【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | ＫＩＹＯラーニング株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＩＹＯ Ｌｅａｒｎｉｎｇ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 綾部 貴淑 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区永田町２丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6434-5590 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 細金 悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区永田町２丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6434-5590 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 細金 悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 第２四半期累計期間 | 第14期 第２四半期累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日 至2022年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2022年１月１日 至2022年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,252,904 | 1,703,683 | 2,848,507 |
| 経常損失（△） | （千円） | △405,182 | △131,021 | △183,199 |
| 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △440,413 | △132,168 | △220,932 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 799,585 | 803,168 | 800,528 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,750,000 | 6,802,000 | 6,768,000 |
| 純資産額 | （千円） | 744,353 | 838,833 | 965,722 |
| 総資産額 | （千円） | 3,023,018 | 3,543,102 | 3,406,543 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △65.26 | △19.47 | △32.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 24.6 | 23.7 | 28.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △210,721 | 148,280 | 313,605 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | △94,080 | △54,226 | △148,536 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 418,079 | △26,111 | 348,708 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,386,832 | 2,855,275 | 2,787,332 |
| 回次 | 第13期 第２四半期会計期間 | 第14期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △6.70 | 21.42 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は3,543,102千円となり、前事業年度末に比べ136,558千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増に伴う現金及び預金の増加67,942千円、テレビCM制作費用の計上に伴う前払費用の増加65,616千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は2,704,268千円となり、前事業年度末に比べ263,447千円増加いたしました。これは主に現金ベース売上増に伴う前受金の増加330,542千円、リスティング広告費用の支払いに伴う未払金の減少46,377千円、及び借入金の返済に伴う長期借入金並びに１年内返済予定の長期借入金の減少27,984千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は838,833千円となり、前事業年度末に比べ126,888千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失132,168千円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期会計期間につきましては、個人向け資格取得事業（スタディング事業）においては、引き続きサービスの強化や、スタディング講座の新規開発、既存講座の改良及びマーケティング強化等による販売拡大に注力いたしました。サービス面においては、AI（機械学習）を活用して、個人の学習データから現在の実力をリアルタイムで判定・確認できる「AI実力スコア」機能を、1級建築士講座で開始いたしました。「AI実力スコア」機能の導入は、当社講座ラインナップにおいて９講座目となりました。また、AIが受講者毎に試験の予測得点が最も高くなる学習スケジュールを作成する「AI学習プラン」機能を宅建士講座で開始いたしました。
当社が属する資格取得市場は、学習のDXがより一層加速すると予想され、リスキリングや学び直しといった、生涯にわたって学び続けることが重視される環境になりつつあります。このような環境下では、当社の強みであるITを活用しオンラインに特化した講座は着実に存在感を増してきております。「学びやすく、わかりやすく、続けやすい」学習手段を提供し、サービスの機能充実・新規講座のラインナップ拡大をはかり、最も信頼され、資格を取るときの第一想起のサービスとなることを目指して事業を展開してまいります。
法人向け教育事業につきましては、引き続き社員教育クラウドサービス「エアコース」の拡販や動画制作案件の新規受注獲得に向けた営業活動、及びスタディング講座の法人販売を積極的に行ってまいりました。サービス面においては、受け放題コースのコース数拡充を積極的に進めており、2022年12月末時点の648コースから、2023年６月末現在で750コース（対前年末比＋102コース）まで増加しております。
システム面においては、４月にエアコースにおいてAIを活用した動画への「字幕」を自動で生成できる新機能を開発・リリースしております。動画教材は、音声や映像が主な情報源となり、多くの人が学びやすい環境を実現するためにも、字幕機能は動画教材に欠かせない要素と考えております。エアコースの字幕機能は、AIを活用した字幕の自動生成が可能であり、誰でも簡単に字幕付き動画を作成・編集することが可能となっております。
また、5月にエアコースの新サービスとして、「Air Courseナレッジ」の提供を開始いたしました。Air Courseナレッジは、直感的な操作で誰でも簡単にナレッジが社内で共有できるサービスです。マニュアルや規定などの社内共有、提案書や営業ノウハウの共有、社内FAQ作成、IT活用のノウハウ共有など、様々な目的でお使いいただけます。これにより、eラーニングとナレッジマネジメントサービスを組み合わせた、人的資本経営の基盤を提供することが可能になりました。
このように、法人向け教育事業においては、今後の成長を支える事業基盤の整備充実を実現し、プロダクト競争力を高め、サービスの拡大とともに、スタディングで培ってきたノウハウを活かしながら、より「使いやすさ」も追及してまいります。今後も、社員教育のプラットフォームとしてより多くの企業様にご採用いただけるよう、新たなコースやサービスの開発を積極的に進めてまいります。
