| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ルックホールディングス |
| 【英訳名】 | LOOK HOLDINGS INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 多田 和洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂８丁目５番30号 |
| 【電話番号】 | 03(6439)1700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 正田 穣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂８丁目５番30号 |
| 【電話番号】 | 03(6439)1689 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 正田 穣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ルックホールディングス大阪支店(大阪府大阪市中央区安土町３丁目４番10号 京阪神 安土町ビル２階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第２四半期連結累計期間 | 第62期第２四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,141 | 27,077 | 54,687 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,045 | 1,808 | 4,005 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,354 | 1,153 | 2,665 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,206 | 3,466 | 4,590 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,010 | 32,963 | 29,913 |
| 総資産額 | (百万円) | 53,271 | 56,348 | 54,459 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 178.94 | 156.75 | 355.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.5 | 58.5 | 54.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,645 | 916 | 2,840 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △559 | △765 | △884 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △787 | △811 | △2,480 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,087 | 8,844 | 9,243 |
| 回次 | 第61期第２四半期連結会計期間 | 第62期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 67.74 | 38.29 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」及び「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の当社グループの業績に与える影響については引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が緩和され、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による更なる物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル・ファッション業界におきましては、物価上昇の影響等による消費者の生活防衛意識が高まることが懸念されるものの、外出機会の増加や入国制限緩和に伴いインバウンド消費が伸長するなど、総じて回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、当事業年度を最終年度とする「中期経営計画」で掲げる重点政策に、経営環境の変化に柔軟に対応しながら、継続的に取り組んでまいりました。EC事業の更なる強化策を推し進めるとともに、行動制限の緩和に伴い店舗販売にも注力してまいりました。また、不採算事業の終了など、徹底した効率経営にも努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は270億７千７百万円(前年同期比3.6％増)、営業利益は13億７千９百万円(前年同期比20.5％減)、経常利益は18億８百万円(前年同期比11.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億５千３百万円(前年同期比14.8％減)となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
(アパレル関連事業)
「日本」につきましては、百貨店や直営店の集客が回復したことにより主力ブランドである「マリメッコ」が堅調に推移したことに加え、「A.P.C.」では、インバウンド消費の復調もあり売上高が増加いたしました。また、「スキャパ」や「キース」において、外出機会の増加に伴いワンピースや羽織ジャケットなどの販売が順調に推移いたしました。EC事業では、自社ECサイトでの購入商品の店舗受取りサービス拡大やギフト商品及びラッピングサービスの充実、SNSによる発信を強化するなど、引き続きお客さまの利便性向上に取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は119億９千４百万円(前年同期比1.3％増)、また不採算店舗の閉鎖を推し進めたことなどにより、営業利益は９億５千７百万円(前年同期比2.4％増)となりました。
「韓国」につきましては、株式会社アイディールック、株式会社アイディージョイにおいて、アウトレット店舗等でのセール販売が増えたことで売上高は増加いたしましたが、売上総利益率が低減したことなどにより営業利益は減少いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は137億９千万円(前年同期比4.8％増)、営業利益は７億６千５百万円(前年同期比41.2％減)となりました。
「欧州」につきましては、主力の卸売事業が堅調に推移したことに加え、欧米やアジア等などからの観光客が回復基調にある小売事業についても順調に推移いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は21億５千万円(前年同期比19.6％増)、営業利益は１千３百万円(前年同期は１億１千１百万円の営業損失)となりました。
「その他海外」（香港・中国・米国）につきましては、米国において「イル ビゾンテ」の小売事業、卸売事業とも売上高が増加した一方、採算性が悪化した香港、中国の事業を終了いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億５千９百万円(前年同期比33.8％減)、営業損失は３千６百万円(前年同期は４千９百万円の営業損失)となりました。
これらの結果、アパレル関連事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は280億９千５百万円(前年同期比3.9％増)、営業利益は16億９千９百万円(前年同期比18.1％減)となりました。
(生産及びOEM事業)
「生産及びOEM事業」につきましては、株式会社ルックモードにおいて、外部受注は減少したもののグループ内への売上高が増加した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10億９千万円(前年同期比3.3％増)、営業利益は２千９百万円(前年同期は９百万円の営業損失)となりました。
(物流事業)
「物流事業」につきましては、株式会社エル・ロジスティクスにおいて、グループ内への売上高が減少した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は５億９千１百万円(前年同期比0.8％減)、営業利益は１千８百万円(前年同期比25.5％減)となりました。
(飲食事業)
「飲食事業」につきましては、株式会社ルックが展開する「ジェラテリア マルゲラ」において、当第２四半期連結累計期間の売上高は６百万円(前年同期比76.5％減)、営業損失は６百万円(前年同期は１千３百万円の営業損失)となりました。なお、「ジェラテリア マルゲラ」は今後の採算性が見込めないため2023年４月をもって終了いたしました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金が10億１千３百万円減少しましたが、マーケティング関連資産が10億２千４百万円、投資有価証券が６億１千万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ18億８千９百万円増加し、563億４千８百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が７億４千５百万円、借入金が２億４千７百万円、それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ11億６千万円減少し、233億８千５百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が６億９千万円、為替換算調整勘定が17億６千８百万円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ30億４千９百万円増加し、329億６千３百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、58.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ３億９千９百万円減少し、88億４千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益は17億１千万円となり、増加要因として売上債権の減少11億５百万円、減少要因として仕入債務の減少８億２千２百万円、法人税等の支払額９億４千３百万円などにより、９億１千６百万円の収入（前年同期は26億４千５百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億４百万円、無形固定資産の取得による支出２億２千４百万円などがあったことにより、７億６千５百万円の支出（前年同期は５億５千９百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減額３億３千７百万円、配当金の支払額４億６千１百万円などがあったことにより、８億１千１百万円の支出（前年同期は７億８千７百万円の支出）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,755,313 | 7,755,313 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,755,313 | 7,755,313 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月26日（注） | 14,400 | 7,755,313 | 16 | 6,422 | 16 | 1,712 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 2,245円
資本組入額 1,122円50銭
割当先 当社および当社子会社の取締役、当社の執行役員６名
(5) 【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 八木通商株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜３丁目１番９号 | 957 | 12.36 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 443 | 5.72 |
