| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社建設技術研究所 |
| 【英訳名】 | CTI Engineering Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 哲己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3668）0451（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 鈴木 直人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3668）4125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 鈴木 直人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社建設技術研究所 大阪本社（大阪市中央区道修町一丁目６番７号）株式会社建設技術研究所 中部支社（名古屋市中区錦一丁目５番13号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第２四半期連結累計期間 | 第61期第２四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 2022年１月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年１月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 41,844 | 47,623 | 83,485 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,601 | 7,287 | 8,235 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,796 | 5,289 | 5,874 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,262 | 6,505 | 6,196 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,859 | 51,851 | 47,719 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,478 | 81,234 | 73,296 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 268.52 | 379.67 | 415.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 63.6 | 64.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 16,673 | 16,421 | 3,804 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △319 | △347 | △752 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,234 | △3,206 | △1,291 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 36,084 | 35,923 | 22,589 |
| 回次 | 第60期第２四半期連結会計期間 | 第61期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 95.63 | 181.76 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当社社員による不適切な外注取引につきましては、2023年８月14日付で「不適切な取引の発生及び当社業績に与える影響について」を公表いたしました。関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。
さて、当社は、2021年に中長期的な経営戦略であるCTIグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」及びその第一ステップである「中期経営計画2024」を策定いたしました。「中期経営計画2024」の２年目となる第61期においては、課題の解決に継続して取り組むとともに、「中期経営計画2024」の目標達成に向けて、特に以下を重点テーマとしております。
① 事業構造変革の促進
② 生産システム改革の促進
③ ガバナンスの強化
④ サステナビリティ経営の推進
当社グループを取り巻く経営環境について、国内建設コンサルティング事業は、政府が推進している防災・減災対策の強化、インフラ老朽化対策に関わる国土強靭化推進などを背景として、引き続き堅調に推移しております。また、災害リスク、DX推進、カーボンニュートラルへの対応などに関する社会的要請が一層高まると予想されます。一方、海外建設コンサルティング事業は、アジア市場では、コロナ禍の揺り戻しで徐々に改善傾向にありますが、英国やオーストラリア市場においては、インフレ率や賃金の上昇などの景気動向によって受注環境は不安定な状況であり、今後も注視していく必要があります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループ全体の受注高は前年同四半期比11.6%増の58,923百万円（前年同四半期52,785百万円）となりました。売上高につきましては47,623百万円（前年同四半期41,844百万円）となり通期予想売上高の54.7%となりました。経常利益は7,287百万円（前年同四半期5,601百万円）となり通期予想経常利益の84.7%となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は5,289百万円（前年同四半期3,796百万円）となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の84.0%となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
１ 国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の売上高は34,113百万円（前年同四半期30,012百万円）となり、セグメント利益は6,800百万円（前年同四半期4,964百万円）となりました。
２ 海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業の売上高は13,510百万円（前年同四半期11,832百万円）となり、セグメント利益は377百万円（前年同四半期は491百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は81,234百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,938百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における総負債は29,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,806百万円の増加となりました。これは主に、業務未払金、賞与引当金が減少した一方、契約負債が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は51,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,131百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は35,923百万円となり、前連結会計年度末と比べ13,333百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は16,421百万円（前年同四半期連結累計期間比1.5％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益7,299百万円と売上債権及び契約資産の減少額7,292百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は347百万円（前年同四半期連結累計期間比8.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出422百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は3,206百万円（前年同四半期連結累計期間比159.9％増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,000百万円、配当金の支払額1,405百万円によるものであります。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費用の総額は、501百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,159,086 | 14,159,086 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,159,086 | 14,159,086 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 14,159,086 | ― | 3,025 | ― | 4,122 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社光パワー | 東京都港区虎ノ門３丁目18-６朝日虎ノ門マンション314 | 1,382 | 9.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,339 | 9.66 |
| 建設技術研究所従業員持株会 | 東京都中央区日本橋浜町３丁目21-１ | 1,093 | 7.89 |
| 重田康光 | 東京都港区 | 396 | 2.86 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 371 | 2.68 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号(東京都港区浜松町２丁目11番３号) | 354 | 2.56 |
| 住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都中央区八重洲２丁目２－１(東京都中央区晴海１丁目８－12) | 300 | 2.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 295 | 2.13 |
| 第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１(東京都中央区晴海１丁目８－12) | 269 | 1.94 |
| 高橋 豊 | 東京都豊島区 | 220 | 1.59 |
| 計 | ― | 6,023 | 43.45 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式のうち1,339千株、株式会社日本カストディ銀 行（信託口）の所有株式のうち295千株は、信託業務に係る株式であります。
２．当社の保有している自己株式294,532株は、上記の表に含んでおりません。
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 294,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 138,405 | ― |
| 13,840,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 24,086 | |||
