| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第139期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | シチズン時計株式会社 |
| 【英訳名】 | Citizen Watch Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 敏彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都西東京市田無町六丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 042(466)1231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役広報ＩＲ室担当 古川 敏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都西東京市田無町六丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 042(466)1231(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役広報ＩＲ室担当 古川 敏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第138期第１四半期連結累計期間 | 第139期第１四半期連結累計期間 | 第138期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 71,358 | 72,695 | 301,366 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,558 | 8,001 | 29,096 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,260 | 6,280 | 21,836 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 18,926 | 19,606 | 31,852 |
| 純資産額 | (百万円) | 252,023 | 235,037 | 232,775 |
| 総資産額 | (百万円) | 415,801 | 402,384 | 389,982 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 24.72 | 25.16 | 75.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.32 | 56.28 | 57.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、経済活動の正常化に伴い個人消費は増加基調を保ち、緩やかな持ち直しの動きを維持しました。また、北米および欧州経済は、インフレと金利上昇による景気の後退懸念が強まりながらも賃上げの広がりや雇用の増加もあり、個人消費は堅調さを保ちました。アジア経済は、中国市場が厳しい活動制限の解除による景気回復が期待されましたが消費は伸び悩み、その他のアジア地域も輸出や設備投資需要に勢いを欠き回復は緩やかなものに留まりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、主力事業の時計事業が堅調に推移し売上高は726億円(前年同期比1.9％増)と増収となりましたが、営業利益は55億円(前年同期比0.9％減)と減益となりました。また、経常利益は80億円(前年同期比6.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益については62億円(前年同期比13.5％減)と、それぞれ減益となりました。
① 時計事業
ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、物価上昇に伴う消費マインドの低下が見られながらも、『ATTESA』や『PROMASTER』などの中核ブランドが好調に推移するなど個人消費は底堅さを保ち、またインバウンド需要にも徐々に回復が見られたことで、増収となりました。
海外市場のうち北米市場は、物価上昇率が依然として高い水準を維持しており先行き不透明感が強まる中、ジュエリーチェーンや百貨店流通において弱含んだ動きも見られましたが、ＥＣ販売やトラベル流通などが安定的に推移したことで前年並みの実績となりました。欧州市場は、激しい物価高に見舞われながらもイギリス、イタリアなどが堅調に推移し、フランスにおいても新たな販売先を獲得したことなどにより増収となりました。アジア市場は、人流の回復に伴い香港やシンガポールが上向き、中国も緩やかではあるものの徐々に回復に転じたことで、前年を上回る業績となりました。
“BULOVA”ブランドは、主力の北米市場において、ジュエリーチェーンなどの主要流通に勢いを欠く展開となったものの、ＥＣ販売やトラベル流通など新たな販路の広がりが補い前年並みの実績となりました。
ムーブメント販売は、アナログクオーツムーブメントが欧米市場における景気後退懸念を受け慎重な動きとなり、減収となりました。
以上の結果、時計事業全体では、長引く世界的な物価上昇に伴う消費マインドの低下が懸念される中、グローバルブランドや、プレミアムブランド及び機械式時計の強化に向けた取り組みを進めたことで、売上高は370億円(前年同期比5.5％増)と増収となりました。営業利益においては、売上高の上昇と継続的な収益性改善に向けた取り組みが寄与し、45億円(前年同期比14.8％増)と増益となりました。
② 工作機械事業
国内市場は、設備投資への慎重姿勢が広がる中、自動車関連を中心に出荷が伸び悩み、わずかに減収となりました。海外市場は、欧州及び米州市場が全体的に景気後退懸念が高まる中、主に医療関連の販売が堅調に推移したものの、中国市場においてゼロコロナ政策撤廃後も市場の低迷が継続していることやその他のアジア市場の落ち込みを受け減収となりました。
以上の結果、工作機械事業全体では売上高は195億円(前年同期比2.2％減)と減収となりました。営業利益においては23億円(前年同期比13.4％減)と減益となりました。
③ デバイス事業
精密部品のうち自動車部品は、自動車メーカーの生産は徐々に回復傾向にあるものの市場は依然として弱い動きとなり減収となりました。また、小型モーターは医療関連など幅広い分野での市況回復が寄与し増収となったものの、水晶デバイスはＰＣやＩｏＴ関連市場における需要減速を受け減収となり、精密部品全体では減収となりました。
オプトデバイスのうちチップＬＥＤは、ゲーム機向け等が底堅く推移した一方、車載向けＬＥＤの回復の遅れや欧米市場を中心とした設備投資抑制の影響等により照明向けＬＥＤが落ち込み、減収となりました。
以上の結果、デバイス事業全体では売上高は108億円(前年同期比1.0％減)と減収、営業利益は０億円（前年同期は０億円の営業損失）となりました。
④ 電子機器他事業
情報機器は、市況環境に対する見通しの悪化から需要の回復は弱いものとなりＰＯＳプリンターやバーコードプリンターが伸び悩んだものの、フォトプリンターがイベント需要の拡大等により好調に推移し、増収となりました。健康機器は、体温計が新型コロナウイルスの感染症の収束に伴う体温計需要の落ち込みや、血圧計の値上げによる販売数の減少が響き、減収となりました。
以上の結果、電子機器他事業全体では、売上高は52億円(前年同期比0.7％減)、営業利益は１億円(前年同期比56.8％減)と、減収減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ124億円増加し、4,023億円となりました。資産のうち流動資産は、棚卸資産が98億円増加した一方、現金及び預金が61億円減少したこと等により、53億円の増加となりました。固定資産につきましては、投資有価証券が29億円、リース資産が22億円増加したこと等により、70億円の増加となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、リース債務が21億円、賞与引当金が18億円、支払手形及び買掛金が18億円増加したこと等により101億円増加し、1,673億円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、123億円の自己株式の取得や49億円の配当を行ったことにより株主資本が109億円減少したこと、為替換算調整勘定が103億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ22億円増加し、2,350億円となりました。
なお、391億円の自己株式の消却をしたことにより、利益剰余金と自己株式が減少しております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましてはグループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。
(7) 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,502百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 959,752,000 |
| 計 | 959,752,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 246,000,000 | 246,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 246,000,000 | 246,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日（注） | △48,000,000 | 246,000,000 | ― | 32,648 | ― | 36,029 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 34,850,400 | 普通株式 | 34,850,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 34,850,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 258,719,600 | 普通株式 | 258,719,600 | 2,587,196 | 同上 |