| 美津濃株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜４丁目１－23 | 369 | 4.77 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 254 | 3.29 |
| 中島 秀樹 | 福岡県福岡市早良区 | 250 | 3.23 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内２丁目７－１) | 243 | 3.14 |
| ルックホールディングス従業員持株会 | 東京都港区赤坂８丁目５番30号 | 157 | 2.04 |
| フリージア・マクロス株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 155 | 2.00 |
| UAゼンセンルックユニオン | 東京都港区赤坂８丁目５－30 | 154 | 2.00 |
| 住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都中央区八重洲２丁目２－１(東京都中央区晴海１丁目８－12) | 154 | 1.99 |
| 計 | ― | 3,139 | 40.54 |
(注)１．上記の株主の所有株式数には、下記の信託業務に係る株式数が含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)168千株
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数254千株は、当社が導入している「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」に係る当社株式であります。なお、当該株式は発行済株式の総数から控除する自己株式には含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 11,500 | 普通株式 | 11,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 77,151 | ― | ||
| 7,715,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 28,713 | 普通株式 | 28,713 | ― | ― |
| 普通株式 | 28,713 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,755,313 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 77,151 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)、ルックホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式が110,200株(議決権1,102個)、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が254,500株（議決権2,545個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ルックホールディングス | 東京都港区赤坂８丁目５番30号 | 11,500 | － | 11,500 | 0.15 |
| 計 | ― | 11,500 | － | 11,500 | 0.15 |
（注）上記には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託が所有する当社株式110,200株および株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式254,500株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,240 | 8,844 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 5,811 | 4,797 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,701 | 11,248 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,129 | 1,100 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 462 | 638 | |||||||||
| その他 | 735 | 993 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △44 | △45 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,035 | 27,577 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,253 | 2,266 | |||||||||
| 土地 | 576 | 606 | |||||||||
| その他（純額） | 992 | 936 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,823 | 3,809 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| マーケティング関連資産 | 10,981 | 12,006 | |||||||||
| のれん | 3,259 | 3,522 | |||||||||
| その他 | 714 | 897 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,955 | 16,426 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,140 | 3,751 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 270 | 564 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,689 | 1,721 | |||||||||
| 敷金 | 2,167 | 2,165 | |||||||||
| その他 | 569 | 471 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △193 | △138 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,644 | 8,535 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,424 | 28,771 | |||||||||
| 資産合計 | 54,459 | 56,348 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 3,317 | 2,571 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,530 | 2,750 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,686 | 949 | |||||||||
| 未払金 | 102 | 64 | |||||||||
| 未払費用 | 2,267 | 1,970 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,043 | 965 | |||||||||
| 未払消費税等 | 333 | 313 | |||||||||
| 賞与引当金 | 177 | 243 | |||||||||
| ポイント引当金 | 8 | 8 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 20 | 2 | |||||||||
| 資産除去債務 | 78 | 76 | |||||||||
| その他 | ※ 652 | 414 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,219 | 10,333 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,669 | 7,939 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,505 | 3,876 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 253 | 288 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | － | 31 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 14 | 31 | |||||||||
| 資産除去債務 | 235 | 219 | |||||||||
| その他 | 646 | 664 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,325 | 13,051 | |||||||||
| 負債合計 | 24,545 | 23,385 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,406 | 6,422 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,675 | 1,691 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,337 | 20,027 | |||||||||
| 自己株式 | △677 | △663 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,741 | 27,477 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 915 | 1,198 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △17 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,232 | 4,000 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 41 | 284 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,172 | 5,485 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,913 | 32,963 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,459 | 56,348 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,141 | 27,077 | |||||||||
| 売上原価 | 9,970 | 10,927 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,170 | 16,150 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 14,436 | ※１ 14,770 | |||||||||
| 営業利益 | 1,734 | 1,379 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 28 | |||||||||
| 受取配当金 | 38 | 57 | |||||||||
| 為替差益 | 233 | 271 | |||||||||
