9247 ＴＲＥホールディングス 四半期報告書－第3期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり四半期(当期)純利益の算定において、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

2【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

(廃棄物処理・再資源化事業)

　当第1四半期連結会計期間より、新たに設立した(株)プラテック相馬を連結の範囲に含めております。

(資源リサイクル事業)

　前連結会計年度において連結の範囲に含めておりましたリバーホールディングス(株)は、2023年4月1日に当社子会社のリバー(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　この結果、2023年6月30日現在では、当社グループは、当社、子会社33社、関連会社6社により構成されることとなりました。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が、季節性インフルエンザと同じ5類に変更されたことも寄与して、経済活動の正常化が続き、緩やかに持ち直しています。半導体などの供給制約やロシア・ウクライナ情勢の長期化はあるものの、宿泊・飲食などの対面型サービス業の需要が回復しつつあることなどから、企業の設備投資意欲は引き続き旺盛です。

　当社グループと関連の高い建設業界については、建設工事受注は幅広い資材の価格高騰や納期遅延等によって工期に影響が及んでおり、新設住宅着工戸数も同様に建設コストの増加が影響して低調に推移するなど、不透明な状況にあります。また、期初53,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮工場特級価格)であった鉄スクラップ相場は、海外市況の影響を受ける形で下落が継続したものの、市中発生量が低調に推移したことで底堅く、2023年6月末には48,500円/トンとなっています。

　このような状況下、廃棄物処理・再資源化事業においては資材価格や電力費、燃料費の高騰などの影響を受けましたが、廃棄物の付加価値化、製品化などに継続して取り組んでおります。資源リサイクル事業においても電力費の高騰や、使用済自動車の発生台数減少といった影響を受けましたが、分選別の強化や適切な在庫マネジメントにより、搬出品の付加価値を高めることに努めております。再生可能エネルギー事業においては、6発電所のうち5発電所において定期修繕を実施しました。その他の事業においても、グループ内において相乗効果を図る製品開発、研究技術開発、クロスセリング等に努めております。

　この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は22,060百万円(前年同期比3.4％減)、営業利益は1,274百万円(前年同期比5.8％増)、経常利益は1,344百万円(前年同期比3.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は941百万円(前年同期比15.4％増)となりました。

　セグメント別の状況は下記のとおりであります。

　各セグメントにおける売上高については「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。

① 廃棄物処理・再資源化事業

　(株)タケエイの建設系廃棄物処理・リサイクルにおいては、燃料費高騰などの影響は受けたものの、大型案件の受注が回復基調にあることや搬入量の増加等により、増収増益となりました。中間処理施設における廃棄物の徹底した分選別による有価物回収や、廃プラスチック等からの固形燃料RPFや製鉄副資材「エコ・フォーム」製造による搬出品の付加価値化、製品化などにも継続して取り組んでおります。

　その他、廃石膏ボードの再資源化を行う(株)ギプロは、新築・解体案件の増加に伴って搬入量が好調に推移し、増収増益となりました。同じく廃石膏ボードの再資源化を行う(株)グリーンアローズ東北も、福島県沖地震に伴う災害廃棄物処理支援事業に取り組んだことなどから増収増益となりました。イコールゼロ(株)は、廃液の取扱量が減少して減収減益となりましたが、有価物(ニッケル、銅)の出荷調整などの工夫により業績は改善傾向にあります。TREガラス(株)は、ガラスリサイクルのニーズが高まっていることにより引き合いが増えており、堅調に推移しています。管理型最終処分場を運営する(株)北陸環境サービスは、集中豪雨等の影響もあり、減収減益となりました。(株)信州タケエイは、解体事業が好調に推移したものの、産業廃棄物の搬入量が減少し、減収減益となりました。

