| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | ダブル・スコープ株式会社 |
| 【英訳名】 | W-SCOPE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 崔 元根 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目22番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-5320(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大内 秀雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目22番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-5320(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 大内 秀雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,198 | 23,520 | 45,100 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,517 | 3,236 | 8,294 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,064 | 410 | 4,413 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,708 | 11,429 | 13,820 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,339 | 124,369 | 113,264 |
| 総資産額 | (百万円) | 92,455 | 159,368 | 139,526 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.80 | 7.44 | 80.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 37.17 | 7.34 | 78.52 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.2 | 33.9 | 36.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 52 | 5,086 | 6,597 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,636 | △20,704 | △28,328 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △404 | 1,321 | 41,686 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,972 | 20,409 | 32,841 |
| 回次 | 第18期第２四半期連結会計期間 | 第19期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.02 | 1.42 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、世界的な物価上昇と各国の金融引き締めは沈静化してきましたが、インフレの高止まりや多くの国・地域での労働市場の逼迫などにより、依然として世界経済の成長は減速傾向にあります。
当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業においては、民生向けで一部製品の在庫調整により出荷量が減少し、民生向け売上高が8,446百万円となり前年同期比26.4%減少したものの、EV向けについては各国の環境政策等に支えられ、電池メーカーの需要が堅調であることから、車載向け売上高は14,598百万円となり前年同期比67.6%の増加となりました。また、イオン交換膜モジュールの供給契約に伴う前受金のうち474百万円を当第２四半期会計期間に売上計上しています。その結果、当第２四半期連結累計期間は、概ね計画通り連結売上高は23,520百万円となり、前年同期比3,322百万円（同16.5%増）の増収となりました。
顧客別には、韓国顧客に対して車載用電池向けが引き続き増加しており、売上高は23,312百万円となり、前年同期比4,177百万円（同21.8%増）の増収となりました。
営業利益に関しては、売上高が前年同期比3,322百万円の増収となった一方で、販売数量の増加に伴い原材料費400百万円、減価償却費138百万円、人件費678百万円など、売上原価等の費用が前年同期比3,283百万円増加しました。その中で、前第２四半期連結累計期間に負担の大きかった運送費は、海外向けの物流が安定してきたことから前年同期比372百万円減少し、913百万円となりました。水道光熱費は、燃料価格の高止まりしていることから生産量の増加などに伴って、当第２四半期連結累計期間で前年同期比831百万円の増加となりました。また、既存成膜ラインの改造に伴う費用が発生しています。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は前年同期比で23百万円減少し、2,731百万円（前年同期は2,755百万円）となり、営業利益率は11.6％（前年同期は13.6％）となりました。
製造の状況に関しては、W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)において既存ラインの改良工事が順調に進んでおります。すでに改良を終えた成膜ラインからのサンプルは出荷品質評価が完了し、量産サンプルの評価に進んでいます。また、コーティングラインでは新規ラインの増設及び既存ラインの製造工程改良に取組んでおります。
営業外収益は米ドル建て債権債務で為替評価差益316百万円、受取利息297百万円などを計上しており、営業外費用として支払利息224百万円などがありました。結果として、税金等調整前四半期純利益は3,236百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益3,517百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は410百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,064百万円）となりました。
当連結会計年度の平均為替レートにつきましては1米ドルが134.69円、1,000韓国ウォンが104.0円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては159,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,842百万円増加しました。また、負債につきましては34,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,736百万円増加し、純資産につきましては124,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,105百万円の増加となりました。それぞれの主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産につきましては47,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,093百万円の減少となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が1,174百万円、棚卸資産が986百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が12,431百万円減少したことによるものであります。固定資産につきましては111,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ28,935百万円の増加となりました。これは主として、機械装置が1,254百万円の減少、建設仮勘定が29,386百万円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債につきましては23,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,651百万円の増加となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が287百万円減少した一方で、短期借入金が1,342百万円、未払金が5,096百万円、未払法人税等が335百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債につきましては11,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,085百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金が1,618百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては124,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,105百万円の増加となりました。これは主として、為替換算調整勘定が3,562百万円、非支配株主持分が7,457百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ12,431百万円減少し、20,409百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,086百万円の収入（前年同期は52百万円の収入）となりました。