8789 フィンテック グローバル 四半期報告書－第29期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  第28期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（投資銀行事業）

当社は、2023年３月24日付で少額短期保険業者等のリスクヘッジの手配支援業務を行う㈱トリニティジャパンの株式を50.1％取得し、第２四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結の範囲に含めております。

（エンタテインメント・サービス事業）

第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった㈱ライツ・アンド・ブランズは実質的に支配していると認められなくなったため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)  経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間は、投資銀行事業において事業承継問題を抱える企業を対象に財務アドバイザリーやアセットマネジメントなどを提供する事業承継ソリューション業務受託と、これらの企業を投資対象とするプライベートエクイティ投資（以下、「PE投資」）を推進しました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、第１四半期に㈱ライツ・アンド・ブランズ（以下、「RBJ」）を連結の範囲から除外し持分法適用関連会社としたものの、事業承継ソリューション業務受託とPE投資の回収が順調に進捗したことにより業務受託収益及び投資収益が増加し、航空機アセットマネジメントも好調に推移したことにより、売上高は6,911百万円（前年同期比2.4％増）、売上総利益は3,839百万円（前年同期比43.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、事業拡大のための人員拡充や業務の外部委託の増加などにより前年同期比6.5％増の2,696百万円となりましたが、営業利益は売上総利益の増加により1,142百万円（前年同期比661.0％増）、経常利益は1,084百万円（前年同期比851.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、㈱トリニティジャパンの連結子会社化に伴う負ののれん発生益190百万円を特別利益に計上したことにより、781百万円（前年同期は140百万円の損失）となりました。

　（単位：百万円）

セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。

① 投資銀行事業

投資銀行事業では、事業承継ソリューション業務受託において案件組成が順調に進捗し、PE投資の新規実行が増加するとともに、組成した投資案件の売却も進みました。この結果、組成ファンドのアセットマネジメント受託によるアップフロントフィーや期中管理報酬、成功報酬等の業務受託収益が前年同期比で増加するとともに、PE投資の回収による投資収益も増加しました。投資運用業務においては、海外機関投資家からレジデンス向け投資のアセットマネジメントを受託し収益を計上しておりますが、預り資産残高は前連結会計年度末比48.7％増の835億円となり、ストック型収益の基盤が強化されました。また航空機アセットマネジメントにおいては、コロナ禍の沈静化により機体検査や機体返還などの技術サービスは減速したものの高水準の売上を維持しており、航空機登録の増加や航空機リマーケティングなどの新たな取り組みにより好調に推移しました。

以上の結果、投資銀行事業の売上高は5,081百万円（前年同期比46.8％増）、セグメント利益は1,948百万円（前年同期比241.7％増）となりました。

② 公共コンサルティング事業

公共コンサルティング事業では、財務書類作成のコンサルティングについて大規模自治体を軸に営業活動を推進していますが、令和５年度（2023年４月～2024年３月）における都道府県の財務書類作成受託件数は前年度と比べ１件増加し９件、政令指定都市・特別区については前年度と変わらず11件となり堅調に推移しました。また、公共施設等総合管理計画の見直しに関しては、総務省は見直しが未完了の地方公共団体は2024年３月末までに完了とすることとしているため、見直しを支援する業務について積極的に営業活動を推進しました。

公共コンサルティング事業の売上高は、国が各自治体に配布した公会計ソフトのサポート終了に伴って発生した提携先のソフト販売があった前第３四半期連結累計期間に比べ5.9％減少し248百万円となり、セグメント損益は受注拡大のための先行投資により費用が増加した結果、41百万円のセグメント損失（前年同期は１百万円の損失）となりました。

③ エンタテインメント・サービス事業

メッツァ（メッツァビレッジ及びムーミンバレーパーク）は、来園者数が前年同期比13.7％減の50万人となりましたが、ムーミンバレーパークの入園料金を改定したほか物販・飲食の顧客単価が上昇したことにより、メッツァ関連の売上高は前年同期比3.6％減の1,796百万円に留まりました。

ライセンス関連については、同業務により前第３四半期連結累計期間に売上高1,390百万円を計上していたRBJを第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めることとしたため、同社業績については当セグメントでは計上せず、営業外損益において持分法による投資損益として計上しております。なお、当社は2023年７月13日開催の取締役会において、㈱ムーミン物語が保有するRBJの全株式を㈱松屋に譲渡することを決議しました。当該決議に基づき、㈱ムーミン物語は同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月14日付で当該株式を譲渡しました。これにより、RBJは第４四半期連結会計期間より当社の持分法適用の範囲から除外されます。

以上の結果、エンタテインメント・サービス事業の売上高は1,796百万円（前年同期比44.8％減）、セグメント損失は224百万円（前年同期は６百万円の利益）となりました。