| 普通株式 | 258,719,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 430,000 | 普通株式 | 430,000 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 430,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 294,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,587,196 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が483,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数4,837個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| シチズン時計株式会社 | 東京都西東京市田無町六丁目１番12号 | 34,850,400 | ― | 34,850,400 | 11.85 |
| 計 | ― | 34,850,400 | ― | 34,850,400 | 11.85 |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は1,726,188株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.70％であります。
２．当社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式483,700株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 82,490 | 76,334 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 53,718 | 54,689 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,081 | 2,161 | |||||||||
| 商品及び製品 | 58,604 | 64,551 | |||||||||
| 仕掛品 | 24,291 | 27,019 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,595 | 26,732 | |||||||||
| 未収消費税等 | 3,052 | 4,232 | |||||||||
| その他 | 10,907 | 10,503 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,099 | △1,243 | |||||||||
| 流動資産合計 | 259,642 | 264,982 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 41,808 | 42,023 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,868 | 17,390 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,899 | 4,068 | |||||||||
| 土地 | 10,367 | 10,459 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5,134 | 7,342 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,443 | 2,497 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 79,521 | 83,781 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,951 | 3,870 | |||||||||
| その他 | 799 | 844 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,751 | 4,714 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 39,021 | 41,978 | |||||||||
| 長期貸付金 | 163 | 177 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,581 | 5,241 | |||||||||
| その他 | 1,675 | 1,773 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △236 | △262 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △138 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 46,066 | 48,907 | |||||||||
| 固定資産合計 | 130,340 | 137,402 | |||||||||
| 資産合計 | 389,982 | 402,384 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,889 | 20,728 | |||||||||
| 電子記録債務 | 13,325 | 14,159 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 18 | 57 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 384 | 1,172 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,787 | 2,832 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,179 | 2,700 | |||||||||
| 未払費用 | 10,997 | 12,595 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,156 | 8,028 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 303 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,244 | 1,288 | |||||||||
| 事業再編整理損失引当金 | 110 | 111 | |||||||||
| その他 | 11,918 | 10,728 | |||||||||
| 流動負債合計 | 79,317 | 84,404 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 51,328 | 52,354 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,628 | 5,041 | |||||||||
| 事業再編整理損失引当金 | 6 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16,572 | 16,854 | |||||||||
| リース債務 | 4,679 | 6,805 | |||||||||
| その他 | 1,673 | 1,879 | |||||||||
| 固定負債合計 | 77,889 | 82,942 | |||||||||
| 負債合計 | 157,206 | 167,347 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 32,648 | 32,648 | |||||||||
| 資本剰余金 | 33,740 | 33,740 | |||||||||
| 利益剰余金 | 150,483 | 112,673 | |||||||||
| 自己株式 | △28,581 | △1,717 | |||||||||
| 株主資本合計 | 188,290 | 177,345 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,161 | 13,084 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 25,659 | 35,980 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 67 | 35 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 35,888 | 49,100 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,596 | 8,591 | |||||||||
| 純資産合計 | 232,775 | 235,037 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 389,982 | 402,384 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 71,358 | 72,695 | |||||||||
| 売上原価 | 42,921 | 42,143 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,436 | 30,551 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 22,848 | 25,014 | |||||||||
| 営業利益 | 5,587 | 5,537 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 119 | 330 | |||||||||
| 受取配当金 | 450 | 470 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 336 | 406 | |||||||||
| 助成金収入 | 76 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | 2,115 | 1,910 | |||||||||
| その他 | 111 | 99 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,210 | 3,223 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 63 | 69 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 79 | 586 | |||||||||
| その他 | 96 | 103 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 239 | 758 | |||||||||
