5139 オープンワーク 四半期報告書－第17期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．当社は、第16期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第16期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。

４．当社は、2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

５．当社は、2022年12月16日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から2022年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載していません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

　なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っていません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末における総資産は6,104,628千円となり、前事業年度末に比べ975,199千円増加しました。これは主に、株式の発行等により現金及び預金が869,277千円、主として「OpenWorkリクルーティング」の営業収益増加により売掛金が67,734千円増加したことによるものです。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債は575,549千円となり、前事業年度末に比べ113,696千円増加しました。これは主に、未払金が97,646千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産は5,529,079千円となり、前事業年度末に比べ861,503千円増加しました。これは主に、株式の発行により資本金が256,656千円及び資本剰余金が256,656千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が348,451千円増加したことによるものです。

②経営成績の分析

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「５類感染症」に移行したことにより、個人消費やインバウンド需要が回復傾向にあり、本格的な経済活動の正常化が現実感を増すとともに、日経平均株価が約33年振りとなる高値を更新するなど、社会経済全体において浮揚の機運が高まりました。一方で、引き続き不安定な国際情勢やサプライチェーンの混乱、緩和傾向にはあるものの長期化したインフレによる影響など、世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。

　このような状況の中、国内の転職市場における転職者数は2023年１～３月平均で前年同期比113％と堅調に増加しました（注）。また、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。

　「OpenWork」サービスにおいては、2023年６月末時点で約67,000社、約1,510万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約575万人となりました。また、「OpenWorkリクルーティング」サービスにおいては、2023年６月末時点で、契約社数（登録エージェント企業数含む）は約2,470社、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は約89万件となりました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間の営業収益は1,448,957千円、一方で更なる成長に向けた認知拡大や採用強化のための投資により、営業費用は939,465千円、営業利益は509,491千円、経常利益は507,671千円、四半期純利益は348,451千円となりました。

　なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、主なサービス別の業績については、以下のとおりです。

(OpenWork)

　当第２四半期累計期間においては、自然検索経由でのサイト訪問数が増加したこと及び求職者の転職意欲回復に伴い提携顧客の集客意欲も回復したことで、会員課金数と提携企業への送客数が堅調に推移しました。この結果、当サービスの営業収益は543,848千円となりました。

(OpenWorkリクルーティング)

　当第２四半期累計期間においては、自然検索経由でのサイト訪問数が増加したことに加え、マーケティングを強化したことで、新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が約89万件まで増加しました。また、前事業年度に推進した既存顧客の活性化や求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業・登録エージェント企業の採用活動が活性化し、当サービスの営業収益は887,315千円となりました。

（注）総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、１～３月期の転職者数は2022年

262万人、2023年296万人

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ869,277千円増加し、5,666,666千円になりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は382,443千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益506,933千円の計

上、売上債権の増加額67,734千円及び法人税等の支払額161,957千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は19,207千円となりました。これは主に、事務所移転に伴う敷金の差入による支出14,024千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、506,041千円となりました。これは主に、株式の発行による収入452,088千円、上場関連費用の支出7,009千円によるものです。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が520株増加しています。

２．「提出日現在発行数」欄には2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権行使による増加です。

　　　２．2023年７月１日から７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が520株、資本金及び資本準備金がそれぞれ650千円増加しています。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式48株があります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　303,900株

　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　224,800株

　　野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　 89,300株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っていません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

2023年１月17日付の第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）による新株式156,000株の発行等により、当第２四半期累計期間において資本金が256,656千円、資本剰余金が256,656千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,632,996千円、資本剰余金が1,612,996千円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオープンワーク株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オープンワーク株式会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。