E02104 ディー・ディー・エス 四半期報告書－第29期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記

　　　　　載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりです。

（当社株式の上場廃止について）

当社は、株式会社東京証券取引所より、2023年７月３日を以て、当社株式を整理銘柄に指定し、2023年８月４日付で上場廃止となりました。

このような決定を受ける事態となりましたことを、株主の皆様をはじめとする関係各位の方々に深くお詫び申し上げます。

株式会社東京証券取引所の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定理由は次のとおりとなります。

株式会社ディー・ディー・エス（以下「同社」という。）は、2022年８月８日に同社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を、同年８月12日に過年度の決算内容の訂正を、また同年９月２日に過年度の決算内容の再訂正をそれぞれ開示しました。これらにより、同社では、元代表取締役会長の主導等による不適切な会計処理が判明したことから、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため、2022年９月29日付で、当取引所は同社株式を特設注意市場銘柄に指定しました。

また、同社は、2023年５月15日に、2022年９月２日に提出した有価証券報告書等の訂正報告書に記載した提出理由等を訂正する訂正報告書（以下「再々訂正報告書」という。）を提出しました。この再々訂正報告書により、同社が 2022年８月12日に提出した有価証券報告書等の訂正報告書及び2022年12月期第１四半期に係る四半期報告書（以下これらを総称して「報告書等」という。）について、虚偽の表示があるリスクが相応に高いことを認識していながら報告書等を提出した等の行為（以下「一連の行為」という。）が判明しました。また、同社が策定した「改善計画・状況報告書」（2023年２月28日公表。以下「改善計画」という。）においては、一連の行為に何らの言及・評価もしていないこと等が認められました。以上により、2023年５月15日付で、当取引所は同社株式を監理銘柄（審査中）に指定しました。

（内部管理体制等の改善状況）

今般、再々訂正報告書の内容や改善計画の進捗状況等について、同社が日本取引所自主規制法人に回答した内容等に基づき、内部管理体制等の改善状況について審査した結果、以下の状況等が認められました。

・改善計画の実行の前提となる社内規程の整備の遅延をはじめ、改善計画の進捗に大きな遅延が生じていること。また、当該遅延を解消するための対応について取締役会での十分な議論が行われている状況が認められないほか、体制強化などの対応方針も示されていないこと

・取締役会等における十分な議論・検証を行うことを改善計画に掲げる中にあって、取締役会等において、一連の行為に関して上場の継続に関わる重大な事案と認識することや、十分な議論が行われている状況が認められないこと

・従業員が社内規程の閲覧方法すら把握していない部署が複数存在し、先に述べた社内規程の整備の遅延と相まって、改善計画で謳うコンプライアンス・ガバナンスを最重視する企業風土の醸成には、なお相当の時間を要すると認められること

・同社は、改善計画において、2023 年２月末までに同社の社内委員会であるコンプライアンス・マネージメント委員会のフローを整備するとしていたにもかかわらず、当該整備を怠り、同委員会の従前からの形骸化を改善するに至らず、一連の行為についてコンプライアンス上の問題であると認識することもできず、再々訂正報告書の提出に長期間を要したこと

（改善の見込み）

特設注意市場銘柄への指定から１年を経過していないものの、監理銘柄（審査中）指定及び以下の状況等を鑑み、改善の見込みについて検討した結果、同社の内部管理体制等について、改善の見込みがなくなったと認められました。

・改善計画は、一連の行為に対して何らの言及・評価もなく、その再発防止のための検討が行われていないこと。また、一連の行為の判明後も、改善計画の見直しに不可欠な事実関係等の究明や原因などに関する客観的な検証に着手する方針さえ示されていないこと

・同社が日本取引所自主規制法人に回答した、再々訂正報告書の提出を踏まえた再発防止策は、いずれも一連の行為に関する客観的な検証を経て策定されたものではなく、再発防止策として機能する合理的な裏付けを欠いたものであると認められること

・同社は、内部管理体制等に関する問題の所在に関する理解を著しく欠く結果、改善を要する個別・具体的項目等について、審査過程で指摘を受けてはじめて改善の必要性を認識する状況が継続しており、改善計画の実行遅延、不履行等を十分に補うと評価するに足る対応が講じられていないこと。加えて、一連の行為に及んだ代表取締役社長等の経営責任の明確化や実効的な再発防止策が講じられておらず、代表取締役社長等が引き続き改善計画を主導することを表明していること

