<DocumentActions title={frontmatter.title} slug={frontmatter.slug} ticker="4650" company="ＳＤエンターテイメント" edinetCode="E04704" companyWebsite="https://sdentertainment.jp/" companySlug="sd-entertainment-inc" /＞
<CompanySEO company="ＳＤエンターテイメント株式会社" companyNameEn="SD ENTERTAINMENT,Inc." companyWebsite="https://sdentertainment.jp/" ticker="4650" edinetCode="E04704" fiscalYear="第70期" reportType="四半期報告書" publishDate="2023-08-14T10:28:00+09:00" industry="サービス業" listingExchange="東証スタンダード" establishedDate="1954-05-01" listedDate="1996-09-01" address="札幌市白石区南郷通１－北８－１" phoneNumber="011-860-2525" source="EDINET" sourceUrl="https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/" marketThemes={[ "RIZAP", "RIZAPグループ", "eコマース", "オンラインゲーム", "キーホルダ", "クレーンゲーム", "サプリメント", "スポーツ施設", "デイサービス", "フィットネス", "ラウンド1", "不動産賃貸", "介護", "保育", "健康食品", "北海道", "外食", "大阪", "娯楽サービス", "娯楽施設", "子ども", "経営再建", "英語学習", "訪問介護", "ゲオ", "改称", "エンターテイメント", "エスディーエンターテイメント", "ウェルネス", "カフェ", "須貝", "興行", "スガイ・エンタテインメント", "ゲオディノス" ]} /＞
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | ＳＤエンターテイメント株式会社 |
| 【英訳名】 | SD ENTERTAINMENT,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高橋 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号 |
| 【電話番号】 | ０１１－８６０－２５２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営推進部長 岡野 靖彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号 |
| 【電話番号】 | ０１１－８６０－２５２５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営推進部長 岡野 靖彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_001" /＞
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより行動制限は個人の判断となり、経済活動の正常化が進展している一方、原材料やエネルギー価格の高騰が続き、経済動向は先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、前事業年度に続き構造改革の第２フェーズとして主力であるウェルネス事業の成長戦略に取り組んでおり、フィットネスは、既存店において地域に密着したサービスの提供を行い新規会員獲得に注力しながら、複数のアクティビティを１か所に集約したモール型フィットネス「ＳＴＡＲ ＦⅠＴ」のオープンやパルクールスクール「パルクールスター」をオープンしました。
保育では、園児の運動能力向上を目的に、サーキットプログラムの提供をし園内サービスを充実させ、４月から高い水準での充足率を推移させました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億７百万円（前年同四半期比3.8％増）、売上総利益は８億39百万円（前年同四半期比3.1％増）、営業損失は９百万円（前年同四半期は営業損失61百万円）、経常損失は21百万円（前年同四半期は経常損失74百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
＜事業部門売上高＞
| セグメントの名称 | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|
| ウェルネス事業（千円） | 792,641 | 106.7 |
| （フィットネス） （保育・介護等） | 229,830 562,811 | 105.2 107.3 |
| クリエーション事業（千円） | 17,689 | 42.4 |
| 不動産賃貸事業（千円） | 43,369 | 102.7 |
| その他（千円） | 53,776 | 114.3 |
| 合 計（千円） | 907,475 | 103.8 |
（注）１．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
２．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門の売上高であります。
３．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
４．その他は、コールセンター部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。
（ウェルネス事業）
フィットネスは、複数のアクティビティを１か所に集約したモール型フィットネス「ＳＴＡＲ ＦⅠＴ365津藤方店」（2023年５月）、子供向けパルクールスクール「パルクールスター北九州小倉校」（2023年６月）をオープンし、子供から大人まで幅広い年齢層に新しいサービスを提供し、既存店においては地域に密着したサービスの提供やキャンペーンを行い新規会員獲得に注力し、売上高は前年同期比105.2％となりました。
保育は、昨年度に引き続きサーキットプログラムの提供や保護者向けのイベントに出展するなどし、４月から園児充足率を高い水準で推移できるよう取り組み、介護は、ニーズに対応しながら訪問介護とグループホームの強化を図り、売上高は前年同期比107.3%となりました。
以上の結果、ウェルネス事業の売上高は７億92百万円（前年同期比106.7％）となりました。
（クリエーション事業）
オンラインクレーンゲームは、タイムパフォーマンスが重要視され消費者の時間の使い方が変わり、業界全体で利用ユーザーが減少している中、キャンペーンや限定イベント等を行い収益改善に取り組みましたが、売上高は17百万円（前年同期比42.4％）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸は、2023年４月より新規テナント誘致をしたことで収入が増加し、売上高は43百万円（前年同期比102.7％）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター事業やカウネット代理店事業、通販サイト「NorthernLABO」等のＥＣ事業等となり、売上高は53百万円（前年同期比114.3％）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は11億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億38百万円減少しました。これは主に現金及び預金が１億33百万円減少、売掛金が13百万円減少したことによるものであります。固定資産は29億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億76百万円減少しました。これは主に有形固定資産が19百万円、差入保証金が１億53百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、41億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億14百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は19億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億47百万円減少しました。これは主に短期借入金が１億円、転貸損失引当金が72百万円、未払法人税等が49百万円減少したことによるものであります。固定負債は７億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少しました。これは主に長期借入金が42百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、27億51百万円となり前連結会計年度末に比べ２億98百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は13億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を17百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.1％（前連結会計年度末は31.1％）となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,997,000 | 8,997,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,997,000 | 8,997,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 8,997,000 | － | 100,000 | － | 1,173,662 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_002" /＞
②【自己株式等】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_003" /＞
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 996,848 | 863,640 |
| 売掛金 | 140,943 | 127,375 |
| 商品 | 29,979 | 50,714 |
