| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤシマキザイ |
| 【英訳名】 | Yashima & Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙田 一昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋兜町６番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4218-0096 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 阿部 昌宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋兜町６番５号 |
| 【電話番号】 | 03-4218-0096 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 阿部 昌宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第１四半期連結累計期間 | 第80期第１四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,839,899 | 6,403,315 | 25,523,835 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △24,334 | △21,271 | 234,952 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △60,126 | △85,815 | △259,096 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 19,654 | 46,961 | △129,100 |
| 純資産額 | (千円) | 9,289,936 | 9,140,581 | 9,165,095 |
| 総資産額 | (千円) | 21,287,009 | 20,207,056 | 21,821,581 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △21.12 | △30.02 | △90.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.6 | 45.2 | 42.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことで社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、物価上昇や世界的な金融引き締め等による下振れリスクを注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況にあります。
また、当社グループの主要顧客である鉄道事業者において、需要回復を背景に業績は増収増益を示し、回復基調で推移しました。
そのような状況のもと当社グループは、2023年度を最終年度とする「中期経営計画」を掲げており、(１)ポストコロナに向け、安定成長軌道への回帰、(２)事業環境の変化を見据え、新たな企業価値・存在価値の創出、(３)2024年３月期ＲＯＥ５％、の３つの基本目標の達成に向けて取り組んでおります。
第１四半期連結累計期間の連結業績は、鉄道事業者の業績回復や一部手配製品等の供給不足の緩和傾向を受けて、売上高は6,403百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業損失は64百万円（前年同四半期は81百万円の損失）、経常損失は21百万円（前年同四半期は24百万円の損失）となった一方、中国の連結子会社の取引における貸倒引当金を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は85百万円（前年同四半期は60百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（鉄道事業）
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。主要顧客である鉄道事業者の業績が増収増益となったことに加え、手配製品の納期長期化や、納入予定時期の延期等により先送りとなっていた鉄道関連メーカー向けの案件が計上に至ったため、売上高は回復基調で推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,682百万円（前年同四半期比12.2％増）、営業損失は32百万円（前年同四半期は45百万円の損失）となりました。
（一般事業）
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。半導体不足による電力・強電分野や自動車業界メーカー等の減産や生産調整の影響から、コネクタや電子部品の需要が減少したため、売上高は低調に推移しました。
その結果、売上高は720百万円（前年同四半期比7.0％減）、営業損失は32百万円（前年同四半期は36百万円の損失）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は20,207百万円で、前連結会計年度末に比べ1,614百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金（6,479百万円から7,355百万円へ875百万円増）、未収入金（432百万円から522百万円へ89百万円増）が増加した一方、営業未収入金（1,470百万円から66百万円へ1,403百万円減）、受取手形及び売掛金（5,030百万円から4,132百万円へ897百万円減）、電子記録債権（2,007百万円から1,756百万円へ250百万円減）が減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は11,066百万円で、前連結会計年度末に比べ1,590百万円減少しております。主な要因は、電子記録債務（801百万円から873百万円へ72百万円増）が増加した一方、営業未払金（1,688百万円から442百万円へ1,246百万円減）、支払手形及び買掛金（8,586百万円から8,168百万円へ418百万円減）、賞与引当金（230百万円から119百万円へ111百万円減）が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は9,140百万円で、前連結会計年度末に比べ24百万円減少しております。主な要因は、その他有価証券評価差額金（384百万円から496百万円へ112百万円増）が増加した一方、利益剰余金（7,701百万円から7,544百万円へ157百万円減）が減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,520,000 |
| 計 | 11,520,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,880,000 | 2,880,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,880,000 | 2,880,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 2,880,000 | － | 99,900 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。 |
| 普通株式 | |||
| 20,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 28,575 | 同上 |
| 2,857,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 1,600 | |||
| 発行済株式総数 | 2,880,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 28,575 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ヤシマキザイ | 東京都中央区日本橋兜町６番５号 | 20,900 | － | 20,900 | 0.72 |
| 計 | － | 20,900 | － | 20,900 | 0.72 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,479,943 | 7,355,234 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,030,189 | 4,132,359 | |||||||||
| 営業未収入金 | 1,470,149 | 66,295 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,007,359 | 1,756,620 | |||||||||
| 有価証券 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 商品 | 1,990,500 | 1,865,270 | |||||||||
| 未収入金 | 432,760 | 522,422 | |||||||||
| その他 | 233,629 | 325,491 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △430,436 | △514,265 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,714,096 | 17,009,429 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 48,237 | 49,818 | |||||||||
| 無形固定資産 | 96,903 | 77,836 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,706,025 | 1,879,657 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 154,182 | 97,824 | |||||||||
| その他 | 1,118,571 | 1,110,008 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,435 | △17,519 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,962,343 | 3,069,971 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,107,484 | 3,197,626 | |||||||||
| 資産合計 | 21,821,581 | 20,207,056 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,586,026 | 8,168,004 | |||||||||
| 営業未払金 | 1,688,379 | 442,279 | |||||||||
| 電子記録債務 | 801,085 | 873,910 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,240 | 45 | |||||||||
| 契約負債 | 80,611 | 108,133 | |||||||||
| 賞与引当金 | 230,826 | 119,450 | |||||||||
| その他 | 217,892 | 295,764 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,610,062 | 10,007,588 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 123,135 | 116,041 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 716,852 | 737,896 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 147,726 | 145,726 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40,277 | 40,350 | |||||||||
| その他 | 18,432 | 18,871 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,046,423 | 1,058,886 | |||||||||
| 負債合計 | 12,656,485 | 11,066,475 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 99,900 | 99,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 735,783 | 735,783 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,701,323 | 7,544,031 | |||||||||
