【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | ビズメイツ株式会社 |
| 【英訳名】 | Bizmates, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 伸明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目７番地９ |
| 【電話番号】 | 03-3526-2640 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレートデザイン本部長 木村 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田須田町一丁目７番地９ |
| 【電話番号】 | 03-3526-2640 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレートデザイン本部長 木村 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期 第２四半期 連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,494,459 | 2,837,461 |
| 経常利益 | （千円） | 99,179 | 328,612 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 61,213 | 225,865 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 74,975 | 231,658 |
| 純資産額 | （千円） | 1,372,184 | 699,209 |
| 総資産額 | （千円） | 1,918,607 | 1,338,109 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 41.25 | 163.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 39.61 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 71.46 | 52.17 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 32,231 | 286,668 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △58,059 | △89,857 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 545,102 | △122,793 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,420,122 | 890,805 |
| 回次 | 第12期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 19.37 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2022年８月17日開催の取締役会決議により、2022年９月７日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．当社は、第11期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第11期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、2022年12月31日時点において当社株式は非上場であったことから、期中平均株価を把握できなかったため記載しておりません。
５．当社は2023年３月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第12期第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるモノやカネの流れの停滞を起因として各国で物価上昇が進むなか、各国政府による金融引き締め政策による景気の冷え込みが懸念されております。
我が国経済におきましては、他国と異なる金融政策の継続等の影響により、為替が円安基調で推移し、エネルギー価格や物価上昇に歯止めがかからない状況となっております。
当社グループの主要事業であるオンライン語学学習市場は、新型コロナウイルス感染症の影響による特需は落ち着きを見せているものの、リスキリング等の職業能力開発への関心は高まっており、引き続き堅調に推移しております。
このような経済環境の中、当社グループのオンライン英会話を柱とするランゲージソリューション事業は、ビジネス英会話と親和性の高い法人向けサービスが成長を牽引しつつ、安定収益であるサブスクリプション型売上も着実に推移しております。また、グローバルIT人材の採用・転職支援等を行うタレントソリューション事業との補完関係の強化を行い全社的な事業拡大を推進しております。
以上の結果、売上高は1,494,459千円、営業利益は120,994千円、経常利益は99,179千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は61,213千円となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
① ランゲージソリューション事業
一般家庭の高速通信環境整備の普及やオンライン語学学習の認知拡大により、市場のニーズは高まっており、売上高は1,443,693千円、セグメント利益は477,894千円となりました。
② タレントソリューション事業
昨今のIT人材不足を背景にIT・デジタル人材を採用する企業の動きは活発ですが、当事業は、現状は先行投資期間と捉えており、売上高は50,766千円、セグメント損失は92,029千円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,918,607千円となり、前連結会計年度末に比べ580,497千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は546,422千円となり、前連結会計年度末に比べ92,478千円減少いたしました。これは主に未払金や長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,372,184千円となり、前連結会計年度末に比べ672,975千円増加いたしました。これは主に株式上場に伴う公募増資により資本金や資本剰余金が増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より529,317千円増加し、1,420,122千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は32,231千円となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益98,824千円、減価償却費25,680千円の計上があった一方で、減少要因として未払金の減少40,312千円、法人税等の支払額44,515千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は58,059千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,780千円、無形固定資産の取得による支出45,278千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は545,102千円となりました。これは主に株式の発行による収入239,200千円、自己株式の処分による収入358,800千円があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,580,000 | 1,580,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,580,000 | 1,580,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 1,580,000 | － | 124,600 | － | 119,600 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社SUZ | 東京都千代田区神田須田町二丁目25 番地 | 687,000 | 43.48 |
| 鈴木 伸明 | 東京都墨田区 | 151,800 | 9.61 |
| 日加株式会社 | 東京都千代田区神田須田町二丁目25 番地 | 135,000 | 8.54 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 61,200 | 3.87 |
| Anna Maria Francisco （常任代理人：みずほ証券株式会社） | Santa RosaCity Laguna Philippines （国内連絡先：東京都千代田区大手町一丁目５番１号） | 60,000 | 3.80 |
| 伊藤 日加 | 神奈川県茅ケ崎市 | 45,000 | 2.85 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 20,600 | 1.30 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 18,100 | 1.15 |
| 細川 直哉 | 北海道札幌市中央区 | 12,500 | 0.79 |
| 山下 良久 | 大阪府大阪市中央区 | 12,500 | 0.79 |
| 計 | － | 1,203,700 | 76.18 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,580,000 | 15,800 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 1,580,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 15,800 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 875,889 | 1,407,349 |
| 売掛金 | 31,682 | 46,814 |
| その他 | 93,068 | 98,892 |
| 流動資産合計 | 1,000,640 | 1,553,056 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 74,699 | 76,845 |
| 減価償却累計額 | △26,231 | △31,331 |
| 建物（純額） | 48,468 | 45,513 |
| 工具、器具及び備品 | 88,063 | 99,059 |
| 減価償却累計額 | △62,676 | △73,142 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,386 | 25,916 |
| 有形固定資産合計 | 73,854 | 71,430 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 85,397 | 119,886 |
| ソフトウエア仮勘定 | 58,402 | 55,154 |
| 無形固定資産合計 | 143,800 | 175,040 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 36,577 | 37,004 |
| 敷金及び保証金 | 82,522 | 82,075 |
| その他 | 713 | － |
| 投資その他の資産合計 | 119,813 | 119,079 |
| 固定資産合計 | 337,468 | 365,550 |
| 資産合計 | 1,338,109 | 1,918,607 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 20,855 | 12,678 |
| 未払金 | 236,573 | 197,911 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 64,440 | 53,332 |
| 未払法人税等 | 41,326 | 41,192 |
| 未払消費税等 | 42,651 | 29,185 |
| 契約負債 | 178,905 | 183,782 |
| その他 | 9,758 | 8,480 |
| 流動負債合計 | 594,510 | 526,564 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 35,281 | 8,615 |