（結論）

以上を総合的に勘案すると、改善計画の相当部分に重大な不備が存在し内部管理体制等の改善状況に重大な問題があると認められることに加え、特設注意市場銘柄の指定を継続したとしても、その改善期間において、内部管理体制等の改善が達成される実効的かつ合理的な計画が存在しないと認められることから、同社の内部管理体制等について、現に改善の見込みがなくなったと認め、同社株式の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにしました。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績に関する分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、財務省などが発表した「法人企業景気予想調査」で、４月から６月にかけての大企業景況感指数は、プラス2.7ポイントと２期ぶりのプラスになり、ゆるやかな持ち直しを見せているものと思われます。

当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、ネットバンクの不正送金やクレジットカードの不正利用などが拡大しており、サイバー攻撃の脅威や情報漏洩などの情報セキュリティ対策に対する関心は引き続き高まっております。ゼロトラストセキュリティなど新しいセキュリティ実装では認証基盤は非常に大きな要素となっており、パスワードにとってかわる、より安全かつより簡単な本人確認に対するニーズが拡大してきております。さらに、多くの府省・業界団体などから認証強化を盛り込んだセキュリティガイドラインへの遵守が必須となってきており社会全体で認証強化の流れは継続されております。

このような環境のなか、当社の主力事業であるクライアント・サーバーシステムEVEシリーズ・万能認証基盤Themisと指紋認証機器UBFシリーズを中心にしたバイオ事業については、従来の認証基盤ソリューションの販売に加え、ゼロトラストセキュリティ分野への進出を上流工程から参入する為、０から始めるセキュリティ‐ID管理・認証が分かるサイト-を新規に公開し啓蒙活動を継続しております。（https://zerokara.dds.co.jp/）製品面では、DDS独自の軽量顔認証エンジンを開発したことを発表いたしました。今後、パナソニック社製顔認証エンジンと併売してまいります。また、株式会社フォラックス教育製の統合型校務支援システム「Eduo」との連携を発表いたしました。シングルサインオンと二要素認証で教職員の個人認証強化と利便性に貢献してまいります。案件開拓力向上のため、製品連携や販売パートナーのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、従来から行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、パートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を強化、継続しております。当第２四半期では、株式会社オフショア、株式会社ハイパーブレイン、株式会社アイテクノの３社が新規に加盟いたしました。

さらに、2016年の「自治体強靭性向上モデル」において導入された認証基盤の買換え需要が継続しており、それに加え在宅勤務を可能とするセキュリティ実装、マイナンバー取扱事務以外の行政システムへのセキュリティ実装などの追加需要もあり、官公庁・自治体より安定したご発注をいただきました。さらに、各府省のセキュリティガイドラインに従う企業も増えてきており、医療、金融、公共性の高い企業などからも大規模案件の落札は概ね計画通りに推移しました。しかしながら、納品・売上計上が上半期末に間に合わず、第２四半期連結累計期間では前年実績を下回る結果になりました。

クラウド認証サービス事業は、これまでのマガタマ／FIDO事業を吸収し、新規事業として進めております。FIDOの普及については、各種ブラウザの対応等標準プロトコルとしての認知は進んで来ていますが、オンリーワンの認証商材とはなっていない状況です。同様のユーザー経験は他の技術を利用しても可能な為、幅広くクラウド市場への認証サービス提供を行っていく必要があります。つまり、FIDOに限らず、クラウドでの認証を既存技術でも提供し、サービス事業全般の底上げをはかってまいります。FIDOの技術による機能の提供につきましては、価格競争力を踏まえオープンソースの活用も含め引き続き新規事業の商品として提供する予定です。近年、クラウドサービスやスマートデバイスが普及し、企業のIT環境において、ファイアウォールは境界とならなくなってきました。そうした今、企業のリソース・ユーザーを区分する境界は、ユーザーのID管理となっています（このネットワークをゼロトラスト環境と呼びます）。ゼロトラスト環境では、クラウド型のID管理、シングルサインオン、認証等のセキュリティサービスの必要性が高まっています。いわゆる、IDaaS系商品の市場です。IDaaSとは「Identity as a Service」の略です。主な機能として、ID管理、シングルサインオン、多要素認証などがあります。従来ID管理システムは、企業のオンプレミスの情報システムとして構築、運用が行われてきました。クラウドサービスの利用が一般化する中で、ID管理に関してもクラウド上で管理する事に関しての抵抗感や懸念は払拭され、同市場が拡大してきました。複数のクラウドサービスの業務利用が一般化し、クラウドサービスごとのパスワード管理やログイン、認証強化が煩雑となったことから、IDaaSの導入需要が加速しました。特にコロナ禍によるテレワークの増加が大きく後押しし、引き続きクラウドシフトは進む為、同市場の拡大が今後も予測されます。当社は、上記の市場ニーズにこたえる複数の商品を認証基盤として個々に商品を販売しております。当第２四半期では、それらを統合するIDaaS系新商品を発表することが出来ました。DDS独自の軽量顔認証エンジンを搭載し、「EVECLOUD」というサービス名で同年７月にサービスインをいたしました。

