【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルファパーチェス |
| 【英訳名】 | Alpha Purchase Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 兼 CEO 多田 雅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル |
| 【電話番号】 | 03-6635-5140（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 齋藤 正弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田一丁目４番28号三田国際ビル |
| 【電話番号】 | 03-6635-5140（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 齋藤 正弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 24,932 | 44,383 |
| 経常利益 | （百万円） | 595 | 994 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 417 | 704 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 417 | 704 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,882 | 4,594 |
| 総資産額 | （百万円） | 13,532 | 15,284 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 44.15 | 84.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 42.90 | 83.49 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.1 | 30.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,423 | 1,377 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △370 | △679 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △261 | 333 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,842 | 3,896 |
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 19.06 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第13期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第13期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2022年12月26日に東京証券取引所スタンダード市場に上場しているため、前連結会計年度末時点の株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（1）財政状態および経営成績等の状況
当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の５類への移行に伴う人流回復や国内外の入国制限の緩和などによる経済活動の制限の緩和が進んだことなど、経済活動正常化に向けた動きが加速しました。一方で、ドル高による輸入インフレは継続し、国内の企業向けサービス価格の上昇が続くなど、経済の先行きについては依然として予測が難しい状況が続いています。
このような状況の下、当社グループのセグメントのひとつであるMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業に関する工具、消耗品、安全用品、修繕部品、文房具などの間接材の市場では、製造業の堅調維持、オフィスや商業施設への人の流れの回帰などが寄与し、安定した成長を持続することができました。もう一つのセグメントであるFM（Facility Management)事業に関する国内商業施設向けサービス市場では、小型商業店舗の改装案件が一巡したものの、アフターコロナの人流回復やインバウンド需要の回復を見込んだビジネスホテルなどの大型改装案件が急回復し、ドラッグストア向けの改装案件も増加するなどの要因で、売上は拡大しました。
以上のような環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は24,932百万円、営業利益は603百万円、経常利益は595百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は417百万円となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜MRO事業＞
間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO事業においては、主要顧客群である製造業の堅調維持による工場の高稼働維持や顧客グループ会社の需要の取り込みが進み、さらに新規顧客との取引が開始するなど、安定した成長を持続しました。サービス業の事業所向けでは、オフィスや商業施設への人の回帰傾向を受けて事業所用消耗品の売上が増加しました。親会社を経由する中小事業所向けの卸販売に関しては、新型コロナ感染症対策商品の減少や市場での価格競争の激化により、大企業向けと比べて売上は伸び悩みました。これらの結果、MRO事業の売上高は18,258百万円、セグメント利益は300百万円となりました。
＜FM事業＞
商業施設向けにサービスの提供を行うFM事業においては、多店舗展開のコンビニエンスストアやファストフード店などの小型店舗の改装案件が、一部で前年比減の傾向となったものの、アフターコロナの人流回復やインバウンド需要の回復を見込んだビジネスホテル等の大型改装案件が急回復し、ドラッグストア向けの改装案件も増加するなど、売上構成の変化を伴いながら、総売上は拡大しました。この結果、FM事業の売上高は6,630百万円、セグメント利益は258百万円となりました。
＜その他＞
その他事業は、当社の子会社であるATC株式会社のソフトウエア事業が中心であり、当社のMRO事業向けの内販事業と同社が高度なノウハウを持つMDM(Master Data Management)関連の外販事業の双方が好調で、売上高は44百万円、セグメント利益は45百万円となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は11,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,722百万円減少しました。売掛金及び契約資産が377百万円、未成工事支出金が99百万円増加し、現金及び預金が2,054百万円、棚卸資産が83百万円減少したことが主な要因です。現金及び預金の減少は主に負債項目の買掛金の減少に対応するものであり、前連結会計年度末が休日であったことによる支払日の移動によるものであります。固定資産は2,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少しました。無形固定資産が38百万円増加し、有形固定資産が26百万円、投資その他の資産が42百万円減少したことが主な要因です。これらの結果、総資産は、13,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,752百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は8,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,009百万円減少しました。これは未払消費税等が35百万円増加した一方で、買掛金が1,783百万円、1年内返済予定の長期借入金が84百万円、賞与引当金が48百万円、未払法人税等が46百万円減少したことが主な要因です。固定負債は81百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少しました。これは主に長期借入金が31百万円減少したことによるものです。