このような状況のなか、当第２四半期累計期間の業績は売上高1,703,683千円（前年同期比36.0％増）となり、引き続き対前年同期と比べ大きく伸長いたしました。費用面につきましては、各事業部において原価、販管費とも予算統制を実施した結果、営業損失は126,768千円（前年同期は402,485千円の営業損失）、経常損失は131,021千円（前年同期は405,182千円の経常損失）、四半期純損失は132,168千円（前年同期は440,413千円の四半期純損失）となり、対前年同期と比べ各段階利益は大きく改善いたしました。
（経営成績に関する特記事項）
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて67,942千円増加し、2,855,275千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は148,280千円となりました。これは主に、前受金の増加額330,542千円があったものの、税引前四半期純損失131,021千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は54,226千円となりました。これは主に、システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出54,106千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は26,111千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出27,984千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 22,140,000 |
| 計 | 22,140,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,802,000 | 6,802,000 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 6,802,000 | 6,802,000 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月３日 （注）１ | 6,000 | 6,801,000 | 439 | 802,664 | 439 | 792,664 |
| 2023年５月30日 （注）２ | 1,000 | 6,802,000 | 504 | 803,168 | 504 | 793,168 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 綾部 貴淑 | 東京都港区 | 2,740,000 | 40.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 351,600 | 5.16 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 279,900 | 4.11 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 251,100 | 3.69 |
| ビジョナル株式会社 | 渋谷区渋谷２丁目15番１号 | 249,300 | 3.66 |
| 株式会社ＭＳ－Ｊａｐａｎ | 東京都千代田区富士見２丁目10－２ 飯田橋グラン・ブルーム４F | 194,000 | 2.85 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ パレスサイドビル９階 | 144,000 | 2.11 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC４A ４AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー） | 130,096 | 1.91 |
| MORGAN STANLEY ＆ CO. LLC （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 123,400 | 1.81 |
| 三菱UFJキャピタル６号投資事業有限責任組合 | 東京都中央区日本橋２丁目３－４ | 108,000 | 1.58 |
| 計 | － | 4,571,396 | 67.16 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,796,200 | 67,962 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,802,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 67,962 | － | |
（注）「単元未満株式」の「普通株式」には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％） |
| ＫＩＹＯラーニング株式会社 | 東京都千代田区永田町２丁目10番１号 | 400 | － | 400 | 0.01 |
| 計 | － | 400 | － | 400 | 0.01 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,787,332 | 2,855,275 |
| 売掛金 | 51,939 | 53,012 |
| コンテンツ資産 | 127,389 | 128,733 |
| 貯蔵品 | 74 | 70 |
| その他 | 69,052 | 109,427 |
| 流動資産合計 | 3,035,788 | 3,146,518 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 68,899 | 63,823 |
| 無形固定資産 | 182,186 | 210,741 |
| 投資その他の資産 | 119,668 | 122,017 |
| 固定資産合計 | 370,755 | 396,583 |
| 資産合計 | 3,406,543 | 3,543,102 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 450,000 | 450,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 47,664 | 34,672 |
| 未払法人税等 | 2,610 | 7,886 |
| 前受金 | 1,590,583 | 1,921,125 |
| その他 | 318,636 | 276,648 |
| 流動負債合計 | 2,409,494 | 2,690,332 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 19,122 | 4,130 |
| その他 | 12,205 | 9,806 |
| 固定負債合計 | 31,327 | 13,936 |
| 負債合計 | 2,440,821 | 2,704,268 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 800,528 | 803,168 |
| 資本剰余金 | 791,482 | 794,122 |
| 利益剰余金 | △626,263 | △758,432 |
| 自己株式 | △25 | △25 |
| 株主資本合計 | 965,722 | 838,833 |
| 純資産合計 | 965,722 | 838,833 |
| 負債純資産合計 | 3,406,543 | 3,543,102 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | ※２ 1,252,904 | ※２ 1,703,683 |
| 売上原価 | 199,507 | 246,873 |
| 売上総利益 | 1,053,396 | 1,456,810 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,455,881 | ※１ 1,583,578 |
| 営業損失（△） | △402,485 | △126,768 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11 | 14 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 還付加算金 | － | 52 |
| その他 | 1 | 8 |
| 営業外収益合計 | 13 | 75 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,410 | 2,133 |
