6840 ＡＫＩＢＡホールディングス 四半期報告書－第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「メモリ製品製造販売事業」としていた報告セグメントの名称を「メモリ・PC関連デバイス・IoT事業」に、「通信コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「通信建設テック事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月より新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行したこともあって、経済活動の平常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格やエネルギー価格の高騰に加えて、各種物価高が個人消費、国内消費に及ぼす影響も懸念されており、経済の先行きは不透明な状況となっております。

　このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,828百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は237百万円（前年同期比37.5％増）、経常利益は224百万円（前年同期比52.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は143百万円（前年同期比41.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「メモリ製品製造販売事業」としていた報告セグメントの名称を「メモリ・PC関連デバイス・IoT事業」に、「通信コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「通信建設テック事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。

①　メモリ・PC関連デバイス・IoT事業

　メモリ・PC関連デバイス事業においては、従来の法人向け、産業機器メーカー向けのメモリ販売や、BtoC向けの販売、産業用PC等の拡販、ネットワーク製品の販売、OWC社の付加価値商品の販売に取り組む他、新規商材の検討も行ってまいりました。PCメーカー向けのメモリ販売は、前第４四半期に比べると回復した一方で引き続き先行きは弱含みであります。また、IoTソリューション事業においては鉄道車両向け監視カメラの開発など、新規案件の製品開発、販売に取り組んでまいりました。既存案件において若干利益率の低下が見られたものの、売上については従来規模を確保いたしました。また、電源関連においては、高精度アイソレーションアンプの製品化や量産に向けた取り組みを進めるほか、CTC社製品を軸にした国内鉄道車両向けの電源の取り扱いを開始いたしました。

　その結果、PCメーカー向けのメモリ販売が前期比で減少となったことで、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,623百万円（前年同期比16.2％減）、営業利益は、売上の減少に加えて、コロナ禍で抑えていた海外出張をはじめとした先行投資等の販管費の増加もあり、１百万円（前年同期比97.0%減）となりました。

②　通信建設テック事業

　通信建設テック事業においては、通信建設工事業でキャリア3Gサービスのマイグレーション工事をはじめとして屋内・屋外の通信関連工事の完工件数が増加し、IoT関連工事や監視カメラ関連工事等も堅調に推移しております。なお、中四国エリアでは広島オフィスの新設によりバディネットとリーバンの連携により新規で同地域の通信関連工事を受注する等、M&Aによるシナジーも強化されております。またコンタクトセンター事業においては、アルコールチェック案件での大手端末ベンダーとのAPI連携等により、同案件を中心とした新規案件の獲得が増加しております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,836百万円（前年同期比52.3%）、営業利益は169百万円（前年同期比128.3%）と第１四半期として過去最高の売上・利益となりました。

③　HPC事業

　HPC事業においては、ホームページでの事例紹介を通じた企業ブランディングや、商談の端緒づくり、また、リアルで開催される各種学会においてセミナーを開催する等、様々な機会を捉えての積極的な情報発信に努めてまいりました。また、利益率の向上にも取り組んでまいりました。エネルギーや各種物価の高騰を受けた科研費への影響もあって、営業活動は苦戦しておりますが、前期中に獲得した案件の納品や、第１四半期において利益率が安定していたこともあり、営業利益は前期を上回る結果となりました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は300百万円（前年同期比22.0％減）、営業利益は35百万円（前年同期比290.2％増）となりました。

(2）財政状態の状況

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は9,365百万円となり、前連結会計年度末9,317百万円と比べ48百万円増加いたしました。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は827百万円となり、前連結会計年度末819百万円と比べ８百万円増加いたしました。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は5,789百万円となり、前連結会計年度末5,798百万円と比べ９百万円減少いたしました。

　主な増減理由として、買掛金につきましては、222百万円減少いたしました。また、法人税の支払により、未払法人税等が117百万円減少いたしました。新規の短期借入金が500百万円増加いたしました。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は817百万円となり、前連結会計年度末910百万円と比べ93百万円減少いたしました。

　主な増減理由として、返済により長期借入金が103百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,586百万円となり、前連結会計年度末3,247百万円と比べ159百万円増加いたしました。

　主な増減理由として、利益剰余金の増加143百万円であります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、8,000株（議決権８個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益の調整額19,589千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△74,480千円及びその他調整額94,069千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益の調整額28,347千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△83,846千円及びその他調整額112,193千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。その他調整額は、主にセグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料等の消去であります。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

当第１四半期連結会計期間より、従来「メモリ製品製造販売」としていた報告セグメントの名称を「メモリ・PC関連デバイス・IoT」に、「通信コンサルティング」としていた報告セグメントの名称を「通信建設テック」に変更しております。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。

また、これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＫＤＡ監査法人 東京都中央区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBAホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングス及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。