| 経常利益 | 8,558 | 8,001 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,740 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 554 | |||||||||
| その他 | 117 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,857 | 567 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 167 | 26 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 8 | 3 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 2 | |||||||||
| 事業再編整理損 | 7 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 22 | |||||||||
| その他 | 12 | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | 195 | 60 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,220 | 8,508 | |||||||||
| 法人税等 | 3,010 | 2,287 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,210 | 6,220 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △50 | △59 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,260 | 6,280 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,210 | 6,220 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43 | 2,922 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,180 | 9,998 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13 | △32 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 505 | 496 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,716 | 13,385 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 18,926 | 19,606 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,709 | 19,492 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 216 | 113 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 2,766 | 百万円 | 2,778 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 2,687 | 9.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 4,923 | 19.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2023年２月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式14,875,100株の取得を行い、当第１四半期連結累計期間において自己株式が12,301百万円増加しました。また、2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月30日付けで、自己株式48,000,000株の消却を行った結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ39,166百万円減少しました。
なお、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が112,673百万円、自己株式が1,717百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 時計事業 | 工作機械事業 | デバイス事業 | 電子機器他事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,154 | 19,968 | 10,993 | 5,241 | 71,358 | － | 71,358 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24 | 21 | 363 | 157 | 566 | △566 | － |
| 計 | 35,178 | 19,989 | 11,356 | 5,399 | 71,924 | △566 | 71,358 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,948 | 2,704 | △50 | 347 | 6,950 | △1,363 | 5,587 |
(注) １．セグメント利益又は損失(営業利益)の調整額△1,363百万円には、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,384百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 時計事業 | 工作機械事業 | デバイス事業 | 電子機器他事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,071 | 19,527 | 10,888 | 5,207 | 72,695 | － | 72,695 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | 54 | 430 | 171 | 678 | △678 | － |
| 計 | 37,093 | 19,581 | 11,319 | 5,379 | 73,373 | △678 | 72,695 |
| セグメント利益 | 4,532 | 2,343 | 48 | 150 | 7,074 | △1,537 | 5,537 |
(注) １．セグメント利益(営業利益)の調整額△1,537百万円には、セグメント間取引消去21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,558百万円が含まれております。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 時計事業 | 工作機械事業 | デバイス事業 | 電子機器他事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 5,550 | 4,260 | 5,371 | 2,325 | 17,506 |
| アジア | 8,575 | 6,132 | 3,786 | 1,301 | 19,795 |
| アメリカ | 15,170 | 1,844 | 815 | 694 | 18,524 |
| 欧州 | 5,293 | 7,301 | 1,006 | 886 | 14,487 |
| その他 | 565 | 430 | 14 | 18 | 1,029 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,154 | 19,968 | 10,993 | 5,226 | 71,343 |
| その他の収益（注） | － | － | － | 14 | 14 |
| 外部顧客への売上高 | 35,154 | 19,968 | 10,993 | 5,241 | 71,358 |
（注）その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 時計事業 | 工作機械事業 | デバイス事業 | 電子機器他事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 6,236 | 3,957 | 5,637 | 2,751 | 18,582 |
| アジア | 9,097 | 4,893 | 3,432 | 774 | 18,197 |
| アメリカ | 14,672 | 2,658 | 737 | 549 | 18,617 |
| 欧州 | 6,611 | 7,786 | 1,079 | 1,097 | 16,575 |
| その他 | 453 | 231 | 2 | 20 | 707 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,071 | 19,527 | 10,888 | 5,192 | 72,680 |
| その他の収益（注） | － | － | － | 14 | 14 |
| 外部顧客への売上高 | 37,071 | 19,527 | 10,888 | 5,207 | 72,695 |
（注）その他の収益は、不動産賃貸料等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 24円72銭 | 25円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,260 | 6,280 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,260 | 6,280 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 293,784 | 249,631 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
シチズン時計株式会社
取締役会 御中
監査法人 日本橋事務所
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 茂 寛 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 折 登 谷 達 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシチズン時計株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シチズン時計株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。