これは主として、仕入債務の減少497百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益3,236百万円、減価償却費3,615百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、20,704百万円の支出（前年同期は7,636百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出20,370百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,321百万円の収入（前年同期は404百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,724百万円、自己株式の取得による支出が338百万円あった一方で、長期借入れによる収入2,496百万円があったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は436百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日)(注） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,225,600 | 55,225,600 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。１単元の株式数は100株となっております。 |
| 計 | 55,225,600 | 55,225,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書の提出日までの新株予約権の行使等により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | 30,000 | 55,225,600 | 4 | 15,360 | 4 | 15,306 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 港区浜松町2丁目11番3号 | 6,135,300 | 11.17 |
| 崔元根(CHOI WON-KUN)(常任代理人 弁護士法人R&G横浜法律事務所) | CHUNGBUK, KOREA(横浜市西区みなとみらい4丁目4番2号) | 4,862,000 | 8.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 港区六本木1丁目6番1号 | 1,500,200 | 2.73 |
| 楽天証券株式会社 | 港区南青山2丁目6番21号 | 1,130,300 | 2.06 |
| KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN INVESTMENT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 34-6, YEOUIDO-DONG, YEOUNGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA(新宿区新宿6丁目27番30号) | 1,078,800 | 1.96 |
| 野村證券株式会社(常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 中央区日本橋1丁目13番1号(千代田区丸の内1丁目1番2号) | 668,616 | 1.22 |
| KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 34-6, YEOUIDO-DONG, YEOUNGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA(新宿区新宿6丁目27番30号) | 654,300 | 1.19 |
| SEB AB FBO OHMAN GLOBAL(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | BOX 7837, 103 98 STOCKHOLM(千代田区丸の内2丁目7番1号) | 630,400 | 1.15 |
| KSD-MIRAE ASSET SECURITIES(CLIENT)(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BIFC, 40, MUNGYEONGEUMYUNG-RO, BAM-GU, BUSAN, 48400, KOREA(新宿区新宿6丁目27番30号) | 603,800 | 1.10 |
| JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM(千代田区丸の内2丁目7番1号) | 602,000 | 1.10 |
| 計 | ― | 17,865,716 | 32.53 |
(注)１ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を四捨五入して表示
しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,646,300株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,379,700株
３ 上記の所有株式の他、2023年６月30日現在の役員持株会での持分として、崔 元根氏が49,339株を所有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 300,300 | 普通株式 | 300,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 549,016 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。１単元の株式数は100株となっております。 | ||
| 54,901,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 53,700 | |||||
| 発行済株式総数 | 55,225,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 549,016 | ― |
（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ダブル・スコープ株式会社 | 東京都品川区東五反田一丁目22番６号 | 300,300 | ― | 300,300 | 0.54 |
| 計 | ― | 300,300 | ― | 300,300 | 0.54 |
（注）当社は、上記の他に単元未満の自己株式２株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項ありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mazars有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,841 | 20,409 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産（純額） | ※1,※２ 12,142 | ※1,※２ 13,317 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,034 | 10,036 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,151 | 1,135 | |||||||||
| その他 | 1,679 | 2,856 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,848 | 47,755 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 1,304 | 1,559 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 15,543 | 16,358 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,943 | △3,378 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,599 | 12,980 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※1 66,741 | ※1 70,420 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,430 | △35,364 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 36,310 | 35,055 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 27,507 | 56,894 | |||||||||
| その他 | 1,794 | 2,035 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △887 | △1,085 | |||||||||
| その他（純額） | 906 | 949 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 78,628 | 107,440 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 144 | 133 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 144 | 133 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,072 | 1,175 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,697 | 2,757 | |||||||||
