4259 エクサウィザーズ 四半期報告書－第9期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社エクサウィザーズ）及び子会社５社により構成されており、具体的には、（１）個別企業を顧客とし、そのデジタル・AI化を推進し産業・社会革新を図るAIプラットフォーム事業と、（２）広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウェアを提供するAIプロダクト事業を展開しております。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、当第１四半期連結累計期間より、新たに株式を取得した株式会社スタジアムを連結範囲に含めています。なお、株式会社スタジアムは当社の特定子会社に該当しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションの下、AIプラットフォーム事業においては、顧客課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新を実現し続けることをめざして事業を推進しています。またAIプロダクト事業においては、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題を解決することをめざして事業を推進しています。

（経営成績）

売上高

　当第１四半期連結累計期間における売上高は1,302百万円（前年同期比＋8.9％）となりました。これは主に、AIプラットフォーム事業において顧客数が増加したこと、及びAIプロダクト事業で当社サービスの導入数が増加したことによるものです。

売上原価、売上総利益

　当第１四半期連結累計期間における売上原価は661百万円（前年同期比＋23.5％）となりました。これは主に、売上原価となる人件費等及びソフトウエアの減価償却費が増加したことによるものです。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は641百万円（前年同期比-3.0％）、売上総利益率は49.2％（前年同期比-6.0pt）となりました。

販売費及び一般管理費、営業損益

　当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は989百万円（前年同期比＋10.2％）となりました。これは主に販管費となる人件費等が増加したことによるものです。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失は348百万円（前年同期は237百万円の営業損失）となりました。

営業外損益、経常損益

　当第１四半期連結累計期間の営業外収益は０百万円（前年同期は１百万円）、営業外費用は４百万円（前年同期は０百万円）となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は352百万円（前年同期は236百万円の経常損失）となりました。

特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益

　当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は394百万円（前年同期は222百万円の税金等調整前四半期純損失）となりました。これは、当第１四半期連結累計期間に当社の在外研究開発拠点の清算（2023年５月11日開示「子会社の解散に関するお知らせ」参照）に伴う関係会社整理損として、特別損失を42百万円計上したことによるものです。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は400百万円（前年同期は223百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

（セグメント業績）

　当第１四半期連結累計期間よりセグメント業績の算定方法に変更があります。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご確認ください。

　以下の記述については、仮に前第１四半期連結累計期間においても当第１四半期連結累計期間と同様のセグメント業績の算定を行った場合の参考数値を前第１四半期連結累計期間の比較基準業績とみなし、差異について記載しています。

AIプラットフォーム事業

　当第１四半期連結累計期間においては、引き続きAIプロジェクトによるイノベーション創出を多数の大手企業と取り組んでいます。AI・DX支援に関する企業の強いニーズも後押しとなり、取引社数が増加しました。

　この結果、売上高は1,119百万円（前年同期比＋5.9％）、売上総利益は593百万円（前年同期比-4.6％）、売上総利益率は53.0％（前年同期比-5.8pt）、セグメント利益は220百万円（前年同期比-13.9％）、売上高に占める長期継続顧客売上(注)の比率は73.5％となりました。

（注）AIプラットフォーム事業において、当社が４四半期以上連続で契約している顧客

AIプロダクト事業

　当第１四半期連結累計期間においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、AIプラットフォーム事業によって得られた知見をもとに、生成系AI等の活用をはじめとした新たなサービス開発にも取り組んでまいりました。

　DX AIプロダクト群では、企業のDX人材の発掘・育成のための「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」を中心に導入企業数が増加しました。

　ソーシャルAIプロダクト群では、「CareWiz トルト」がパートナー企業との協業により販売拡大が進みました。

　その中で、これらの需要に応えていくための採用にかかる採用費や広告宣伝費等が増加しました。

　この結果、売上高は183百万円（前年同期比＋31.8％）、売上総利益は53百万円（前年同期比＋39.1％）、売上総利益率は29.3％（前年同期比＋1.5pt）、セグメント損失は159百万円（前年同期は127百万円のセグメント損失）となりました。

（財政状態）

資産

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は8,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円増加いたしました。これは主に、のれんや投資その他資産がそれぞれ2,271百万円、267百万円増加した一方で、現金及び預金が2,205百万円減少したことによるものであります。

負債

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,961百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が1,000百万円増加したことによるものであります。

純資産

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,302百万円減少いたしました。これは主に、自己株式を取得したことによる自己株式924百万円の増加（純資産の減少）や利益剰余金が400百万円減少したことによるものであります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は36百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績及び財政状態の分析については、前述の「（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを新規開発、拡大していくための開発人員の人件費及び顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2023年６月30日開催の臨時取締役会において、株式会社スタジアムの株式の100％を取得し、子会社化することを決議致しました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、株式譲渡手続きは完了しております。

　当該株式取得の詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第23回新株予約権（2023年４月18日取締役会決議）

