9941 太洋物産 四半期報告書－第83期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２．第82期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

なお、当社100％出資により「太洋物産科技（煙台）有限公司（特定子会社）」を設立しましたが、現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

　該当事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かいつつあり、景気に持ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や国際情勢による原材料価格の上昇等により先行きが不透明な状況が依然として続いております。

このような環境の中、当社は、主要商品である食肉関連において、営業利益率及び資金効率の向上を目指し、当事業年度より、輸入鶏肉の取扱の縮小を進めてまいりました。加工品をはじめとする新規商材の開拓等も含め、さらに利益率の高い商材へとシフトを進めております。

この結果、当第３四半期累計期間における売上高は 147億４百万円(前年同四半期累計期間比 3.9％減)、営業利益98百万円(前年同四半期累計期間比66.3％減)、経常利益62百万円(前年同四半期累計期間比78.8％減)、四半期純利益46百万円(前年同四半期累計期間比80.6％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(食料部)

牛肉は、前年同期比と比較して外食産業の需要は、増加傾向にあるものの、産地価格の高騰等により厳しい状況が続き取扱数量・売上高ともに減少となりました。タイ産加工食品は、新規商材の提案が成約等もあり、取扱数量・売上高とも前年同期比では増加しました。鶏肉は、輸入鶏肉の縮小を進めたこともあり、取扱数量・売上高ともに前年同期比で減少となりました。一方で国産鶏肉が徐々に成約を積み上げてきております。

この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、60億95百万円(前年同四半期累計期間比16.6％減)となりました。

(営業開拓部)

農産品は、産地価格の高騰や、現地からの船積み遅れ等が生じているものの、利益率の高い新規の商品の取引を伸ばすことができ、売上高を増加させることができました。化学品につきましては、価格競争の影響や為替相場の影響により売上高・数量共に減少しました。また、中国関連におきましては、中国向け自動車販売やネット事業者向け商材の販売が順調に推移しておりますが、中国の春節前のコロナ政策の転換による影響により売上高は前年同期比で減少となりました。

この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、64億94百万円(前年同四半期累計期間比1.2％増)となりました。

(生活産業部)

輸入豚肉は、市場における在庫過剰感が依然として続いておりますが、新規の取組による商材の成約もあり、取扱数量・売上高ともに前年同期比では増加いたしました。

この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、21億13百万円(前年同四半期累計期間比34.1％増)となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期会計期間末の資産につきましては、主に売掛債権及び商品等の減少により前事業年度末に比べ９億12百万円減少し、73億22百万円となりました。

負債につきましては、仕入債務の減少及び借入金の返済により前事業年度末に比べ９億77百万円減少し、66億93百万円となりました。

純資産につきましては、四半期純利益の計上等により前事業年度末に比べ64百万円増加し、６億29百万円となりました。

(2) 会計上の見積及び当該見積りに用いた仮定

該当事項はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 仕入、受注及び販売の実績

①商品仕入実績

　　食料部の仕入実績が著しく減少しております。

　　これは、主にブラジル産鶏肉の仕入が減少したことによります。

当第３四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

②受注実績

　　営業開拓部の受注残高が著しく増加しております。

　　これは、主に農産品のうち蕎麦の受注が増加したことによります。

　　生活産業部の受注残高が著しく減少しております。

　　これは、主に欧州産豚肉の受注が減少したことによります。

当第３四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

③販売実績

食料部の販売実績が著しく減少しております。

これは、主に輸入鶏肉の販売を縮小していることによります。

生活産業部の販売実績が著しく増加しております。

これは、主に欧州産豚肉の販売が前年同期比では増加したことによります。

当第３四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2023年６月13日付け「新株式及び新株予約権の発行に関する資金使途変更に関するお知らせ」において開示しました通り、以下の重要な変更が生じております。

（1）変更の理由

当社は、生活者の生活の質の向上に貢献する価値の創造を目指し、企業活動・事業活動に従事しております。そのために、企業活動の活性化と経営基盤を強化し、多様な付加価値を創造することで、特定地域や分野で能力を発揮できる専門商社となることを目指し努力を重ねており、①利益率の向上と安定的利益の確保、②リスクの分散・回避、③機動的な資金の投入、④純資産の部の改善といった４つの基本方針の下、全社一丸となって取り組んでおります。

本資金調達の実行に伴い、新たな事業基盤の確立を模索しておりますが、一方で、2023年５月25日に「海外子会社（中国）設立に関するお知らせ」にて、お知らせいたしましたとおり、この度、中国国内のシロップの需要に対応するため、中華人民共和国（煙台市）の煙台総合保税区において、新たに現地法人を設立する新たな取り組みを開始致しました。

本資金調達計画時に決定致しました資金使途につきましては、一部実行しているものもあり、現時点におきましても引き続き事業化を目指し推進しておりますが、一方で、中国国内に向けたシロップの製造販売につきましては既に事業化の目途がついていることから、本資金調達の際に決定した資金使途を一部変更し、海外子会社の設立資金に充当することと致しました。

（2）変更の内容

変更箇所に下線を付して表示しております。

変更前の本資金調達の資金使途（当初予定）

変更後の本資金調達の具体的な使途

現在の資金使途への充当状況として、「①ペットフード事業への投資資金」につきましては、導入を予定しておりましたペットフードの原料を加工するミキサー機につきましては、当初新品の購入を予定しておりましたが、中古での機器の譲受ができたため、当初中古機器1台を取得し、一部修繕を致しました。その費用として、70万円を充当しております。

なお、現時点におきましましては、原材料の高騰から当社の想定する仕入ができないことから、事業規模を制限して進めております。今後ペットフード向けの原材料の仕入が円滑にできるようになった際に、ミキサー機を増設し、当初想定していた事業規模へと拡大する予定です。

次に、太陽光事業への投資資金につきましては、当社の想定する投資規模及び想定利回りを勘案し、継続して候補となる案件を検討しており、引き続き、具体的な投資案件を検討してまいります。

ECOミート事業に関しましても、現在本件事業で提携できる企業を探しており、提携する企業が見つかり次第、実行に移してまいります。

また、今般新たに、中国国内向けシロップ販売の事業資金として、合計60百万円の支出を予定しております。その内訳としましては、原材料からシロップを精製する機械装置の購入資金として30百万円、その他売上計上までの運転資金として30百万円の合計60百万円を予定しております。

なお、60百万円の支出につきましては、設立した子会社への出資として支出する予定です。また、当該事業資金の60百万円に充当した分につきましては、本資金調達時に計画した資金使途から減額し調整することとしております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が53株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表についてフロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から判断し、現時点での当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。

資産基準　　　　1.0％

売上高基準　　　0.0％

利益基準　　　　0.0％

利益剰余金基準　0.0％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する内容について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

輸出手形割引高

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△136,915千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（注）「全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係わる減損損失であります。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額△108,530千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

前第３四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年６月30日）

当第３四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年６月30日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

フロンティア監査法人 東京都品川区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第83期事業年度の第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年9月30日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年12月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、当社（四半期報告書提出会社）が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。