【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社グルメ杵屋 |
| 【英訳名】 | GOURMET KINEYA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 CEO 椋本 充士 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | ０６－６６８３－１２２２㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 経理担当 大西 由美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | ０６－６６８３－１２２２㈹ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 経理担当 大西 由美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社グルメ杵屋東京本部 （東京都港区東新橋二丁目９番１号 CIRCLES汐留３F） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期 第１四半期連結 累計期間 | 第58期 第１四半期連結 累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | 自2022年４月１日 至2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 6,516 | 8,183 | 29,894 |
| 経常損失（△） | （百万円） | △323 | △247 | △477 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △410 | △121 | △1,150 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △381 | △197 | △1,149 |
| 純資産額 | （百万円） | 8,698 | 7,641 | 7,838 |
| 総資産額 | （百万円） | 38,689 | 37,660 | 38,828 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △17.93 | △5.31 | △50.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 21.79 | 19.90 | 19.79 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類へと移行し、人流及びインバウンド需要も増加し、景気は緩やかに回復してきております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化等からエネルギーや原材料価格など物価の上昇に加え、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れリスク等もあり、先行きは依然不透明な状況となっております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束傾向となったものの、原材料、光熱費等様々なコストの上昇、さらに人手不足による人件費の増加など、引き続き厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の中、当社グループはグループ一丸となって事業収益のV字回復を果たすため、戦略構築と実行を徹底し、企業風土の変革を希求してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高81億83百万円（前年同期比16億66百万円増）、営業損失２億33百万円（前年同期は営業損失３億19百万円）、経常損失２億47百万円（前年同期は経常損失３億23百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億10百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（レストラン事業）
レストラン事業においては、EBITDA（償却前利益）とROI（投資回収率）を重視し、利益が見込める新規出店に投資を集中し、既存店舗においてはコロナ前の売上を目標に収益力を改善してまいります。また、店長のKPI評価や労働生産性プロジェクトを導入し省人化等の業務改善も推進しております。
その結果、新店はそば部門の「おらが蕎麦」３店舗、アジア部門その他の「シジャン」３店舗、「ゆきむら亭」２店舗の合計８店舗であります。業態変更は１店舗、退店は６店舗であります。この結果、当第１四半期連結会計期間末におけるレストラン事業の店舗数は、36都道府県に405店舗（フランチャイズ店舗96店舗を含む）となりました。
以上の結果、レストラン事業の売上高は54億48百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益46百万円（前年同期は４百万円の損失）となりました。
（機内食事業）
㈱エイエイエスケータリングにおいては、未だ航空会社の減便は続いており搭載食数の回復が遅れていることから増収ではありますが、回復に向けたコスト増により減益となりました。
以上の結果、機内食事業の売上高は６億53百万円（前年同期比155.5％増）、セグメント損失１億72百万円（前年同期は80百万円の損失）となりました。
（業務用冷凍食品製造事業）
㈱アサヒウェルネスフーズにおいては、冷凍弁当及び季節品のおせち等の製造が増加したことから増収増益となりました。
以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は11億97百万円（前年同期比59.8％増）、セグメント損失36百万円（前年同期は１億18百万円の損失）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業においては、大阪木津卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みでありますが修繕費等のコスト増により増収減益となりました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は１億71百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益31百万円（前年同期は35百万円の利益）となりました。
（運輸事業）
水間鉄道㈱においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底したうえで沿線地域でのイベントの開催等に取り組むことで旅客数が増加し、増収増益となりました。
以上の結果、運輸事業の売上高は１億４百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント損失４百万円（前年同期は９百万円の損失）となりました。
（その他）
大阪木津卸売市場で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加したことから増収増益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、米の販売数量は増加しましたが炊飯事業の販売数量の減少や材料費の増加等により増収減益となりました。
以上の結果、その他の売上高は６億８百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント損失20百万円（前年同期は４百万円の損失）となりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は147億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億89百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金14億99百万円の減少及び売掛金２億98百万円の増加によるものであります。固定資産は229億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券１億58百万円の減少によるものであります。
この結果、総資産は、376億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億68百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は76億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億30百万円減少いたしました。これは主に未払金１億94百万円の減少によるものであります。固定負債は223億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億39百万円減少いたしました。これは主に長期借入金７億91百万円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、300億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億70百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は76億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億97百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失１億21百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は19.9％（前連結会計年度末は19.8％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,910,275 | 22,910,275 | ㈱東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,910,275 | 22,910,275 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 22,910,275 | － | 100,000 | － | 6,766,590 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 36,100 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,863,600 | 228,636 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,575 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 22,910,275 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 228,636 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株（議決権の数50個）含まれております。なお、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権の数50個）については、名義書換失念株式になっております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社グルメ杵屋 | 大阪市住之江区北加賀屋三丁目４番７号 | 36,100 | － | 36,100 | 0.16 |