※　新株予約権証券の発行時（2023年５月８日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

なお、新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合で、付与株式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、係る調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われる。
 
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
 
また、当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、取締役会の決議により、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。但し、以上までの調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

２．割当日後に下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式を発行（自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合、

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の新株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済普通株式総数から、当該時点における当社の保有する普通株式に係る自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の時価」を「処分前の時価」にそれぞれ読み替えるものとする。上記のほか、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退職、その他新株予約権者の退任若しくは退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会決議により認められた場合は、この限りでない。

②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

③新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。但し、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。

④新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、当社取締役会決議により、当該新株予約権者の権利行使を認めない旨を決定することができる。この場合においては、当該新株予約権は当該決議日をもって会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。

⑤新株予約権者は、経過年数に応じて下記記載の割合により権利行使可能となるものとする（以下、権利行使可能となることを「ベスティング」という。）。但し、新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位をも喪失した場合又は死亡した場合は、当該時点以降のベスティングは終了するものとする。なお、ベスティングされる新株予約権の数については、新株予約権者に付与された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、１株未満の株式についてはこれを切り捨てる（但し、３回目のべスティングは、べスティング割合に関わらず、乙に付与された新株予約権のうちべスティングされていない残りの新株予約権全てがべスティングされるものとする。）。

４．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編存続会社」という。）の新株予約権を交付することとし、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編存続会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編存続会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編存続会社の株式の種類
再編存続会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編存続会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編存続会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編成後払込金額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の内容に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編存続会社の承認を要する。

⑧新株予約権の取得条項
本新株予約権の内容に準じて決定する。

⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が76,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ３百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

　　　　載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

　　　　す。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期連結会計期間末現在における所有自己株式数は、2,586,200株です。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式会社スタジアムの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示しておりました215百万円は、「賞与引当金」15百万円、「その他」200百万円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１関係会社整理損

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年６月30日）

当社の在外研究開発拠点の清算に伴い、関係会社整理損を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2023年３月22日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において自己株式

　2,485,900株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が924百万円増加

　し、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式が959百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント共通経費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント共通経費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント共通経費の区分変更）

従来、報告セグメントに含めていた間接経費を当第１四半期連結会計期間より調整額に含めることといたしました。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間に、株式会社スタジアムの株式を取得し、連結範囲に含めたことにより、のれんが2,284百万円発生しております。なお、当該のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算定された金額であります。また、同社の連結子会社化に伴い、報告セグメントの見直しを検討してまいります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2023年６月30日開催の臨時取締役会において、株式会社スタジアムの株式の100％を取得し、子会社化することを決議致しました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称　株式会社スタジアム

 事業の内容　　　　営業支援、ビジネスプロセスアウトソーシング、Webサービス・アプリ・システムの企

 画・開発・販売の事業企画・運営

② 企業結合を行った主な理由

 デジタル・DX商材の販売拡大に知見を持つスタジアムをエクサウィザーズのグループに迎えることで、当社

 の既存や新規のプロダクトを幅広い顧客に提供するための体制を整備し、協業や相互送客の推進でさらなる

 事業成長を目指しているため。

③ 企業結合日

 2023年６月30日

④ 企業結合の法的形式

 株式取得

⑤ 結合後企業の名称

 変更ありません。

⑥ 取得した議決権比率

 100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間には被取得企業の業績は含まれておりませ

　　ん。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　　　　　現金　　　　　　　2,700百万円

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　2,700百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリー費用等　　　３百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

　 2,284百万円

 なお、上記の金額は、当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債

 の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、四半期連結財務諸表作成時

 点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

② 発生原因

 今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

 効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。なお、投資効果が発現する期間につい

 ては、現在精査中であります。

        (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

            現時点では確定しておりません。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純

　　損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、2023年10月２日を効力発生日（予定）として、当社の生成AIプロダクトに関する事業の権利義務を、新設分割により設立する当社の完全子会社である新設会社、株式会社Exa Enterprise AIに承継することを決議しました。

１．設立の目的

　当社は本件新設会社を通じて、当社の生成系AIを活用したプロダクト群について、企画・開発販売をより迅速かつ柔軟に行う基盤の構築を推進し、中長期的なAIプロダクト事業の拡大の基盤を整備するとともに、日本企業全体の生産性向上という社会課題の解決に向けてより強力に事業展開を行うことを目的としております。

２．新会社の概要

（１）名称：株式会社Exa Enterprise AI

（２）所在地：東京都港区東新橋一丁目９番２号

（３）事業内容：生成AI等のテクノロジーを利活用したプロダクト・サービス等の企画・開発・販売による企業の

　　　　　　　　生産性の向上

（４）資本金：300百万円（資本準備金含む）

（５）設立年月日：2023年10月２日（予定）

（６）出資比率：当社100%

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクサウィザーズの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクサウィザーズ及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか

結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。