これらの結果、負債合計は、8,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,040百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益417百万円の計上による増加、剰余金の配当141百万円による減少が主な要因です。これらの結果、自己資本比率は36.1％（前連結会計年度末は30.1％）となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,054百万円減少いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,423百万円の支出超過となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益595百万円、減価償却費298百万円、未払消費税等の増加額35百万円の収入要因があった一方、仕入債務の減少額1,783百万円、売上債権の増加額378百万円、法人税等の支払額203百万円、賞与引当金の減少額48百万円の支出要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、370百万円の支出超過となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出56百万円、当社グループの内製ソフトウエア開発増加に伴う無形固定資産の取得による支出313百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、261百万円の支出超過となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出115百万円、配当金の支払額141百万円の支出要因があったこと等によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループのソフトウエア開発活動の状況について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,472,000 | 9,497,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,472,000 | 9,497,500 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含みません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | 23,500 | 9,472,000 | 5,250 | 529,254 | 5,250 | 506,161 |
（注）１．新株予約権行使による増加であります。
２．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,500株、資本金および資本準備金がそれぞれ3,621千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アスクル株式会社 | 東京都江東区豊洲３丁目２番３号 | 6,051 | 63.88 |
| アズワン株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１番27号 | 719 | 7.59 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 356 | 3.76 |
| ML INTL EQUITY DERIVATIVES （常任代理人 BofA証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE ２ KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４－１日本橋一丁目三井ビルディング） | 148 | 1.56 |
| 中川特殊鋼MROパートナーズ投資事業組合 | 東京都中央区築地３丁目５－４ | 138 | 1.46 |
| 多田 雅之 | 東京都練馬区 | 105 | 1.10 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25SHOE LANＥ, LONDONEC４A ４AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目１０－１六本木ヒルズ森タワー） | 94 | 0.99 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | BAHNHOFSTRASSE ４５ZURICH SWITZERLAND ８０９８ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 84 | 0.88 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 76 | 0.81 |
| 田邉 孝夫 | 東京都杉並区 | 70 | 0.73 |
| 計 | － | 7,841 | 82.78 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,470,800 | 94,708 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,472,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 94,708 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式49株を含んでおります。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,896,783 | 1,842,050 |
| 売掛金 | 7,460,702 | 7,705,375 |
| 契約資産 | 118,442 | 251,633 |
| 電子記録債権 | 54,889 | 55,496 |
| 商品 | 1,092,280 | 1,011,628 |
| 仕掛品 | 2,980 | - |
| 貯蔵品 | 642 | 282 |
| 未成工事支出金 | 94,193 | 193,576 |
| その他 | 191,532 | 128,803 |
| 貸倒引当金 | △767 | - |
| 流動資産合計 | 12,911,681 | 11,188,847 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 84,656 | 84,656 |
| 減価償却累計額 | △41,501 | △44,799 |
| 建物及び構築物（純額） | 43,155 | 39,857 |
| 工具、器具及び備品 | 333,364 | 333,364 |
| 減価償却累計額 | △211,933 | △234,864 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 121,431 | 98,500 |
| 有形固定資産合計 | 164,586 | 138,357 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,327,710 | 1,561,336 |
| ソフトウエア仮勘定 | 464,890 | 269,978 |
| 無形固定資産合計 | 1,792,601 | 1,831,314 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 4,386 | 4,386 |
| 差入保証金 | 246,423 | 247,164 |
| 繰延税金資産 | 160,370 | 117,985 |
| その他 | 5,067 | 4,586 |
| 貸倒引当金 | △408 | △308 |
| 投資その他の資産合計 | 415,839 | 373,815 |
| 固定資産合計 | 2,373,027 | 2,343,487 |
| 資産合計 | 15,284,708 | 13,532,335 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 9,628,260 | 7,844,266 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 137,992 | 53,328 |
| 未払金 | 323,141 | 246,140 |
| 未払法人税等 | 195,745 | 148,994 |
| 未払消費税等 | 37,269 | 72,477 |
| 契約負債 | 27,106 | 27,850 |
| 賞与引当金 | 126,176 | 77,723 |
| その他 | 102,684 | 98,474 |
| 流動負債合計 | 10,578,376 | 8,569,254 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 76,684 | 45,576 |
| 長期契約負債 | 4,195 | 4,195 |
| 資産除去債務 | 30,701 | 30,701 |
| その他 | 557 | 557 |
| 固定負債合計 | 112,137 | 81,029 |
| 負債合計 | 10,690,514 | 8,650,283 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 523,044 | 529,254 |
| 資本剰余金 | 725,766 | 731,976 |
| 利益剰余金 | 3,344,644 | 3,620,243 |
| 自己株式 | - | △65 |
| 株主資本合計 | 4,593,455 | 4,881,409 |
| 新株予約権 | 738 | 641 |
| 純資産合計 | 4,594,194 | 4,882,051 |
| 負債純資産合計 | 15,284,708 | 13,532,335 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
| 売上高 | 24,932,909 |
| 売上原価 | 22,533,087 |
| 売上総利益 | 2,399,821 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,795,838 |