| その他 | 105 | 160 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 396 | 518 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | 43 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 15 | |||||||||
| その他 | 32 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 85 | 88 | |||||||||
| 経常利益 | 2,045 | 1,808 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社貸倒引当金戻入額 | 0 | 52 | |||||||||
| 助成金収入 | ※２ 15 | － | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | － | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17 | 57 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 47 | |||||||||
| 臨時休業等による損失 | ※３ 6 | － | |||||||||
| 減損損失 | ※４ 61 | ※４ 54 | |||||||||
| ブランド撤退損失 | － | ※５ 53 | |||||||||
| 特別損失合計 | 68 | 156 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,994 | 1,710 | |||||||||
| 法人税等 | 640 | 556 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,354 | 1,153 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,354 | 1,153 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,354 | 1,153 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 136 | 282 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,829 | 1,768 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △114 | 243 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,852 | 2,312 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,206 | 3,466 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,206 | 3,466 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,994 | 1,710 | |||||||||
| 減価償却費 | 674 | 689 | |||||||||
| のれん償却額 | 93 | 102 | |||||||||
| 減損損失 | 61 | 54 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13 | △55 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 40 | 51 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △31 | － | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 1 | 0 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 29 | 49 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 62 | 17 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 27 | 29 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △57 | △86 | |||||||||
| 支払利息 | 44 | 43 | |||||||||
| 助成金収入 | △15 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 15 | |||||||||
| ブランド撤退損失 | － | 53 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △143 | △192 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,281 | 1,105 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △215 | △342 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △186 | △822 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 7 | △22 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 24 | △76 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △206 | 1 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △257 | △380 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △191 | △48 | |||||||||
| その他 | 159 | △83 | |||||||||
| 小計 | 3,192 | 1,830 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 55 | 89 | |||||||||
| 利息の支払額 | △41 | △59 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △606 | △943 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 44 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,645 | 916 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 237 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △432 | △404 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △118 | △224 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △224 | △153 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △90 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △17 | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 7 | 97 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △43 | △53 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 66 | 97 | |||||||||
| その他 | △35 | △31 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △559 | △765 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 161 | 205 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △763 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 743 | 700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △606 | △1,240 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 23 | 24 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △306 | △461 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △39 | △39 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △787 | △811 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 423 | 262 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,721 | △399 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,365 | 9,243 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,087 | ※ 8,844 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社において、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合については、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「ルックホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ルックホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、６年４ヶ月の期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度164百万円、120千株、当第２四半期連結会計期間150百万円、110千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度150百万円、当第２四半期連結会計期間120百万円
（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））
当社は、当社の株価や業績と当社および当社グループの従業員（以下「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度499百万円、254千株、当第２四半期連結会計期間498百万円、254千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 受取手形及び売掛金 | 1 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 33 | － | ||
| 流動負債(その他) | 1 | － | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |||
| 広告宣伝費 | 685 | 百万円 | 747 | 百万円 |
| 従業員給料及び賞与一時金 | 2,310 | 2,267 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 113 | 126 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 7 | 5 | ||