(2) 財政状態の状況

① 総資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末より3.6％増加し、18,574百万円となりました。これは主として、ムーミンバレーパークの建物、内外装等の減価償却等により有形固定資産が262百万円、RBJを連結の範囲から除外したことにより無形固定資産のその他に含まれる商標権が333百万円減少したものの、現金及び預金が145百万円、新規投資やPE投資先のファンドが投資回収に至ってファンドの価値が向上したことにより営業投資有価証券が496百万円、RBJを連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めたことなどにより投資有価証券が698百万円増加したことによるものであります。

② 負債

当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末より1.9％減少し、9,896百万円となりました。これは主として、短期借入金が68百万円、繰延税金負債が104百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が23百万円、流動負債のリース債務が57百万円、固定負債のリース債務が95百万円減少したことによるものであります。

③ 純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より10.7％増加し、8,678百万円となりました。これは主として、非支配株主持分が51百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を781百万円計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。

なお、2022年12月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金1,098百万円、資本準備金4,036百万円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金を47百万円減少させ、増加したその他資本剰余金とともに繰越利益剰余金に振り替えて欠損填補に充当しました。

(3)  経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6)  従業員数

① 連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数は前連結会計年度末に比べ23名減少し、当第３四半期連結累計期間末において153名となりました。これは主に、エンタテインメント・サービス事業においてRBJが連結の範囲から除外されたことに伴い、同事業における従業員が31名減少したことによるものであります。

なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

② 提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)経営成績の状況」に記載の通りであります。

(8) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年６月30日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数115個が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（1）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、㈱トリニティジャパンの株式を50.1%取得したことに伴い、新たに同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2022年12月31日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より、損益計算書を連結しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱ライツ・アンド・ブランズは実質支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提についての重要な変更はありません。

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2022年６月30日）

１ 配当金支払額

　該当事項はありません。

２ 株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  2022年10月１日  至  2023年６月30日）

１ 配当金支払額

　該当事項はありません。

２ 株主資本の著しい変動

当社は、2022年12月22日開催の第28期定時株主総会において、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、2023年１月27日にその効力が発生しました。これにより、資本金が1,098,930千円、資本準備金が4,036,488千円減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金が47,303千円減少し、繰越利益剰余金に振り替えました。

また、増加したその他資本剰余金5,135,419千円を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損を填補しました。

これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が5,372,574千円、資本剰余金が974,443千円、利益剰余金が973,209千円となっております。

なお、株主資本の合計金額への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2021年10月１日  至  2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １  セグメント利益又は損失（△）の調整額△425,047千円には、セグメント間取引消去215,460千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△640,508千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2022年10月１日  至  2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １  セグメント利益又は損失（△）の調整額△539,275千円には、セグメント間取引消去177,893千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△717,169千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

投資銀行事業セグメントにおいて、第２四半期連結累計期間より㈱トリニティジャパンの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は190,025千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

　　　　　（単位：千円）

 (注)１　「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。

２　当第３四半期連結会計期間より、従来の「企業投資・アセット投資」を「プライベートエクイティ投資・アセット投資」に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

　　　　　（単位：千円）

 (注)　「その他の源泉から生じる収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく投資収益が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

(持分法適用関連会社の異動)

当社は、2023年７月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱ムーミン物語（以下、「ムーミン物語」）が保有する持分法適用関連会社である㈱ライツ・アンド・ブランズ（以下、「RBJ」）の全株式を譲渡することを決議しました。当該決議に基づき、ムーミン物語は同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年７月14日付で当該株式を譲渡しました。これにより、RBJは当社の持分法適用の範囲から除外されます。

（1）株式譲渡の理由

ムーミン物語がムーミンバレーパークの一層の魅力向上と、認知の拡大に向けた設備投資やイベント・広報等を強化する資金を確保すべくRBJの全株式を譲渡する判断に至りました。

（2）株式譲渡の相手先の名称

㈱松屋

（3）持分法適用関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称　　　　　　　　　　　　㈱ライツ・アンド・ブランズ

事業内容　　　　　　　　　　・日本国内におけるムーミンのライセンス管理

・TVアニメ「ムーミン谷のなかまたち」の映像配給

会社との取引内容　　　　　　・当社による経営指導料の授受

・当社の連結子会社であるムーミン物語によるライセンス料の支払い

（4）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況

異動前の所有株式数　　　　　178株（議決権所有割合：42.3%）

譲渡株式数　　　　　　　　　178株

譲渡価額　　　　　　　　　　680百万円

異動後の所有株式数　　　　　０株（議決権所有割合：０%）

（5）株式譲渡日

2023年７月14日

（6）今後の見通し

本株式譲渡により、当社は連結決算において特別利益に関係会社株式売却益386百万円を計上する見込みであります。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年８月１４日

フィンテック グローバル株式会社

取 締 役 会  御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィンテック グローバル株式会社の２０２２年１０月１日から２０２３年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年１０月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィンテック グローバル株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。