| 計 | － | 36,100 | － | 36,100 | 0.16 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,583,388 | 11,083,869 |
| 預け金 | 481,206 | 459,319 |
| 売掛金 | 1,488,036 | 1,786,116 |
| 商品及び製品 | 456,277 | 671,692 |
| 原材料及び貯蔵品 | 319,143 | 344,186 |
| 短期貸付金 | 179 | 119 |
| 未収入金 | 288,577 | 148,174 |
| 未収消費税等 | 21,788 | 36,533 |
| その他 | 163,423 | 182,202 |
| 貸倒引当金 | △1,261 | △1,034 |
| 流動資産合計 | 15,800,758 | 14,711,180 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 28,341,330 | 28,540,751 |
| 減価償却累計額 | △21,063,465 | △21,236,849 |
| 建物及び構築物（純額） | 7,277,864 | 7,303,902 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,296,267 | 3,326,507 |
| 減価償却累計額 | △2,439,428 | △2,476,418 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 856,839 | 850,089 |
| 工具、器具及び備品 | 1,985,256 | 2,025,351 |
| 減価償却累計額 | △1,576,591 | △1,592,253 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 408,665 | 433,097 |
| 土地 | 8,210,084 | 8,210,084 |
| 建設仮勘定 | 74,587 | 87,581 |
| 有形固定資産合計 | 16,828,041 | 16,884,755 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 262,738 | 246,379 |
| その他 | 60,413 | 83,472 |
| 無形固定資産合計 | 323,152 | 329,851 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,223,293 | 1,064,641 |
| 長期貸付金 | 116,607 | 165,426 |
| 差入保証金 | 4,402,066 | 4,355,864 |
| 繰延税金資産 | 32,079 | 37,814 |
| その他 | 120,982 | 129,097 |
| 貸倒引当金 | △18,438 | △18,438 |
| 投資その他の資産合計 | 5,876,589 | 5,734,406 |
| 固定資産合計 | 23,027,784 | 22,949,013 |
| 資産合計 | 38,828,543 | 37,660,194 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,137,694 | 1,216,519 |
| 短期借入金 | 500,000 | 650,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※２ 3,372,602 | ※２ 3,248,096 |
| 未払金 | 535,610 | 341,581 |
| 未払費用 | 1,237,000 | 1,307,866 |
| 未払法人税等 | 27,035 | 5,438 |
| 未払消費税等 | 384,508 | 248,159 |
| 賞与引当金 | 134,731 | 57,791 |
| 資産除去債務 | 88,831 | 82,724 |
| その他 | 391,370 | 520,281 |
| 流動負債合計 | 7,809,385 | 7,678,460 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 19,522,999 | ※２ 18,731,544 |
| 長期未払金 | 8,056 | 8,056 |
| 繰延税金負債 | 1,464,135 | 1,427,603 |
| 退職給付に係る負債 | 120,833 | 91,324 |
| 資産除去債務 | 1,285,808 | 1,305,541 |
| その他 | 778,347 | 776,514 |
| 固定負債合計 | 23,180,180 | 22,340,583 |
| 負債合計 | 30,989,565 | 30,019,044 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | 12,534,726 | 8,345,313 |
| 利益剰余金 | △5,103,525 | △1,035,592 |
| 自己株式 | △35,381 | △35,463 |
| 株主資本合計 | 7,495,820 | 7,374,257 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 185,095 | 108,272 |
| 為替換算調整勘定 | 3,963 | 11,285 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △530 | △408 |
| その他の包括利益累計額合計 | 188,527 | 119,150 |
| 非支配株主持分 | 154,628 | 147,742 |
| 純資産合計 | 7,838,977 | 7,641,149 |
| 負債純資産合計 | 38,828,543 | 37,660,194 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 6,516,814 | 8,183,642 |
| 売上原価 | 4,070,514 | 5,281,474 |
| 売上総利益 | 2,446,299 | 2,902,167 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,766,224 | 3,135,496 |
| 営業損失（△） | △319,924 | △233,328 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 123 | 1,185 |
| 受取配当金 | 20,915 | 28,021 |
| 投資有価証券売却益 | - | 70 |
| 賃貸料収入 | 45,841 | 41,012 |
| その他 | 25,955 | 13,814 |
| 営業外収益合計 | 92,835 | 84,104 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 43,837 | 42,656 |
| 借入手数料 | 1,000 | 1,000 |
| 賃貸費用 | 29,489 | 21,021 |
| 持分法による投資損失 | 14,145 | 25,064 |
| その他 | 8,334 | 8,568 |
| 営業外費用合計 | 96,808 | 98,311 |
| 経常損失（△） | △323,897 | △247,535 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 120 |
| 投資有価証券売却益 | - | 121,824 |
| 助成金収入 | ※１ 71,231 | ※１ 2,107 |
| 保険解約益 | 46,891 | - |
| その他 | 1,095 | - |
| 特別利益合計 | 119,218 | 124,051 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 47,999 | 1,355 |
| 減損損失 | 1,793 | - |
| 投資有価証券評価損 | - | 999 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※２ 188,151 | - |
| その他 | 3,766 | - |
| 特別損失合計 | 241,711 | 2,355 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △446,389 | △125,839 |
| 法人税等 | △35,742 | 3,938 |
| 四半期純損失（△） | △410,647 | △129,777 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △545 | △8,296 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △410,101 | △121,480 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △410,647 | △129,777 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 584 | △78,870 |
| 為替換算調整勘定 | 27,560 | 11,204 |