経営面では、賃料削減を目的に、下期に東京支社の移転を行う決議をしました。テレワーク・在宅勤務の推進による通勤費の削減や業務効率の向上など働き方改革も同時に推進してまいります。

また、６月末時点では、当社は特設注意銘柄の指定に加え、監理銘柄（審査中）の指定を５月15日に受けました。上場廃止処分による受注影響の懸念はありましたが、運転資金面、人材流出面等への影響は受けておりません。よって、製品開発、サービス及びサポート提供などの事業継続性については疑問視されておらず、現状では業績に対する影響は限定的で、大きな売上減少にはつながっておりません。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は446百万円（前年同期比△14.0％）となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は前年同期比で43百万円増加となりました。これにより、営業損失98百万円(前年同期は営業損失64百万円）、経常損失78百万円（前年同期は経常損失22百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は115百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失114百万円）となりました。

　(2)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

バイオ事業については、自治体をはじめとした官公庁において「自治体強靭性向上モデル」の買換え需要が今後数年に渡って継続すること、文部科学省のガイドラインに従い、教育委員会での導入が急伸していること、民間企業では、サイバー攻撃による影響を受け金融、医療に加え製造業でも採用の増加が見込まれること、以上のことから、市場環境は拡大基調にあるものと認識しております。また、ゼロトラストセキュリティ関連のID管理を中心とした新しいソリューション販売も実績につながっており、既存ユーザーへの追加販売や、認証基盤ソリューションだけではアプローチ出来なかった顧客の新規開発につながっております。それらに対し数年来構築してきた代理店網を活用しさらに売上増加を見込んでおります。

さらに製品面では、EVEシリーズ及びThemisに自社製顔認証「軽快顔認証プラグイン」の組み込み発売を予定しており、仕入れコストの低減や、新規顧客開拓なども見込んでおります。

クラウド認証サービス事業については、第２四半期にIDaaSのサービス発表をいたしました。FIDOで培った技術を同年７月のサービスインから成果につなげていけることを見込んでおります。

しかしながら、整理銘柄への指定及び上場廃止の決定などにより、買い控えの可能性も否定できず不安定な状況です。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、主として現金及び預金の増加（381百万円の増加）や預け金の減少（440百万円の減少）により前連結会計年度末に比べて84百万円（△5.0％）減少し、1,597百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金566百万円、売掛金181百万円、製品137百万円及び預け金560百万円であります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、主として土地の売却による減少（248百万円の減少）、投資有価証券の増加（51百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて180百万円（△59.1％)減少し、124百万円となりました。この内訳は、有形固定資産1百万円、無形固定資産16百万円、投資その他の資産105百万円であります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、主として課徴金引当金の減少（205百万円の減少）により前連結会計年度末に比べて123百万円（△21.2％）減少し、456百万円となりました。この主な内訳は、買掛金23百万円、未払費用54百万円、賞与引当金11百万円、契約負債211百万円であります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、主として退職給付に係る負債の減少（11百万円の減少）により、前連結会計年度末に比べて6百万円（△2.1％）減少し、311百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債27百万円、長期契約負債284百万円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主として利益剰余金の減少(115百万円の減少)により前連結会計年度末に比べて135百万円（△12.4％）減少し、953百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、1,126百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

