2702 日本マクドナルドホールディングス 四半期報告書－第53期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４　経理の状況」には記載されておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2023年８月14日）現在において、本四半期報告書に記載し

た事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生また

は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)業績の状況

　当社グループでは、持続的成長と収益性を向上し、企業価値の継続的な拡大を目指す中期経営計画（2022年度から2024年度）を2022年２月に公表いたしました。より多様化し高まっていくお客様のご期待にお応えし着実な成長を実現するために、マクドナルドビジネスの基盤と将来に向けた分野への投資を強化いたします。これからの成長に向けた３本柱として「ブランド」「メニュー・バリュー」「店舗・デジタル・ピープル」の分野に注力し、３年間で全店売上高年平均成長率５％前後、営業利益年平均成長率３～５％、営業利益率10％以上、ROE10％以上を目指してまいります。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、これまで同様お客様の声を伺い、店舗の衛生管理の徹底、QSCと利便性の向上を通じてお客様の店舗体験の向上に努めました。また、様々なメニュー戦略やマーケティング活動、人材の採用と育成への投資などを強化した結果、既存店売上高は2015年第４四半期から2023年第２四半期まで31四半期連続でプラスとなりました。

　一方で、円安や原材料価格の高騰、エネルギーコストや人件費、物流費の上昇など、ビジネス環境としては前年度から引き続き厳しい状況が継続いたしました。一部商品の店頭価格改定に加え、グローバル規模の原材料調達や、より効率的な物流網の構築といったコスト管理、為替ヘッジや経費削減の取り組み、マーケティング活動をより効率的に強化するなど最大限の企業努力を行った結果、売上増による利益改善効果が寄与し、利益面では対前年で増益となりました。

＜中期経営計画の３本柱＞

①　ブランド

　地域社会の一員として、サステナビリティを積極的に取り組むべき重要課題と位置づけ、「安全でおいしいお食事を」「地球環境のために」「地域の仲間にサポートを」「働きがいをすべての人に」を重点的に取り組む４つの領域と定めました。2023年３月にサステナビリティレポート2022としてマクドナルドの考え方と取り組みをウェブサイトで公開しております。

「安全でおいしいお食事を」：食を提供する企業として「食の安全」の確保を最優先課題とし、お客様に安全なお食事をお召し上がりいただけるよう食品管理システムの正確な運用に取り組んでおります。関連法令・規制の遵守とともに、グローバル食品安全イニシアチブ（GFSI）にも準拠し、さらにマクドナルド独自の基準を加えて構成された、厳しい品質管理システムを構築しております。また、商品に対するお客様の信頼を高めるため、最終加工国、主要原材料の主要原産国の情報公開や、対象サプライヤーに対する監査の実施など、徹底した品質管理体制の構築と強化を図っております。

「地球環境のために」：海のエコラベル（MSC）や森林認証制度（FSC）といった持続可能な原材料であるとの認証を取得した素材の使用、ハッピーセットのおもちゃリサイクル、紙ストローや木製カトラリーの導入によるプラスチック素材の削減、店舗の省エネ機器やデリバリーの電動三輪バイクの導入による温室効果ガス排出の削減にも取り組んでまいります。

「地域の仲間にサポートを」：公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンへの支援や、スポーツ支援、教育支援、安全笛の提供等を通じて地域社会への貢献に努めてまいります。

「働きがいをすべての人に」：全国で19万人のクルーを雇用する雇用主として、性別や年齢、国籍といった様々な個性や背景を持った多様な人材が、それぞれの強みを発揮して働きがいを感じていただける職場環境を作ってまいります。

　当第２四半期連結累計期間においては、前期より引き続き、テレビCMやホームページ、SNS等を活用したブランドコミュニケーションの継続に加え、QSCの向上を通じて店舗体験を高めた結果、お客様のブランドに対する好感度や信頼度がさらに上がっております。今後もこれまでの取り組みを継続強化することで、よりお客様との結びつきを強化してまいります。

②　メニュー・バリュー

　お客様のご期待にお応えするために、それぞれの時間帯に合わせたメニューラインアップを強化し、バリュー・フォー・マネーにおいてお客様にお得感を感じていただける様々な取り組みを実施いたしました。期間限定商品としては、「チキンタツタ®」シリーズに加え、平成生まれの大人気バーガーを復活させた「平成バーガー」、てりやき×ご当地グルメをテーマにした「大人のご当地てりやき」等を販売いたしました。また、レトロな喫茶店の世界観をコンセプトに、喫茶店の定番メニューの味わいをお楽しみいただける「喫茶マック」として３商品を期間限定販売し、多くのお客様にご好評いただきました。さらに平日のランチのセットメニュー「ひるまック」や、手軽に様々な商品をお選びいただける「ちょいマック」を継続するなど、お客様に「おいしさ」「お得さ」「手軽さ」を通じて、マクドナルドのバリューを実感していただける商品をお届けしております。

③　店舗・デジタル・ピープル

「店舗」：今後の成長に向けて、移転を含む新規出店や改装、リビルドに積極的に投資を行っていくことで、よりお客様や地域のニーズに合った店舗ポートフォリオへの進化を実現してまいります。キッチンの製造能力強化やドライブスルーレーンの増設、デリバリーサービスの最適化など、お客様により便利で快適にご利用いただける環境をご提供してまいります。