　この結果、売上高は6,642百万円(前年同四半期比13.7％増)となり、セグメント利益は1,010百万円(前年同四半期比10.2％増)となりました。

② 資源リサイクル事業

　鉄・非鉄スクラップの仕入・加工・販売を行うスプレッド事業では、使用済自動車の発生台数において前第4四半期連結会計期間に比べ回復傾向ながらも、依然として低調に推移しており、加えて鉄スクラップの市中発生量も低調であったことから、取扱量は減少しました。入荷から出荷までの工程を迅速に処理・対応することで資源相場の変動リスクを最小限に抑制することに加え、リバー(株)船橋事業所のせん断後ダスト選別ラインの稼働により、ダスト(残さ物)から金属・非鉄金属類などの有価物を選別するなど収益の確保に努めております。

廃棄物や廃家電などの中間処理及び再資源化を行う非スプレッド事業では、コロナ禍で増加した需要の反動や物価高の影響などにより家電買換え需要が低迷し、廃家電の発生量が減少したことなどにより、取扱量は減少しました。リバー(株)那須事業所の樹脂選別ラインや東松山事業所の電子廃棄物専用破砕ラインの導入により、効率的且つ効果的に選別することでダストなどの処理コストを低減させ、分選別後の有価物売却を増やすことで収益の確保に努めております。

　取扱量の減少や、鉄スクラップ相場も前年同期平均約61,000円/トンに対して低位であったこと、複数の事業所における新設設備導入等による減価償却費の増加に加え、エネルギー価格高騰に伴って電力費等が増加したことなどの影響により、減収減益となりました。

　この結果、売上高は10,721百万円(前年同四半期比17.6％減)となり、セグメント利益は680百万円(前年同四半期比41.5％減)となりました。

③ 再生可能エネルギー事業

　市原グリーン電力(株)は、前連結会計年度末に対処が必要と判断した機器の交換等を集中的に行うため、期初計画で40日程度停止する予定であったところ10日ほど延長しましたが、修繕後は高負荷運転を継続していることなどから増収となり、赤字幅も縮小いたしました。(株)タケエイグリーンリサイクルは、横須賀バイオマス発電所において補修工事を行ったことなどの影響は受けましたが、木材の搬入量が増えたことなどから増収増益となりました。引き続き安定稼働体制の強化を図ってまいります。(株)田村バイオマスエナジーは、定期修繕を行った影響で減収減益となりましたが、安定稼働を継続しております。2022年9月1日付にて、電力小売子会社5社を統合した電力小売部門は、小売先への売電価格見直し策などが奏功し、利益を確保しました。(株)タケエイ林業は、原木の取扱量を増やしたことなどから増収増益となりました。

　この結果、売上高は3,083百万円(前年同四半期比19.7％増)となり、セグメント損失は215百万円(前年同四半期はセグメント損失610百万円)となりました。

④ その他

　環境装置、特殊車輌等を開発・製造・販売する富士車輌(株)は、大型案件の顧客先理由による完工の延伸などの影響を受けましたが、受注高の高位推移を背景に、増収増益となりました。環境保全(株)と(株)アースアプレイザルは、2021年4月の大気汚染防止法改正に伴うアスベスト分析受注が引き続き堅調に推移しています。

　この結果、売上高は1,613百万円(前年同四半期比13.5％増)となり、セグメント利益は2百万円(前年同四半期はセグメント損失27百万円)となりました。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は130,563百万円(前連結会計年度末比1,726百万円の減少、前連結会計年度末比1.3％減)となりました。

流動資産は37,018百万円(前連結会計年度末比2,159百万円の減少、前連結会計年度末比5.5％減)となりました。これは、現金及び預金が1,891百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が598百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は92,417百万円(前連結会計年度末比431百万円の増加、前連結会計年度末比0.5％増)となりました。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は63,453百万円(前連結会計年度末比1,698百万円の減少、前連結会計年度末比2.6％減)となりました。

流動負債は25,443百万円(前連結会計年度末比1,567百万円の減少、前連結会計年度末比5.8％減)となりました。これは、未払金が654百万円増加したものの、短期借入金が1,950百万円、未払法人税等が695百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は38,009百万円(前連結会計年度末比131百万円の減少、前連結会計年度末比0.3％減)となりました。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は67,110百万円(前連結会計年度末比27百万円の減少、前連結会計年度末比0.0％減)となりました。これは、配当金の支払額が親会社株主に帰属する四半期純利益を上回ったことにより利益剰余金が減少したこと等によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、僅少であるため、記載を省略しております。

　なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式822,000株(議決権の数8,220個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式49株及び株式給付信託(BBT)が保有する当社株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 上記自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式822,000株は含まれておりません。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

　当第1四半期連結会計期間より、新たに設立した(株)プラテック相馬を連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度において連結の範囲に含めておりましたリバーホールディングス(株)は、2023年4月1日に当社子会社のリバー(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

　税金費用の算定については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

(追加情報)

取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度

　当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)及び執行役員並びに一部の当社子会社の取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員(以下、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員を総称して「対象役員」といいます。)に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年3月26日)を参考に、対象役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

① 取引の概要

　本制度は、予め当社及び当社子会社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

　対象役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

　対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末943百万円、822,088株、当第1四半期連結会計期間末943百万円、822,088株であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

1. 配当金支払額

(注) 2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式330,088株に対する配当金8百万円が含まれております。

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年6月30日)

1. 配当金支払額

(注)2023年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式822,088株に対する配当金16百万円が含まれております。

2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△238百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△245百万円、セグメント間取引消去6百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年6月30日)

1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「環境エンジニアリング事業」、「環境コンサルティング事業」を含んでおります。

2.売上高の「その他の売上高」の主なものは、「廃棄物処理・再資源化事業」における請負工事、有価物売却と、事業セグメントの「その他」に含まれる「環境エンジニアリング事業」の保守サービス、受注生産品の販売であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△202百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△209百万円、セグメント間取引消去6百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項

(固定資産に係る重要な減損損失)

　該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

　該当事項はありません。

(企業結合等関係)

(連結子会社間の吸収合併)

　当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、連結子会社であるリバー(株)が連結子会社(特定子会社)であるリバーホールディングス(株)を吸収合併(以下「本合併」)することを決議し、2023年4月1日に実施しております。本合併により、リバーホールディングス(株)は消滅し、当社の特定子会社に該当しないこととなり、新たにリバー(株)が当社の特定子会社に該当することとなりました。

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合日

2023年4月1日

(3) 企業結合の法的形式

リバー(株)を吸収合併存続会社、リバーホールディングス(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4) 結合後企業の名称

リバー(株) (当社の連結子会社)

(5) その他取引の概要に関する事項

　当社が2021年10月1日に共同持株会社として発足したことで、当社とリバーホールディングス(株)は、ホールディングカンパニーの二重構造となっておりました。本合併により、二重構造を解消し、経営の効率化及び経営資源の有効活用を目的としております。

　また、リバーホールディングス(株)は2021年7月の子会社3社間の吸収合併、2022年7月の子会社4社間の吸収合併と、事業会社の再編を進めたことで、ホールディングカンパニーとしての役割を果たしたため、リバー(株)は本合併により、一体感のある強靭な組織体制を構築し、「総合環境企業」である当社グループにおける中核企業を目指します。

2.実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第4　経理の状況　1 四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純利益の算定において、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間は330,088株、当第1四半期連結累計期間は822,088株であります。

(重要な後発事象)

(国内無担保普通社債の発行)

　当社は、2023年7月14日開催の取締役会において、国内無担保普通社債(サステナビリティ・リンク・ボンド)の発行に関する包括決議を行いました。また、8月10日開催の取締役会において、利率の上限については1.3％から1.5％への変更を決議しております。それらの概要は以下の通りであります。

(1) 発行総額の上限　　100億円

(2) 払込金額　　　　　各社債の金額100円につき100円

(3) 償還期限　　　　　5年以内

(4) 利率の上限　　　　年1.5％以下

(5) 発行時期　　　　　2023年8月1日から2023年10月31日

(6) 償還方法　　　　　満期一括償還(但し、発行後の買入消却を可能とする)

(7) 資金使途　　　　　投融資資金、借入金返済資金

(8) その他　　　　　　会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債発行に関して必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内において、代表取締役社長に一任する。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＲＥホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＲＥホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。