4671 ファルコホールディングス 四半期報告書－第37期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」）の感染症法上の位置付けが第５類に移行し、感染予防のための行動制限が緩和されるなど経済活動に正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスク、為替変動及び物価上昇等が及ぼす景況感への懸念が残る不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く経営環境は、COVID-19関連検査の受託数が第８波以降大幅に減少している状況にあります。また、感染を懸念した患者の医療機関への受診控えは解消傾向にあるものの、COVID-19関連検査以外の受託検体検査数および調剤薬局の処方箋枚数は弱含みで推移しております。

　このような事業環境のもと、当社グループは、イノベーションを通して、人々の健康を支え、幸せでいい人生を送っていただける土台となることを目指し、新たな収益の柱の確立、ICTを活用し環境に配慮した事業構造への変革、人財育成、地域社会への貢献等、サステナビリティ経営に取り組んでまいりました。

　当第１四半期連結累計期間においては、COVID-19関連検査の大幅な減少及び薬価改定の影響により、売上高は10,638百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益は249百万円（同63.3％減）、経常利益は303百万円（同60.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円（同71.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、ICT事業については、令和４年７月に株式会社メディサージュを立ち上げ、診療所向けクラウド型サービス「レセスタ」（※1）及びクラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」の販売及び普及が進展し、当社グループの新たな収益の柱として重要度が増したことから、従来の臨床検査事業からセグメントを分離しております。これに伴い当第１四半期連結会計期間から報告セグメントの区分を変更し、以下の前年同期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析をしております。

（※1）レセプト情報を基にした適正な診療・医事業務支援サービス。

① 臨床検査事業

　臨床検査事業においては、COVID-19関連検査の売上は受託検査数が大幅に減少したことにより前年同期を著しく下回りました。一方、関連検査以外の検査につきましては、引き続き大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得に努めましたが、受託検査数は感染拡大前の水準には至りませんでした。

　体外診断用医薬品「MSI検査キット（FALCO）」（※2）につきましては、リンチ症候群診断補助における対象がん種の拡大が承認され、堅調に販売が推移しました。

（※2）キイトルーダ®（一般名：ペムブロリズマブ）の固形がん患者への適応判定、オプジーボ®（一般名：ニボルマブ）の結腸・直腸がん患者への適応判定、切除可能大腸がんにおける術後補助化学療法の選択及びリンチ症候群の診断の補助に用いる体外診断用医薬品の名称です。平成30年に世界で初めてのがん種横断的なコンパニオン診断薬として薬事承認を取得いたしました。令和３年８月には「治癒切除不能な進行・再発の高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-High）を有する結腸・直腸癌」に対するキイトルーダ®の適応判定補助に新たに保険適用される等、さらなる適応拡大を進めつつ、次世代がんゲノム医療の進展に寄与すべく販売強化に取り組んでおります。

　また、引き続き臨床検査の依頼・集配及び検査、報告の各過程をICT化すること等による抜本的な事業構造の改革を進め、顧客サービスの向上、環境負荷の低減に努めてまいりました。

　その結果、臨床検査事業の売上高は6,560百万円（前年同期比13.4％減）、営業利益は348百万円（同59.3％減）となりました。

② 調剤薬局事業

　調剤薬局事業においては、COVID-19による受診控えは緩和され、処方箋応需枚数は微増となりましたが、薬価改定の影響により処方箋単価は低下しました。調剤薬局店舗数は当第１四半期連結累計期間に２店舗閉局したことにより、当第１四半期連結会計期間末において当社グループが運営する調剤薬局等店舗総数は109店舗（フランチャイズ店７店舗含む）となっております。当社グループでは、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進め、堅実な店舗の運営、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでまいりました。

　このような結果、売上高は3,887百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は55百万円（同691.7％増）となりました。

③ ICT事業

　ICT事業については、診療所向けクラウド型サービス「レセスタ」は順調に契約数を伸ばし、クラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」につきましても引き続き販売強化に努め、受注数を積上げました。

　その結果、ICT事業の売上高は190百万円（前年同期比85.7％増）、営業損失は8百万円となりました。

(2) 財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、主に長期借入金の返済及び投資有価証券の取得により現金及び預金は減少しました。

　その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,773百万円減少し、37,119百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ1,144百万円減少し、11,156百万円となりました。

　また、純資産は、主に配当金の支払いにより、前連結会計年度末に比べ628百万円減少し、25,963百万円となりました。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（資本業務提携契約に基づくBML株式に係る合意書の締結）

　当社は令和５年５月12日開催の取締役会において、令和５年３月10日付で株式会社ビー・エム・エル（以下「BML」といいます。）との間で締結した資本業務提携契約に基づき、資本業務提携関係を強化するため、当社がBML株式を取得することの合意書を両社の間で締結し、令和５年６月20日に本取得を完了しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式900株（議決権の数９個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響）

　会計上の見積りに対するCOVID-19感染拡大の影響において、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．令和４年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業60周年記念配当８円を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

配当金支払額

（注）令和５年６月23日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当36円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△108百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△292百万円及び内部取引の消去に伴う調整額184百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△145百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△332百万円及び内部取引の消去に伴う調整額187百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　３．報告セグメントの変更等に関する情報

　ICT事業については、令和４年７月に株式会社メディサージュを立ち上げ、診療所向けクラウド型サービス「レセスタ」及びクラウド型電子カルテ「HAYATE／NEO」の販売及び普及が進展し、当社グループの新たな収益の柱として重要度が増したことから、従来の臨床検査事業からセグメントを分離しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間よりセグメント区分の変更を行っております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、新しいセグメント区分に準じた組み替えを行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

（単位：百万円）

（注）「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間よりセグメント区分の変更を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間58,967株、当第１四半期連結累計期間は該当ございません。

　なお、従業員持株信託を通じて自社の株式を交付する取引は令和４年10月５日を以って終了し、当第１四半期連結会計期間末において従業員持株信託が保有する自己株式はありません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得

　当社は、令和５年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式の取得に係る事項について決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　株主還元の方針に基づき、より一層の株主還元を図るとともに、資本効率の向上、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

（１） 取得株式の種類　　　　　　当社普通株式

（２） 取得しうる株式の総数　　　600,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.3％）

（３） 株式の取得価額の総額　　　1,200,000,000円（上限）

（４） 取得期間　　　　　　　　　令和５年８月21日～令和６年３月22日

（５） 取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買い付け

①　 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－３）による買付け

②　 信託方式による市場買付け

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファルコホールディングスの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファルコホールディングス及び連結子会社の令和５年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。