課徴金引当金の増減額205百万円の減少等により、258百万円の支出（前年同期は17百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の売却による収入266百万円等により、199百万円の収入（前年同期は５百万円の支出）となりました。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　2023年３月31日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．当第２四半期会計期間末現在の発行済株式のうち147,778株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデット・エクイティ・スワップ　合計738,890千円）によるものであります。

２．2023年３月30日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年４月28日付で新株式59,374株発行致しました。

３．提出日現在の発行済株式のうち59,374株は、現物出資（譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う金銭報酬債権3,799千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　64円

資本組入額　32円

割当先　当社取締役及び執行役員４名

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第28期連結会計年度　　　　　                              太陽有限責任監査法人

第29期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間    應和監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

当第２四半期連結累計期間において、当社の東京支社移転の決定に伴い、不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び償却期間について、移転予定日までの期間で費用計上が完了するように変更しております。

この見積りの変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失はそれぞれ2,534千円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

(偶発債務)

　当社グループは、過去に不適切な会計処理が行われたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。

　当該不適切な財務報告により損害を被ったとして、当社グループの株主から2023年２月10日付けで74,105千円、2023年４月11日付けで40,000千円、及び複数の株主から2023年５月12日付けで24,484千円の訴訟を提起されております。

　当社グループとしましては、当該不正な財務報告と損害金額について、因果関係はないことを主張していく予定です。

　今後の推移によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

  該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

  該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）

　　当社グループは、バイオメトリクス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）

　　当社グループは、バイオメトリクス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（当社株式の上場廃止について）

　当社は株式会社東京証券取引所より、2023年７月３日を以て、当社株式を監理銘柄に指定し、2023年８月４日付で上場廃止とする旨の連絡を受けました。これにより、以下の日程で、東京証券取引所において上場廃止となっております。

　上場廃止の決定 　 2023年７月３日

　整理銘柄指定期間　2023年７月３日から2023年８月３日

　上場廃止日　　　　2023年８月４日

２【その他】

（当社元代表取締役会長への貸金返還請求及び当時の取締役への損害賠償請求訴訟）

１．訴訟を提起する裁判所及び年月日

（１）裁判所　　：名古屋地方裁判所

（２）提訴年月日：2023年７月13日

２．訴訟を提起した相手

当時の取締役５名

３．訴訟内容

（１）訴訟内容：①金銭消費貸借契約書（以下、「貸金契約」という。）に基づく貸金返還請求

②貸金契約に係る任務懈怠責任に基づく損害賠償請求

（２）請求金額：①1億9392万6200円

②1億9392万6200円

ただし、①の貸金返還請求により貸金が返還された場合には、②の損害賠償請求は返還額に応じて請求金額が減額される。

４．訴訟の提起に至った経緯及び理由

当社は2022年８月８日付「第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」のとおり、当社の不適切会計に関して、第三者委員会から受領した「調査結果報告書(開示版)」を公表いたしました。外部法律事務所との相談のうえ、不適切会計の１つである貸付金にかかる貸倒引当金未計上の原因となっている当社元代表取締役会長に対する貸付金については、貸金契約の返済期限を経過したのも関わらず全額返済されていないため、当社元代表取締役会長に対して貸付金の回収を図るとともに、その行為について任務懈怠、善管注意義務違反があると判断しました。

また、本件貸金契約締結を承認する取締役会決議において賛成した取締役４名には、未回収による損害が生じていることから、会社法423条３項３号に基づき、任務懈怠が推定されると判断しました。

よって、当社は、①当社元代表取締役会長に対して、貸金契約に基づく貸金返還請求として1億9392万6200円の支払を提起するとともに、②当社元代表取締役会長及び本件貸金契約締結を承認した当時の取締役４名（当社元代表取締役会長除く）に対して、本件貸金契約に係る会社法423条1項に基づく損害賠償請求として連帯して1億9392万6200円の支払を提起しました。本報告書の提出日現在において係争中であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

１．四半期連結貸借対照表関係（偶発債務）に記載されているとおり、会社の不適切な財務報告により損害を被ったとして、会社の株主から訴訟を提起されている。今後の推移によっては、会社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

２．重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、２０２３年８月４日付で会社株式は上場廃止になった。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の２０２２年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して２０２３年５月１２日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して２０２３年５月１２日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。