　当第２四半期連結累計期間においては、新規出店28店舗、閉店30店舗となり、当第２四半期連結会計年度末の店舗数は2,965店舗となりました。キャパシティの増強についても、製造能力を強化したキッチンシステム、商品の受け渡し口を増強した店舗の導入を徐々に進めております。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドへの投資配分を柔軟に行いながら、お客様の満足度と業績を向上させるための投資を継続してまいります。

「デジタル」：デジタルとピープルの融合により、より良いサービスをご提供していく「未来型店舗体験」のひとつとして、「モバイルオーダー」を導入しております。公式アプリにモバイルオーダーやデリバリーのアプリを統合することで、お客様にシームレスなサービスを提供し、お客様のニーズにお応えし続けるためにさらに利便性を高め、利用者数を伸ばすことを目指しております。また、利便性の向上に加え、ハッピーセットのおもちゃにARを活用するなど、より楽しい店舗体験をご提供するためにもデジタルの活用を進めております。

　デリバリーは、今後も大きく成長が期待されるポテンシャルの高いマーケットです。マクドナルドのクルーがお届けするマックデリバリーサービス（MDS）と、Uber Eats、出前館等との提携により、デリバリーサービスを展開しております。2023年６月末時点で、デリバリー実施店舗数はそれぞれMDS977店舗、Uber Eats1,920店舗、出前館1,938店舗等を合わせて、合計で全国2,203店舗となっております。今後もデリバリーサービスを提供できる店舗を拡大し、お客様の利便性の向上を目指してまいります。

　ドライブスルーについては、キャパシティの増強に加え、「モバイルオーダー」でご注文いただいた商品を、車に乗ったまま店舗の駐車場で受け取れるサービス「パーク＆ゴー」を導入しており、2023年６月末時点で全国の1,126店舗で展開しております。また、「ドライブスルー　モバイルオーダー」も、全国のドライブスルー店舗（一部店舗を除く）でご利用いただけます。

「ピープル」：事業環境の変化が激しい中において、お客様のご期待にお応えできたのは、約19万人のクルーや店舗社員をはじめとしたピープル、つまり人材があってこそだと考えております。お客様に最高の店舗体験をしていただくため、優秀な人材の採用と育成に積極的な投資を継続しております。優秀な人材を採用するため、４年振りの店舗開催となる「クルー体験会」などのキャンペーンを実施しました。育成においては、デジタル端末を使ったトレーニング教材である「デジタルCDP」は現在日本語以外に５ヶ国語に対応しており、クルーの理解度の向上、トレーニング時間の短縮に繋がっております。また、ハンバーガー大学では、オンライン、対面での研修を実施し、当第２四半期連結累計期間において10,000名以上が受講いたしました。さらに、多様な人材の多様なライフスタイルに応じた社員としてのキャリアパスを提供するため、地域社員制度を導入しております。今後も、性別、国籍、年齢などの属性に関わらず、多様な個性や背景を持った人材がそれぞれの強みを生かして自分らしく働き、成長できる環境を提供し、人材育成とリテンションに繋げてまいります。

　上述の施策の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高は7.4％の増加となりました。システムワイドセ

ールスは3,721億48百万円（対前年同期比301億27百万円増加）、売上高は1,824億60百万円（対前年同期比142億32

百万円増加）、営業利益は180億11百万円（対前年同期比５億32百万円増加）、経常利益は179億80百万円（対前年

同期比６億57百万円増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は113億70百万円（対前年同期比３億57百万円増加）となりました。

（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。

２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計算書に記載されている売上高と一致しません。

３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

　今後も、お客様、従業員をはじめ全ての方々の安全と健康を最優先しながら、常にお客様に寄り添い、変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応できるよう進化を続けてまいります。おいしいメニュー、お得感、納得感のあるバリュー並びに便利で快適な店舗体験を日々ご提供するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組みながら、「おいしさと笑顔を地域の皆さまに」ご提供してまいります。

(２)財政状態に関する説明

①財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産は850億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億１百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が95億88百万円減少、１年内回収予定の長期繰延営業債権が30億13百万円増加、売掛金が14億55百万円増加したことが主な要因です。

　固定資産は1,905億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億95百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が45億65百万円増加、敷金及び保証金が20億98百万円増加、長期繰延営業債権が31億37百万円減少したことが主な要因です。

　流動負債は558億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ79億42百万円の減少となりました。これは、未払金が42億59百万円減少、その他が37億83百万円減少したことが主な要因です。

　固定負債は68億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円の増加となりました。これは、役員賞与引当金が53百万円増加したことが主な要因です。

②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて154億11百万円増加し、517億74百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により得られた資金は161億19百万円（対前年同期比17億61百万円増加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益176億87百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動により得られた資金は45億80百万円（前年同四半期連結累計期間は143億34百万円の減少)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入250億円、有形固定資産の取得による支出153億97百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動により使用した資金は52億88百万円(対前年同期比14百万円減少)となりました。これは主に配当金の支払額51億85百万円によるものです。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

　特記すべき研究開発活動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権38個）含まれております。

２．当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前連結会計年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して

おります。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の帳簿価額は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。なお、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッシュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下

のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マクドナルドホールディングス株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本マクドナルドホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。