| その他 | 136 | 106 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,905 | 4,039 | |||||||||
| 固定資産合計 | 82,677 | 111,613 | |||||||||
| 資産合計 | 139,526 | 159,368 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,150 | 1,863 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 7,039 | ※１ 8,382 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 2,726 | ※１ 2,470 | |||||||||
| 未払金 | 3,973 | 9,069 | |||||||||
| 未払法人税等 | 326 | 661 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 31 | 22 | |||||||||
| その他 | 599 | 1,029 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,847 | 23,499 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１ 7,856 | ※１ 9,474 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 359 | 744 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,042 | 1,116 | |||||||||
| その他 | 157 | 164 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,414 | 11,500 | |||||||||
| 負債合計 | 26,262 | 34,999 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,353 | 15,360 | |||||||||
| 資本剰余金 | 43,510 | 43,517 | |||||||||
| 利益剰余金 | △12,305 | △11,894 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △338 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,557 | 46,644 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,748 | 7,310 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,748 | 7,310 | |||||||||
| 新株予約権 | 107 | 106 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 62,850 | 70,307 | |||||||||
| 純資産合計 | 113,264 | 124,369 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 139,526 | 159,368 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,198 | 23,520 | |||||||||
| 売上原価 | 16,427 | 19,710 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,770 | 3,810 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,015 | ※１ 1,078 | |||||||||
| 営業利益 | 2,755 | 2,731 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 297 | |||||||||
| 為替差益 | 1,004 | 316 | |||||||||
| オプション評価益 | － | 40 | |||||||||
| 助成金収入 | 9 | 19 | |||||||||
| その他 | 38 | 55 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,067 | 729 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 286 | 224 | |||||||||
| オプション評価損 | 17 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 305 | 224 | |||||||||
| 経常利益 | 3,517 | 3,236 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,517 | 3,236 | |||||||||
| 法人税等 | 49 | 515 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,468 | 2,721 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,403 | 2,310 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,064 | 410 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,468 | 2,721 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,240 | 8,708 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,240 | 8,708 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,708 | 11,429 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,034 | 3,972 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,674 | 7,457 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,517 | 3,236 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,477 | 3,615 | |||||||||
| オプション評価損益（△は益） | 17 | △40 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △25 | △99 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △297 | |||||||||
| 支払利息 | 286 | 224 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △393 | △210 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,107 | △326 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,231 | △457 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 72 | △497 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 25 | 170 | |||||||||
| その他 | △495 | △182 | |||||||||
| 小計 | 2,129 | 5,135 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 312 | |||||||||
| 利息の支払額 | △230 | △319 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,862 | △42 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 52 | 5,086 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,647 | △20,370 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △45 | |||||||||
| その他 | 11 | △289 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,636 | △20,704 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 398 | 2,392 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △59 | △1,495 | |||||||||