| 投資事業組合運用損 | － | 1,413 |
| その他 | 300 | 781 |
| 営業外費用合計 | 2,710 | 4,327 |
| 経常損失（△） | △405,182 | △131,021 |
| 税引前四半期純損失（△） | △405,182 | △131,021 |
| 法人税等 | 35,231 | 1,147 |
| 四半期純損失（△） | △440,413 | △132,168 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純損失（△） | △405,182 | △131,021 |
| 減価償却費 | 23,142 | 30,627 |
| 株式報酬費用 | 10,945 | 4,583 |
| 差入保証金償却額 | 1,153 | 1,153 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,000 | - |
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △14 |
| 支払利息 | 2,410 | 2,133 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | - | 1,413 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,676 | △1,072 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △25,237 | △1,339 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △43,354 | 19,390 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 11,808 | △46,158 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 7,366 | △5,192 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △343 | 5,047 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 280,594 | 330,542 |
| その他 | △54,065 | △66,331 |
| 小計 | △202,451 | 143,761 |
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 14 |
| 利息の支払額 | △2,545 | △2,206 |
| 法人税等の支払額 | △5,736 | △918 |
| 法人税等の還付額 | - | 7,629 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △210,721 | 148,280 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △610 | △219 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △43,472 | △54,106 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △49,998 | - |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | - | 100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △94,080 | △54,226 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,000,000 | 300,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △550,000 | △300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △30,495 | △27,984 |
| ストックオプションの行使による収入 | 252 | 4,272 |
| リース債務の返済による支出 | △1,677 | △2,399 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 418,079 | △26,111 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 113,277 | 67,942 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,273,554 | 2,787,332 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,386,832 | ※ 2,855,275 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 1,085,974千円 | 1,096,201千円 |
※２ 売上高の季節的変動
当社が個人向け資格取得支援サービスで展開している「スタディング」は、会計上の売上高がサービス提供期間（コースの受講期間）に対応して期間按分されます。当社の主力の資格講座については、試験の終了後にコースの受講期限を設定しており、主力の資格講座の試験日は下期に集中しているため、コースの受講期限についても同様に下期に集中しております。
受講者が購入したタイミングが年度のどの時期であっても、受講期限は同じタイミングとなり、主力の資格講座の受講期限である下期に売上高が積みあがることから、売上高の季節的変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,386,832千円 | 2,855,275千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,386,832 | 2,855,275 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、e-learning・教育事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報 （単位：千円）
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 個人向け資格取得事業 | 1,151,837 | 1,535,422 |
| 法人向け教育事業 | 101,067 | 168,261 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,252,904 | 1,703,683 |
| 外部顧客への売上高 | 1,252,904 | 1,703,683 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △65円26銭 | △19円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △440,413 | △132,168 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △440,413 | △132,168 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,748,941 | 6,788,313 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月14日 |
|---|
| ＫＩＹＯラーニング株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新居 伸浩 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石井 広幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＩＹОラーニング株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第14期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＩＹОラーニング株式会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。