| 営業利益 | 603,983 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 6 |
| その他 | 692 |
| 営業外収益合計 | 699 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 167 |
| 為替差損 | 8,880 |
| その他 | 155 |
| 営業外費用合計 | 9,202 |
| 経常利益 | 595,479 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 595,479 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 135,948 |
| 法人税等調整額 | 42,385 |
| 法人税等合計 | 178,333 |
| 四半期純利益 | 417,146 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 417,146 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
| 四半期純利益 | 417,146 |
| 四半期包括利益 | 417,146 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 417,146 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 595,479 |
| 減価償却費 | 298,054 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △867 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △48,453 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6 |
| 支払利息 | 167 |
| 為替差損益（△は益） | △298 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △378,370 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △15,390 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,783,994 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,123 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 35,208 |
| その他 | 80,377 |
| 小計 | △1,219,218 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6 |
| 利息の支払額 | △195 |
| 法人税等の支払額 | △203,795 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,423,202 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △56,115 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △313,574 |
| 差入保証金増加による支出 | △741 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △370,431 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △115,772 |
| 株式の発行による収入 | 12,324 |
| 自己株式の取得による支出 | △65 |
| 上場関連費用の支出 | △16,726 |
| 配当金の支払額 | △141,157 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △261,397 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 298 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,054,733 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,896,783 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,842,050 |
【注記事項】
（追加情報）
（グループ通算制度の適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|
| 人件費 | 576,814千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 65,486 |
| 退職給付費用 | 16,208 |
| 運賃及び荷造費 | 244,310 |
| 減価償却費 | 290,209 |
| 業務委託費 | 236,339 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,842,050千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | - |
| 現金及び現金同等物 | 1,842,050千円 |
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 141,547 | 15 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| MRO事業 | FM事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 18,110,791 | 5,869,214 | 23,980,005 | 4,260 | 23,984,266 | - | 23,984,266 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 147,289 | 761,291 | 908,581 | 40,061 | 948,642 | - | 948,642 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,258,081 | 6,630,506 | 24,888,587 | 44,321 | 24,932,909 | - | 24,932,909 |
| 外部顧客への売上高 | 18,258,081 | 6,630,506 | 24,888,587 | 44,321 | 24,932,909 | - | 24,932,909 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | 108,916 | 108,916 | △108,916 | - |
| 計 | 18,258,081 | 6,630,506 | 24,888,587 | 153,238 | 25,041,826 | △108,916 | 24,932,909 |
| セグメント利益 | 300,391 | 258,335 | 558,727 | 45,256 | 603,983 | - | 603,983 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含んでおります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 44円15銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 417,146 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 417,146 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,448,796 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 42円90銭 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | - |
| 普通株式増加数（株） | 274,953 |
| （うち、新株予約権） | (274,953) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第十六回新株予約権（新株予約権の数90個） |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月９日 |
|---|
| 株式会社アルファパーチェス |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久塚 清憲 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石倉 毅典 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファパーチェスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルファパーチェス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。