| 発行済株式総数 | 14,159,086 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 138,405 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権の数41個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が32株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社建設技術研究所 | 東京都中央区日本橋浜町３－21－１ | 294,500 | ― | 294,500 | 2.1 |
| 計 | ― | 294,500 | ― | 294,500 | 2.1 |
２ 【役員の状況】
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,589 | 35,923 | |||||||||
| 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産 | 25,979 | 19,574 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 165 | 131 | |||||||||
| その他 | 1,298 | 1,258 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △500 | △562 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,532 | 56,325 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 4,787 | 4,787 | |||||||||
| その他（純額） | 5,111 | 5,401 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,899 | 10,189 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,058 | 4,480 | |||||||||
| その他 | 600 | 531 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,658 | 5,011 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 9,311 | 9,813 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △106 | △106 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,204 | 9,707 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,763 | 24,908 | |||||||||
| 資産合計 | 73,296 | 81,234 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 2,992 | 1,808 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,190 | 890 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,801 | 2,326 | |||||||||
| 契約負債 | 4,547 | 9,478 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,240 | 2,004 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 233 | 95 | |||||||||
| 業務損失引当金 | 84 | 77 | |||||||||
| 完成業務補償引当金 | 82 | 1 | |||||||||
| その他 | 6,511 | 8,634 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,684 | 25,317 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 201 | 181 | |||||||||
| 完成業務補償引当金 | 574 | 654 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,161 | 1,200 | |||||||||
| 資産除去債務 | 258 | 262 | |||||||||
| その他 | 1,696 | 1,767 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,891 | 4,065 | |||||||||
| 負債合計 | 25,576 | 29,383 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,025 | 3,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,535 | 3,534 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,531 | 42,407 | |||||||||
| 自己株式 | △14 | △939 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,079 | 48,028 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,338 | 1,504 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 606 | 1,689 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 496 | 452 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,441 | 3,645 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 198 | 177 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,719 | 51,851 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 73,296 | 81,234 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,844 | 47,623 | |||||||||
| 売上原価 | 29,058 | 32,235 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,785 | 15,388 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,323 | ※１ 8,221 | |||||||||
| 営業利益 | 5,462 | 7,166 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 37 | 42 | |||||||||
| 為替差益 | 71 | 74 | |||||||||
| 受取家賃 | 19 | 20 | |||||||||
| その他 | 35 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 171 | 179 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 24 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | - | 24 | |||||||||
| その他 | 4 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32 | 58 | |||||||||
| 経常利益 | 5,601 | 7,287 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 27 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 27 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 2 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 1 | - | |||||||||
| 減損損失 | 17 | - | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 21 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,579 | 7,299 | |||||||||
| 法人税等 | 1,759 | 2,000 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,820 | 5,298 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 23 | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,796 | 5,289 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,820 | 5,298 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △46 | 165 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 492 | 1,086 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △44 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 442 | 1,207 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,262 | 6,505 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,212 | 6,493 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 50 | 12 | |||||||||
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,579 | 7,299 | |||||||||
| 減価償却費 | 599 | 656 | |||||||||
| のれん償却額 | 139 | 145 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10 | △37 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 45 | 23 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,878 | △1,250 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △126 | △153 | |||||||||
| 業務損失引当金の増減額（△は減少） | △4 | 23 | |||||||||
| 完成業務補償引当金の増減額（△は減少） | △60 | △83 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △42 | △57 | |||||||||
| 支払利息 | 27 | 24 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 1 | - | |||||||||
| 減損損失 | 17 | - | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 7,358 | 7,292 | |||||||||