| 長期借入による収入 | － | 2,496 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,053 | △1,724 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 72 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 251 | 13 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △338 | |||||||||
| その他 | △13 | △21 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △404 | 1,321 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 484 | 1,865 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,503 | △12,431 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,476 | 32,841 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,972 | ※１ 20,409 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。 |
(追加情報)
（連結子会社について）
当社の連結子会社であるW-SCOPE CHUNGJUPLANT CO., LTD.（以下、WCP)は、2022年９月30日に韓国証券取引市場（KOSDAQ）に株式を上場したことにより、当社のWCP株式所有割合が46.02%から35.91％になりましたが、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権を合わせて議決権の過半数を占めており、また、当社はWCPの意思決定機関を支配しているため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 機械装置 | 11,024百万円 | 11,592百万円 |
| 売掛金 | 5,349百万円 | 4,963百万円 |
※機械装置に付されている担保については、借入金元本返済に関わらず担保金額が減少しないため、担保設定時の金額を記載しております。なお、担保設定額は全て外貨建てになっております。
上記担保に対応する債務
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 6,095百万円 | 7,830百万円 |
| 長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む） | 6,911百万円 | 5,989百万円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 621 | 百万円 | 571 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 役員報酬 | 76 | 百万円 | 61 | 百万円 |
| 給与手当 | 209 | 〃 | 334 | 〃 |
| 退職給付費用 | 6 | 〃 | 27 | 〃 |
| 支払手数料 | 191 | 〃 | 202 | 〃 |
| 支払報酬 | 142 | 〃 | 136 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △14 | 〃 | △97 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,972百万円 | 20,409百万円 |
| 拘束性預金 | －百万円 | －百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,972百万円 | 20,409百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
前第２四半期連結累計期間において、資本金が129百万円、資本剰余金が1,379百万円増加し、前第２四半期連結会計期間末において資本金15,346百万円、資本剰余金が32,585百万円となっております。
これは主に、前第１四半期連結会計期間に行われた転換社債型新株予約権付社債の権利行使により、資本剰余金が1,249百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年4月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式300,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が338百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が338百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの地域別に分解した内訳は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 韓国 | 中国 | ハンガリー | 欧米 | その他 | 合計 |
| 125 | 5,208 | 1,475 | 11,918 | 862 | 611 | 20,198 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：百万円) | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 韓国 | 中国 | ハンガリー | 欧米 | その他 | 合計 |
| 108 | 7,740 | 519 | 13,990 | 30 | 1,134 | 23,520 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。また、欧米についてはハンガリー以外の欧米地域です。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 37円80銭 | 7円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,064 | 410 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,064 | 410 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 54,601,110 | 55,137,701 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 37円17銭 | 7円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 926,570 | 745,641 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
1. コーティング設備の移転
当社子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD（以下、WSK）の第3 工場（コーティングライン14 本及びそれに付随する設備一式）を当社子会社W-SCOPE CHUNGJU CO., LTD.（以下、WCP）に8月末を目途に移転することと致しました。
これまでWCP で製造した一部製品は、WSK でコーティングを行っていましたが、この度、WSKの第 3 工場（コーティング設備専用工場）を WCP に移転することにより、その製造工程をWCPに集約することと致しました。これは、WCP をリチウムイオン二次電池用セパレーター事業会社に、WSK をメンブレンフィルム（イオン交換膜）事業会社に専業化することを目的としたもので、今回はその第1段階となります。
これにより、WCPでのセパレーターの生産効率の向上を図るとともに、WSKとの内部取引を削減します。また、WSK では、経営効率化を通じ、メンブレンフィルム（イオン交換膜）事業に経営資源を集中していきます。
2. 戦略的長期供給合意（MOU)の締結
当社の子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANTCO., LTD.は、これからの一層のリチウムイオン電池の需要増加に対応するため、2023年から5年間の製品供給量に関して、2023年7月31日にサムスンSDI社と以下のとおりMOUを締結いたしました。合意内容は、主にEV用途（円筒型含む）で、2023年から5年間のセパレーターの総供給量を取り決めたもので、今後のEV 需要や当社のセパレーター供給能力の増加等に伴い、適宜見直しを行っていくこととしています。
| 供給先 | SAMSUNG SDI CO.,LTD. |
|---|---|
| 供給元 | W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD. |
| 供給期間 | 2023年から2027年までの5年間 |
| 供給数量 | 約40億㎡ |
| 供給地域 | 韓国、米国及びその他の地域 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
ダブル・スコープ株式会社
取締役会 御中
Mazars有限責任監査法人東京都港区 Mazars有限責任監査法人東京都港区 Mazars有限責任監査法人東京都港区
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大 矢 昇 太 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 島 誠 士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダブル・スコープ株式会社の2023年１月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダブル・スコープ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。