| 退職給付費用 | 69 | 69 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 27 | 6 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | － | 16 | ||
| 販売手数料 | 4,798 | 4,909 | ||
| 販売代行手数料 | 1,938 | 1,980 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 2 | ||
| 賃借料 | 1,567 | 1,478 | ||
| 減価償却費 | 649 | 653 | ||
※２ 助成金収入の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金、大規模施設等協力金及び感染拡大防止協力金等であります。
※３ 臨時休業等による損失の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業等により発生した固定費（人件費等）を臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 東京都中央区、他 | 事業用資産 | 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品) |
当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額61百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 韓国ソウル市、他 | 事業用資産 | 建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品) |
当社グループは店舗を基本とした単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
事業用資産につきましては、営業活動から生じる損益がマイナスとなることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額54百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。
※５ ブランド撤退損失の内容は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 棚卸資産評価損 | － | 百万円 | 49 | 百万円 |
| 店舗解約違約金 | － | 4 | ||
| 計 | － | 53 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 11,087 | 百万円 | 8,844 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 11,087 | 8,844 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 308百万円 | 40円00銭 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額308百万円には、ルックホールディングス従業員持株会専用信託口に対する配当金支払額６百万円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 463百万円 | 60円00銭 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額463百万円には、以下に対する配当金支払額を含んでおります。
・ルックホールディングス従業員持株会専用信託口：７百万円
・株式会社カストディ銀行（信託Ｅ口）：15百万円
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| アパレル関連事業 | 生産及びOEM事業 | 物流事業 | 飲食事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 韓国 | 欧州 | その他海外 | 計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,823 | 13,148 | 651 | 240 | 25,863 | 249 | 2 | 25 | 26,141 | － | 26,141 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 7 | 1,146 | － | 1,170 | 806 | 593 | 1 | 2,571 | △2,571 | － |
| 計 | 11,839 | 13,155 | 1,797 | 240 | 27,033 | 1,055 | 596 | 26 | 28,712 | △2,571 | 26,141 |
| セグメント利益又は損失(△) | 934 | 1,301 | △111 | △49 | 2,075 | △9 | 25 | △13 | 2,078 | △344 | 1,734 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△291百万円、セグメント間の取引に関わる調整額954百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,007百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
［関連情報］
地域ごとの情報
売上高
| (単位：百万円) | ||||||
| 日本 | 韓国 | 欧州 | 香港 | 中国 | 米国 | 合計 |
| 12,100 | 13,148 | 651 | 107 | 18 | 114 | 26,141 |
（注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||||
| アパレル関連事業 | 生産及びOEM事業 | 物流事業 | 飲食事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 韓国 | 欧州 | その他海外 | 計 | |||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,990 | 13,758 | 954 | 159 | 26,862 | 203 | 5 | 5 | 27,077 | － | 27,077 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 32 | 1,196 | － | 1,232 | 886 | 586 | 0 | 2,706 | △2,706 | － |
| 計 | 11,994 | 13,790 | 2,150 | 159 | 28,095 | 1,090 | 591 | 6 | 29,783 | △2,706 | 27,077 |
| セグメント利益又は損失(△) | 957 | 765 | 13 | △36 | 1,699 | 29 | 18 | △6 | 1,741 | △362 | 1,379 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、マーケティング関連資産及びのれんの償却額△318百万円、セグメント間の取引に関わる調整額989百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,034百万円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
［関連情報］
地域ごとの情報
売上高
| (単位：百万円) | ||||||
| 日本 | 韓国 | 欧州 | 香港 | 中国 | 米国 | 合計 |
| 12,206 | 13,758 | 954 | － | － | 159 | 27,077 |
（注）欧州に属する主な国または地域：イタリア、フランス
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
| 売上高（百万円） | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | アパレル関連事業 | 日本 | 小売 | 8,171 |
| 卸売 | 1,212 | |||
| ＥＣ | 2,439 | |||
| 計 | 11,823 | |||
| 海外 | 韓国 | 13,148 | ||
| 欧州 | 651 | |||
| その他海外 | 240 | |||
| 計 | 14,040 | |||
| 計 | 25,863 | |||
| 生産及びOEM事業 | 249 | |||
| 物流事業 | 2 | |||
| 飲食事業 | 25 | |||
| 計 | 26,141 | |||
| その他の収益 | － | |||
| 外部顧客への売上高 | 26,141 | |||
（注）１．アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にEＣを除く店舗（百貨店、直営店、フランチャイズ店など）における売上高になります。
２．売上高の数値は連結消去後のものになります。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
| 売上高（百万円） | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | アパレル関連事業 | 日本 | 小売 | 8,369 |
| 卸売 | 1,370 | |||
| ＥＣ | 2,250 | |||
| 計 | 11,990 | |||
| 海外 | 韓国 | 13,758 | ||
| 欧州 | 954 | |||
| その他海外 | 159 | |||
| 計 | 14,871 | |||
| 計 | 26,862 | |||
| 生産及びOEM事業 | 203 | |||
| 物流事業 | 5 | |||
| 飲食事業 | 5 | |||
| 計 | 27,077 | |||
| その他の収益 | － | |||
| 外部顧客への売上高 | 27,077 | |||
（注）１．アパレル関連事業 - 日本の「小売」は、主にEＣを除く店舗（百貨店、直営店、フランチャイズ店など）における売上高になります。
２．売上高の数値は連結消去後のものになります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 178円94銭 | 156円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円) | 1,354 | 1,153 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円) | 1,354 | 1,153 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,568,285 | 7,361,355 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」及び「従業員向け株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は以下のとおりであります。
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
前第２四半期連結累計期間：143,692株、当第２四半期連結累計期間：116,362株
（従業員向け株式給付信託（J-ESOP））
前第２四半期連結累計期間： －株、当第２四半期連結累計期間：254,683株
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
株式会社ルックホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 井 達 哉 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 橋 康 之 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ルックホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ルックホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。