約権（注）５に同じ。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

株式会社日本カストディ銀行　　　　            5,557,500株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　        925,500株

２．上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式(1,469,006株)を除いています。

３．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社IBJライフデザインサポートは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第１四半期連結会計期間より、株式会社カンナムドール他２社の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社カンナムドールは2023年３月31日をみなし取得日としており、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

当第２四半期連結会計期間より、株式会社アイモットの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。なお、株式会社アイモットは2023年６月30日をみなし取得日としており、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

(会計方針の変更等)

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（公正取引委員会の立入検査について）

当社は、当社が運営する日本結婚相談所連盟の提供内容に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023年３月23日、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社としましては、立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力してまいります。なお、調査は継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明ですが、今後、業績予想の修正が必要となった場合は速やかにお知らせいたします。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

２　保証債務

前連結会計年度 (2022年12月31日)

株式会社Diverseの一部の賃貸借契約に基づく家賃について、連帯保証人となっております。連帯保証期間は、当連結会計年度末から１年10カ月であります。

当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)

株式会社Diverseの一部の賃貸借契約に基づく家賃について、連帯保証人となっております。連帯保証期間は、当第２四半期連結会計期間末から１年４カ月であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、連結子会社であった株式会社Diverseの株式の大半を2022年４月28日に譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金が134,567千円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年３月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式298,100株の処分を行いました。この処分により資本剰余金が63,197千円増加し、自己株式は152,329千円減少しました。この結果、第２四半期連結会計期間末において資本剰余金は929,640千円、自己株式は749,380千円となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△702,848千円には、セグメント間取引消去1,701千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△704,550千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

マッチング事業において、株式の譲渡により株式会社Diverseを当社の連結の範囲から除外したことに伴い、当第２四半期連結累計期間においてのれんの金額が81,425千円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△813,226千円には、セグメント間取引消去731千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△813,957千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2023年８月10日開催の当社取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式取得に関して、下記のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。

２．取引の内容

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月14日

株式会社ＩＢＪ

取締役会　御中

あかり監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IBJの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IBJ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上 

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。