7988 ニフコ 四半期報告書－第72期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業では、資源価格の下落を受け素材業種が持ち直したことに加え、部材不足の緩和により自動車業種の景況感が改善いたしました。また非製造業では、宿泊・飲食サービスなどを中心に消費関連業種の景況感が改善いたしました。海外に目を転じますと、中国では、ゼロコロナ政策の解除を機に、コロナ禍で積み上がった貯蓄を支えに、個人消費が増勢するなど、景気回復はサービス消費がけん引しております。一方、世界的な巣ごもり需要の終息や、欧米景気の減速に伴い、輸出の低迷が続いており、中国での国内生産が伸び悩み、景気を下押ししております。欧州経済については、製造業が新規受注の減少により景況感が低下したものの、旅行関連業種などのサービス業の景況感が大きく改善し、景気をけん引しております。米国経済においては、製造業では、巣ごもり消費の一巡や金融引き締めなどを受けた財需要の減速を反映し、新規受注が減少したことを受け、生産活動は低迷しております。一方、非製造業では、飲食・宿泊などのサービス業が底堅く推移しております。このように世界経済は、コロナ後のリバウンド需要により、サービス業の景況感は改善しつつあります。一方、製造業は、主に半導体の供給制約の解消で輸送機械関連の生産が増加したものの、コロナ禍の巣ごもり需要が収束し、景況感が停滞しており、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、当第１四半期連結累計期間において、対前年同期比で、生産台数、販売台数ともに大きく上回った状況となりました。海外におきましては、当第１四半期連結累計期間の対前年同期比で、中国市場は、生産台数、販売台数ともに下回ったものの、米国市場、欧州市場、韓国市場及びインド市場では、生産台数、販売台数ともに上回った状況となりました。

このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比21.1％増の879億７千７百万円となりました。

利益面では、原材料価格や電気代の高騰などを受けたものの、減価償却費や人件費などの固定費の増加を抑えたことにより、営業利益は前年同期比28.0％増の101億４千６百万円となりました。経常利益は円安が進み為替差益が発生したことにより、前年同期比19.3％増の134億８百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比21.1％増の97億２千８百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。

①合成樹脂成形品事業

合成樹脂成形品事業は、国内においては、自動車の生産活動が持ち直したことなどを受け、売上高は増収となりました。海外におきましても、米国、欧州及び韓国などにおいて自動車の生産活動が持ち直したことや、為替が円安に向かったことなどを受け増収となり、全体としては増収となりました。利益面においては、原材料価格や電気代の高騰などを受けたものの、減価償却費や人件費などの固定費の増加を抑えたことにより増益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比22.4％増の798億２千６百万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比28.3％増の100億９千２百万円となりました。

②ベッド及び家具事業

ベッド及び家具事業は、国内においては販売店向けに加えてホテル向けが大きく伸びて、増収増益となりました。一方、海外においてはシンガポール・香港にてホテル及び小売向けが好調であったものの、中国本土ではコロナによる配送停止などの影響により主要都市での売上が伸び悩み、海外全体としては、増収減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間のベッド及び家具事業の売上高は前年同期比10.0％増の81億５千万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比5.3％増の13億７千１百万円となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは感染症の沈静化に伴い過去数年間の低迷期から脱却しつつあり、また、半導体等の部品不足も回復傾向にありますが、地政学上の様々な変化も起きていることから、顧客要求も多様化、複雑化しております。

　そのため、当社グループが更に飛躍・成長するには、これらの課題及びニーズに的確に対応しグローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが重要であります。

　その課題達成に向けて、各ユーザーのニーズを的確かつ迅速に対応し得る商品と生産工程に関わる技術の構築、働き方の改善、人材育成及びニフコ流JOB型人事体系の構築、セキュリティの確保とIT活用の推進を考慮した情報システムの構築に注力するとともに、グローバル各社の予実管理を更に強化し、海外地域統括制の導入による地域内拠点間の協力体制の構築、現地での迅速な意思決定の推進等を図っております。

　また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億２千８百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループでは、日系自動車メーカーを中心に各国自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にあり、これら自動車メーカー向け製品の需要については経済状況により影響を受けますが、主要市場である日本、米国、中国のうち日本国内における自動車の販売については長期的に見ると減少傾向にあります。

そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。

また、当社グループは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰し、その期間が長期に及ぶ場合には原材

料価格の上昇により、経営成績に影響が生じる可能性があります。

なお、当社グループは、取引先からの価格値引き要請に対して生産コストの削減等の努力をしておりますが、予想以上に値引き要請が強い場合、経営成績に重要な影響を受ける場合があります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産・負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億７千８百万円減少して、3,554億７千２百万円となりました。主な減少要因としては、売掛金が34億９千８百万円増加したものの、商品及び製品が17億５千７百万円、有形固定資産が７億９千万円それぞれ減少しております。また、現金及び預金が45億８千２百万円減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ107億６千６百万円減少して、1,222億５千６百万円となりました。減少要因としては、１年内返済予定の長期借入金が100億７千５百万円減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億８千８百万円増加して、2,332億１千５百万円となりました。主として利益剰余金が64億１千５百万円増加したこと、及び円安により為替換算調整勘定が９億４千８百万円増加したことなどによるものであります。

②資金需要

　当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。

　設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。

③財務政策

　当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びＭ＆Ａ資金等については、長期で低利な条件での調達を実施しております。

　これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識については、「(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」並びに「(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。

今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式413,221株（議決権4,132個）、及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式49,739株（議決権497個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2023年５月18日開催の取締役会において、当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーション向上を企図して、当社の発行する普通株式を、ニフコ従業員持株会の会員に対し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プランの導入を決定いたしました。当社は、2023年７月25日、ニフコ従業員持株会を処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行いました。

自己株式の処分の概要

（１）処分の期日　　　　　　　　　　　　　　2023年７月25日

（２）処分株式の種類　　　　　　　　　　　　当社普通株式

（３）処分株式の数　　　　　　　　　　　　　57,222株

（４）処分価額　　　　　　　　　　　　　　　１株につき3,775円

（５）処分総額　　　　　　　　　　　　　　　216,013,050円

（６）処分の方法　　　　　　　　　　　　　　第三者割当

（７）処分先　　　　　　　　　　　　　　　　ニフコ従業員持株会

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　　偶発債務

　公正取引委員会の立入調査

　当社の韓国の連結子会社は、2023年７月５日（現地時間）に合成樹脂成形品の取引に関して独占規制及び公正取引に関する法律違反の疑いがあるとの理由で、韓国公正取引委員会の立入調査を受けました。

　現時点では調査継続中ですが、この結果により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　　受取保険金

　2020年２月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故に係る保険金の受取額です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

  １．配当金支払額

　（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

  ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

  １．配当金支払額

　（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額13百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

  ２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△1,240百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。  (関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　　　(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　 ２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　　　　 ３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。 

 Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△1,317百万円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２.　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。  (関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　　　(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　　　 ２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　　　　 ３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間454,421株、当第１四半期連結累計期間460,282株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニフコの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニフコ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。