| 退職給付に係る調整額 | 87 | 122 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 488 | △72 |
| その他の包括利益合計 | 28,721 | △67,615 |
| 四半期包括利益 | △381,926 | △197,393 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △390,424 | △190,858 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,498 | △6,534 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 | 358,800千円 | 352,770千円 |
※２ 財務制限条項
(1) 当社は、2018年６月26日付で㈱三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行４行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に㈱日本政策投資銀行より調達した2021年11月30日付劣後特約付金銭消費貸借契約に基づく資本性劣後ローンの残存期間に応じた一定割合の残高（以下、本件劣後ローンみなし残高という。）の合計金額を加えた金額を、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額の75％に相当する金額以上に単体又は連結のいずれかが維持すること
② 2019年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における（但し、2021年３月期は除く）、単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
(2) 当社は、2021年３月26日付けで㈱三井住友銀行をアレンジャー、㈱三菱UFJ銀行をジョイント・アレンジャーとする、既存取引行９行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと
② 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額に本件劣後ローンみなし残高の合計金額を加えた金額を、負の値としないこと
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入の内容は、前第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び時短要請協力金であります。当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金及び産業雇用安定助成金であります。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、前第１四半期連結累計期間において、機内食事業における航空会社の著しい減便による操業縮小に係る地代家賃及び人件費等であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 256,089千円 | 256,989千円 |
| のれんの償却額 | 16,359千円 | 16,359千円 |
（株主資本等関係）
当社は、2023年6月27日開催の当社株主総会において、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損額の補填に充当することを内容とする剰余金の処分を行うことを決議し、同日付けで処分を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が4,189,413千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||||
| レストラン 事業 | 機内食 事業 | 業務用冷凍 食品製造 事業 | 不動産 賃貸 事業 | 運輸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 一時点で移転される財 | 4,695,723 | 255,643 | 749,384 | － | 53,516 | 5,754,267 | 544,538 | 6,298,806 | － | 6,298,806 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | 46,374 | 46,374 | － | 46,374 | － | 46,374 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,695,723 | 255,643 | 749,384 | － | 99,891 | 5,800,641 | 544,538 | 6,345,180 | － | 6,345,180 |
| その他の収益 | － | － | － | 171,634 | － | 171,634 | － | 171,634 | － | 171,634 |
| 外部顧客に対する 売上高 | 4,695,723 | 255,643 | 749,384 | 171,634 | 99,891 | 5,972,276 | 544,538 | 6,516,814 | － | 6,516,814 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 1,928 | 2,911 | － | 7,309 | 12,148 | 119,439 | 131,588 | △131,588 | － |
| 計 | 4,695,723 | 257,571 | 752,296 | 171,634 | 107,200 | 5,984,425 | 663,977 | 6,648,403 | △131,588 | 6,516,814 |
| セグメント利益又は 損失（△） | △4,286 | △80,787 | △118,610 | 35,579 | △9,919 | △178,024 | △4,860 | △182,885 | △137,039 | △319,924 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸
売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△137,039千円は、主に各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||||
| レストラン 事業 | 機内食 事業 | 業務用冷凍 食品製造 事業 | 不動産 賃貸 事業 | 運輸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 一時点で移転される財 | 5,448,324 | 653,125 | 1,197,463 | － | 57,609 | 7,356,523 | 608,052 | 7,964,575 | － | 7,964,575 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － | 47,300 | 47,300 | － | 47,300 | － | 47,300 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,448,324 | 653,125 | 1,197,463 | － | 104,909 | 7,403,823 | 608,052 | 8,011,876 | － | 8,011,876 |
| その他の収益 | － | － | － | 171,765 | － | 171,765 | － | 171,765 | － | 171,765 |
| 外部顧客に対する 売上高 | 5,448,324 | 653,125 | 1,197,463 | 171,765 | 104,909 | 7,575,589 | 608,052 | 8,183,642 | － | 8,183,642 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 11,298 | 2,723 | － | 8,339 | 22,360 | 161,676 | 184,037 | △184,037 | － |
| 計 | 5,448,324 | 664,423 | 1,200,186 | 171,765 | 113,249 | 7,597,950 | 769,729 | 8,367,679 | △184,037 | 8,183,642 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 46,950 | △172,843 | △36,774 | 31,677 | △4,820 | △135,809 | △20,738 | △156,547 | △76,780 | △233,328 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸
売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△76,780千円は、主に各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △17円93銭 | △5円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △410,101 | △121,480 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △410,101 | △121,480 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 22,874 | 22,874 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 |
|---|
| 株式会社グルメ杵屋 |
| 取締役会 御中 |
桜橋監査法人 大阪府大阪市
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川﨑 健一 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮崎 博 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グルメ杵屋の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グルメ杵屋及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。