| 自己株式 | △4,405 | △4,405 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,532,602 | 8,375,310 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 384,771 | 496,809 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 247,721 | 268,461 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 632,493 | 765,271 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,165,095 | 9,140,581 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,821,581 | 20,207,056 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,839,899 | 6,403,315 | |||||||||
| 売上原価 | 5,015,577 | 5,533,806 | |||||||||
| 売上総利益 | 824,321 | 869,509 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 906,218 | 933,713 | |||||||||
| 営業損失（△） | △81,896 | △64,204 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,768 | 1,104 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,217 | 19,042 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,808 | 187 | |||||||||
| 賃貸料収入 | 15,343 | 14,764 | |||||||||
| 受取出向料 | 19,472 | 16,011 | |||||||||
| 補助金収入 | 4,669 | － | |||||||||
| その他 | 6,620 | 894 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 68,900 | 52,005 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 8 | |||||||||
| 賃貸原価 | 4,807 | 3,420 | |||||||||
| 為替差損 | 6,018 | 3,301 | |||||||||
| 保険解約損 | － | 2,341 | |||||||||
| その他 | 499 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,338 | 9,072 | |||||||||
| 経常損失（△） | △24,334 | △21,271 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ※ 23,771 | ※ 73,555 | |||||||||
| 特別損失合計 | 23,771 | 73,555 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △48,105 | △94,826 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,808 | 972 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10,212 | △9,983 | |||||||||
| 法人税等合計 | 12,021 | △9,011 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △60,126 | △85,815 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △60,126 | △85,815 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △60,126 | △85,815 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12,905 | 112,037 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 92,686 | 20,739 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 79,780 | 132,777 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 19,654 | 46,961 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 19,654 | 46,961 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、保証債務は、当社負担額を記載しております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED | 65,184 | 千円 | 70,783 | 千円 |
| (39,900千インド | ルピー) | (39,990千インド | ルピー) | |
| RENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED | 322,740 | 千円 | 265,500 | 千円 |
| (198,000千インド | ルピー) | (150,000千インド | ルピー) | |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 貸倒引当金繰入額
中国の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司における前連結会計年度の不正調査の過程において、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明し、取引の実在性に疑義のある取引を識別しました。しかし、得意先の協力が十分得られず、取引の実在性を十分に確認することができませんでした。そのため、当社は当該取引を不適切な取引であると認識し、売上取引を取り消すとともに、正味支出金額（当該商流における亜西瑪（上海）貿易有限公司の当第１四半期会計期間である2023年１月から2023年３月までの支払額から入金額を控除した金額）について回収可能性が確実と認められる以外の金額について、貸倒引当金73,555千円を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 23,317 | 千円 | 24,106 | 千円 |
(注) 負ののれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日定時取締役会 | 普通株式 | 71,179 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日定時取締役会 | 普通株式 | 71,476 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 鉄道事業 | 一般事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,064,718 | 775,181 | 5,839,899 | － | 5,839,899 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,064,718 | 775,181 | 5,839,899 | － | 5,839,899 |
| セグメント損失(△) | △45,112 | △36,784 | △81,896 | － | △81,896 |
(注) セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 鉄道事業 | 一般事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,682,372 | 720,942 | 6,403,315 | － | 6,403,315 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,682,372 | 720,942 | 6,403,315 | － | 6,403,315 |
| セグメント損失(△) | △32,021 | △32,183 | △64,204 | － | △64,204 |
(注) セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 鉄道事業 | 一般事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| ＪＲ各社 | 2,467,058 | － | 2,467,058 | － | 2,467,058 |
| ＪＲ関連会社 | 478,477 | － | 478,477 | － | 478,477 |
| 公営・民間鉄道事業者 | 147,016 | － | 147,016 | － | 147,016 |
| 鉄道車両メーカー等 | 1,972,165 | － | 1,972,165 | － | 1,972,165 |
| 産業機器メーカー | － | 231,427 | 231,427 | － | 231,427 |
| その他 | － | 543,753 | 543,753 | － | 543,753 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,064,718 | 775,181 | 5,839,899 | － | 5,839,899 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,064,718 | 775,181 | 5,839,899 | － | 5,839,899 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 鉄道事業 | 一般事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| ＪＲ各社 | 2,535,834 | － | 2,535,834 | － | 2,535,834 |
| ＪＲ関連会社 | 464,916 | － | 464,916 | － | 464,916 |
| 公営・民間鉄道事業者 | 163,883 | － | 163,883 | － | 163,883 |
| 鉄道車両メーカー等 | 2,517,737 | － | 2,517,737 | － | 2,517,737 |
| 産業機器メーカー | － | 247,522 | 247,522 | － | 247,522 |
| その他 | － | 473,419 | 473,419 | － | 473,419 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,682,372 | 720,942 | 6,403,315 | － | 6,403,315 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,682,372 | 720,942 | 6,403,315 | － | 6,403,315 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △21円12銭 | △30円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △60,126 | △85,815 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △60,126 | △85,815 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,847,190 | 2,859,058 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(四半期連結損益計算書関係) に記載の中国の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司における不適切な取引に関連して、亜西瑪（上海）貿易有限公司の当第1四半期決算期末より後から取引停止を行った2023年６月までに正味支出（当該商流における2023年４月から2023年６月までの支払額から2023年４月から第２四半期報告書提出日までの入金額を控除した金額）2,569千元（51,447千円）を支出しております。当該正味支出金額について、回収可能性が確実と認められる以外の金額について、貸倒引当金の計上を見込んでおります。なお、換算レートは、当社内にて使用している2023年７月31日時点の換算レートを適用しております（1元＝20.02円）。
２ 【その他】
2023年５月15日開催の定時取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 71,476千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月15日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社ヤシマキザイ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 芝 田 雅 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 山 拓 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤシマキザイの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤシマキザイ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。