| 未成業務支出金の増減額（△は増加） | 133 | 34 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △133 | △15 | |||||||||
| 業務未払金の増減額（△は減少） | △701 | △1,223 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 7,986 | 4,656 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △909 | 1,594 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 216 | 65 | |||||||||
| その他 | △102 | △153 | |||||||||
| 小計 | 18,157 | 18,842 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 43 | 58 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27 | △24 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,499 | △2,455 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,673 | 16,421 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △285 | △422 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 99 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △46 | △49 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △50 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 36 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △20 | △150 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 80 | 230 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △25 | △25 | |||||||||
| その他 | △9 | △29 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △319 | △347 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △140 | △300 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 40 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △20 | △20 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △1,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △242 | △325 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △843 | △1,405 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △17 | △33 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △9 | △120 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,234 | △3,206 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 320 | 467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 15,440 | 13,333 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,527 | 22,589 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 116 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 36,084 | ※１ 35,923 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の会社等の金融機関からの借入等について、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 株式会社ＣＴＩフロンティア（非連結子会社） | 64 | 百万円 | 100 | 百万円 |
| 株式会社ＣＴＩアセンド（非連結子会社） | － | 45 | ||
| 株式会社ウェスタ・ＣＨＰ（関連会社） | 209 | 196 | ||
| 当社グループ従業員 | 20 | 18 | ||
| 合計 | 294 | 361 | ||
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 給料手当 | 2,579 | 百万円 | 2,709 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 248 | 437 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 61 | 85 | ||
| 退職給付費用 | 122 | 109 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 26 | 0 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 36,084 | 百万円 | 35,923 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 36,084 | 35,923 | ||
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 848 | 60 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 1,413 | 100 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が999百万円（298,600株）増加しております。
また、2023年４月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が75百万円（23,586株）減少しております。
これらの結果、単元未満株式の買取りによる増加を含め、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は939百万円（294,532株）となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 国内建設コンサルティング事業 | 海外建設コンサルティング事業 | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,012 | 11,832 | 41,844 | － | 41,844 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16 | 16 | 32 | △32 | － |
| 計 | 30,028 | 11,848 | 41,877 | △32 | 41,844 |
| セグメント利益 | 4,964 | 491 | 5,455 | 6 | 5,462 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△32百万円、セグメント利益の調整額6百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 国内建設コンサルティング事業 | 海外建設コンサルティング事業 | 合計 | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 34,113 | 13,510 | 47,623 | － | 47,623 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 52 | 15 | 67 | △67 | － |
| 計 | 34,165 | 13,525 | 47,691 | △67 | 47,623 |
| セグメント利益 | 6,800 | 377 | 7,177 | △11 | 7,166 |
(注)１ セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△67百万円、セグメント利益の調整額△11百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 国内建設コンサルティング事業 | 海外建設コンサルティング事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 151 | － | 151 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 29,861 | 11,832 | 41,693 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,012 | 11,832 | 41,844 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 30,012 | 11,832 | 41,844 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 国内建設コンサルティング事業 | 海外建設コンサルティング事業 | 合計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 3 | － | 3 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 34,109 | 13,510 | 47,620 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,113 | 13,510 | 47,623 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 34,113 | 13,510 | 47,623 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 268.52円 | 379.67円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,796 | 5,289 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 3,796 | 5,289 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,139 | 13,931 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社建設技術研究所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 滝 沢 勝 己 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 元 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社建設技術研究所の 2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社建設技術研究所及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。