| 退職給付に係る負債 | 9,108 | 11,242 |
| 固定負債合計 | 44,389 | 19,857 |
| 負債合計 | 638,900 | 546,422 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,000 | 124,600 |
| 資本剰余金 | 3 | 474,403 |
| 利益剰余金 | 685,313 | 746,527 |
| 自己株式 | △4,000 | － |
| 株主資本合計 | 686,317 | 1,345,531 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 11,770 | 25,530 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,770 | 25,530 |
| 新株予約権 | 1,111 | 1,111 |
| 非支配株主持分 | 9 | 11 |
| 純資産合計 | 699,209 | 1,372,184 |
| 負債純資産合計 | 1,338,109 | 1,918,607 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
| 売上高 | 1,494,459 |
| 売上原価 | 378,362 |
| 売上総利益 | 1,116,097 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 995,102 |
| 営業利益 | 120,994 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 21 |
| 中途解約収入 | 31 |
| 雑収入 | 152 |
| 営業外収益合計 | 204 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 201 |
| 為替差損 | 8,639 |
| 上場関連費用 | 13,123 |
| その他 | 55 |
| 営業外費用合計 | 22,019 |
| 経常利益 | 99,179 |
| 特別損失 | |
| 固定資産除却損 | 355 |
| 特別損失合計 | 355 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 98,824 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,890 |
| 法人税等調整額 | △280 |
| 法人税等合計 | 37,609 |
| 四半期純利益 | 61,214 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 61,213 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
| 四半期純利益 | 61,214 |
| その他の包括利益 | |
| 為替換算調整勘定 | 13,761 |
| その他の包括利益合計 | 13,761 |
| 四半期包括利益 | 74,975 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 74,973 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 98,824 |
| 減価償却費 | 25,680 |
| 敷金償却 | 783 |
| 固定資産除却損 | 355 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,229 |
| 受取利息 | △21 |
| 支払利息 | 201 |
| 上場関連費用 | 13,123 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △15,131 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △9,504 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △2,379 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △40,312 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 4,852 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △13,465 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 4,877 |
| その他 | 7,814 |
| 小計 | 76,927 |
| 利息の受取額 | 21 |
| 利息の支払額 | △201 |
| 法人税等の支払額 | △44,515 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 32,231 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,780 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △45,278 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △58,059 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 長期借入金の返済による支出 | △37,774 |
| 上場関連費用の支払額 | △15,123 |
| 株式の発行による収入 | 239,200 |
| 自己株式の処分による収入 | 358,800 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 545,102 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,041 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 529,317 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 890,805 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,420,122 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次の通りであります。
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 150,000千円 | 150,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 150,000 | 150,000 |
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関との為替予約契約に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | ||
| Bizmates Philippines, Inc | 74,269千円 | Bizmates Philippines, Inc | 81,045千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自2023年１月１日 至2023年６月30日） | |
|---|---|
| 千円 | |
| 給料及び手当 | 271,953 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,407,349千円 |
| 預け金 | 12,772 |
| 現金及び現金同等物 | 1,420,122 |
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月30日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年３月29日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式80,000株の発行及び自己株式120,000株の処分により、資本金が119,600千円、資本剰余金が474,400千円増加し、自己株式が4,000千円減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が124,600千円、資本剰余金が474,403千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）2 | ||
| ランゲージ ソリューション 事業 | タレント ソリューション 事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,443,693 | 50,766 | 1,494,459 | － | 1,494,459 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,443,693 | 50,766 | 1,494,459 | － | 1,494,459 |
| セグメント利益又は損失（△） | 477,894 | △92,029 | 385,864 | △264,870 | 120,994 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△264,870千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ランゲージソリューション事業 | タレントソリューション事業 | ||
| 個人顧客 | 785,378 | － | 785,378 |
| 法人顧客 | 658,314 | 50,766 | 709,080 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,443,693 | 50,766 | 1,494,459 |
| 外部顧客への売上高 | 1,443,693 | 50,766 | 1,494,459 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ランゲージソリューション事業 | タレントソリューション事業 | ||
| 一時点で移転される材又はサービス | － | 50,766 | 50,766 |
| 一定の期間にわたり移転される材又はサービス | 1,443,693 | － | 1,443,693 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,443,693 | 50,766 | 1,494,459 |
| 外部顧客への売上高 | 1,443,693 | 50,766 | 1,494,459 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 41円25銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 61,213 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 61,213 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,483,867 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 39円61銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 61,385 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当社は2023年３月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月１０日 |
|---|
| ビズメイツ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
ＰｗＣ京都監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 勝 彦 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鷺 谷 佑 梨 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビズメイツ株式会社の2023年１月１日から2023年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビズメイツ株式会社及び連結子会社の2023年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。