| 貯蔵品 | 10,057 | 12,821 |
| 未収還付法人税等 | - | 6,164 |
| その他 | 132,492 | 111,037 |
| 貸倒引当金 | △466 | △473 |
| 流動資産合計 | 1,309,854 | 1,171,281 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,329,114 | 1,302,398 |
| 土地 | 1,117,148 | 1,117,148 |
| その他（純額） | 120,962 | 128,361 |
| 有形固定資産合計 | 2,567,225 | 2,547,908 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 13,544 | 12,039 |
| その他 | 14,088 | 15,286 |
| 無形固定資産合計 | 27,632 | 27,326 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 428,088 | 275,065 |
| 繰延税金資産 | 16,058 | 15,939 |
| その他 | 73,425 | 70,176 |
| 投資その他の資産合計 | 517,572 | 361,181 |
| 固定資産合計 | 3,112,430 | 2,936,416 |
| 繰延資産 | 2,070 | 1,769 |
| 資産合計 | 4,424,355 | 4,109,466 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 95,399 | 90,734 |
| 短期借入金 | 1,200,000 | 1,100,000 |
| １年内償還予定の社債 | 37,800 | 37,800 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 329,117 | 319,712 |
| 未払法人税等 | 66,475 | 17,208 |
| 賞与引当金 | 52,506 | 48,090 |
| 株主優待引当金 | 19,400 | 19,400 |
| 転貸損失引当金 | 72,439 | - |
| その他 | 327,931 | 320,797 |
| 流動負債合計 | 2,201,069 | 1,953,743 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 39,000 | 34,100 |
| 長期借入金 | 603,112 | 560,775 |
| 繰延税金負債 | 12,798 | 13,072 |
| 資産除去債務 | 109,393 | 109,748 |
| その他 | 84,303 | 79,761 |
| 固定負債合計 | 848,608 | 797,456 |
| 負債合計 | 3,049,677 | 2,751,199 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 1,173,662 | 1,173,662 |
| 利益剰余金 | 97,203 | 79,800 |
| 自己株式 | △9,684 | △9,684 |
| 株主資本合計 | 1,361,182 | 1,343,779 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 13,494 | 14,487 |
| その他の包括利益累計額合計 | 13,494 | 14,487 |
| 純資産合計 | 1,374,677 | 1,358,266 |
| 負債純資産合計 | 4,424,355 | 4,109,466 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 873,858 | 907,475 |
| 売上原価 | 59,644 | 68,235 |
| 売上総利益 | 814,214 | 839,240 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料 | 331,154 | 322,577 |
| 賞与引当金繰入額 | 27,766 | 48,090 |
| 退職給付費用 | 2,229 | 2,088 |
| 株主優待引当金繰入額 | 572 | 148 |
| 地代家賃 | 116,963 | 113,823 |
| その他 | 396,777 | 361,583 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 875,463 | 848,311 |
| 営業損失（△） | △61,249 | △9,070 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 44 | 35 |
| 受取配当金 | 170 | 170 |
| 受取保険金 | 775 | 10 |
| その他 | 2,008 | 681 |
| 営業外収益合計 | 2,998 | 897 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,677 | 10,627 |
| その他 | 3,002 | 2,660 |
| 営業外費用合計 | 16,679 | 13,288 |
| 経常損失（△） | △74,929 | △21,461 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,776 | － |
| 補助金収入 | 12,824 | 3,625 |
| 転貸損失引当金戻入益 | － | 21,600 |
| 資産除去債務戻入益 | 14,966 | － |
| 債務消滅益 | 1,627 | － |
| 特別利益合計 | 31,193 | 25,225 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 804 | － |
| 固定資産除却損 | 2,095 | 130 |
| 固定資産圧縮損 | 10,416 | － |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※ 794 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,684 | － |
| 災害による損失 | 1,230 | － |
| 特別損失合計 | 21,024 | 130 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △64,760 | 3,633 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,870 | 21,052 |
| 法人税等調整額 | △5,706 | △16 |
| 法人税等合計 | 12,164 | 21,036 |
| 四半期純損失（△） | △76,924 | △17,403 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △76,924 | △17,403 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △76,924 | △17,403 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △471 | 992 |
| その他の包括利益合計 | △471 | 992 |
| 四半期包括利益 | △77,396 | △16,410 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △77,396 | △16,410 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
新型コロナウイルス感染症による感染症拡大防止対策費用等を特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 48,579千円 | 48,847千円 |
| のれんの償却額 | 5,583千円 | 1,504千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_004" /＞
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△89,119千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産における減損損失）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_005" /＞
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△85,959千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産における減損損失）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_006" /＞
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_007" /＞
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「コールセンター事業」等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △８円59銭 | △１円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △76,924 | △17,403 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △76,924 | △17,403 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,954,012 | 8,954,012 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月11日 |
|---|
| ＳＤエンターテイメント株式会社 |
| 取締役会 御中 |
瑞輝監査法人 北海道札幌市
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大浦 崇志 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 俊輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテイメント株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。