| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エス・サイエンス |
| 【英訳名】 | S Science Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 品 田 守 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03―3573―3721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 甲 佐 邦 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 |
| 【電話番号】 | 03―3573―3721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 甲 佐 邦 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期第１四半期連結累計期間 | 第105期第１四半期連結累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 340,559 | 446,369 | 1,360,625 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △28,436 | 69,444 | △93,423 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △31,583 | 213,879 | △105,516 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △31,621 | 167,571 | △59,139 |
| 純資産額 | (千円) | 2,658,287 | 2,798,340 | 2,630,769 |
| 総資産額 | (千円) | 2,905,804 | 3,606,383 | 2,947,570 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △0.22 | 1.51 | △0.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 91.5 | 77.6 | 89.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても移動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 Ⅱ ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
（継続企業の前提に関する重要事象等）
前連結会計年度においては、営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失の状態が続いておりますので、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。しかしながら、この状況を改善するため2022年3月期に、資金調達を完了し、資金計画には不確実性は認められません。
そのため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症については行動制限が緩和されて人流増となったことで経済活動は緩やかな回復傾向にありますが、原材料価格の高騰や為替の影響、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による影響等から、依然として先行きが見通せない状況が続いております。
このような状況の中で、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高446百万円(前年同期売上340百万円、31.1%増)、営業損失59百万円(前年同期営業損失34百万円）、営業外収益に受取配当金８百万円、有価証券運用益120百万円を計上したことで経常利益69百万円(前年同期経常損失28百万円)、特別利益に投資有価証券売却益147百万円を計上したことで親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失31百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、前年同四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 Ⅱ ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①ニッケル事業
前年同期と比べて販売価額が下落したことにより、売上高は187百万円(前年同四半期234百万円、20.1％減)となりました。セグメント損失(営業損失)は1百万円(前年同四半期セグメント利益61百万円)となりました。
②不動産事業
販売用不動産の売却があったことにより、売上高は73百万円(前年同四半期１百万円、6,337.0％増)となりました。セグメント利益(営業利益)は、２百万円(前年同四半期セグメント損失２百万円)となりました。
③教育事業
売上はありませんでしたが、事業所維持のための費用等が発生しているため、セグメント損失(営業損失)は、４百万円(前年同四半期セグメント損失４百万円)となりました。
④リフォーム関連事業
新型コロナウイルスの影響から著しく回復し、売上高は185百万円(前年同四半期105百万円、76.7％増)、セグメント利益(営業利益)は10百万円(前年同四半期セグメント利益0.7百万円)となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ1,124百万円増加し、3,466百万円になりました。これは主に有価証券の増加と預け金の増加等によるものです。固定資産は前事業年度に比べ466百万円減少し140百万円となりました。これは主に投資有価証券を売却したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前事業年度末に比べ514百万円増加し、721百万円となりました。これは主に信用取引未払金の増加等によるものです。固定負債は前事業年度末に比べ23百万円減少し、86百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却に伴う繰延税金負債の減少等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ167百万円増加し、2,798百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等による増加であります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 141,593,749 | 141,593,749 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 141,593,749 | 141,593,749 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | ─ | 141,593,749 | ─ | 100,000 | ─ | ─ |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 2,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,415,281 | 同上 |
| 141,528,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 63,549 | |||
| 発行済株式総数 | 141,593,749 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,415,281 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,766株(議決権77個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エス・サイエンス | 東京都中央区銀座八丁目９番13号 | 2,100 | ─ | 2,100 | 0.00 |
| 計 | ― | 2,100 | ─ | 2,100 | 0.00 |
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は、2,100株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,303,533 | 1,065,120 | |||||||||
| 預け金 | 4,409 | 546,769 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 226,239 | 261,958 | |||||||||
| 有価証券 | 7,695 | 645,795 | |||||||||
| 商品及び製品 | 691,614 | 871,632 | |||||||||
| 仕掛品 | 22,689 | 30,418 | |||||||||
| その他 | 84,975 | 44,377 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46 | △44 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,341,111 | 3,466,027 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,294 | 2,311 | |||||||||
| 無形固定資産 | 342 | 323 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 467,824 | 1,663 | |||||||||
| その他 | 206,591 | 206,541 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70,594 | △70,483 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 603,821 | 137,720 | |||||||||
| 固定資産合計 | 606,458 | 140,356 | |||||||||
| 資産合計 | 2,947,570 | 3,606,383 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 131,103 | 131,648 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 未払金 | 11,789 | 541,248 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,909 | 3,118 | |||||||||
| 契約負債 | 31,080 | 22,756 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,158 | 3,626 | |||||||||
| その他 | 19,048 | 16,268 | |||||||||
| 流動負債合計 | 207,089 | 721,666 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 68,910 | 69,627 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,677 | 14,114 | |||||||||
| 資産除去債務 | 591 | 591 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 24,731 | 242 | |||||||||
| その他 | 1,800 | 1,800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 109,710 | 86,376 | |||||||||
| 負債合計 | 316,800 | 808,042 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,597,570 | 2,597,570 | |||||||||
| 利益剰余金 | △113,474 | 100,405 | |||||||||
| 自己株式 | △94 | △94 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,584,002 | 2,797,881 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,767 | 459 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 46,767 | 459 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,630,769 | 2,798,340 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,947,570 | 3,606,383 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 340,559 | 446,369 | |||||||||
| 売上原価 | 256,857 | 406,814 | |||||||||
| 売上総利益 | 83,701 | 39,555 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 118,562 | 99,452 | |||||||||
| 営業損失（△） | △34,861 | △59,897 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 24 | 8,825 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 112 | |||||||||
| 有価証券運用益 | 910 | 120,255 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,518 | 40 | |||||||||
| 物品売却益 | 1,064 | - | |||||||||
| 固定資産処分益 | 1,745 | - | |||||||||
| その他 | 1,237 | 171 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,501 | 129,405 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 64 | |||||||||
| その他 | 50 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 77 | 64 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △28,436 | 69,444 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 147,442 | |||||||||
| 受取和解金 | 593 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 593 | 147,442 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,272 | - | |||||||||
| 子会社株式評価損 | - | 347 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,272 | 347 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △30,115 | 216,539 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,467 | 2,659 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,467 | 2,659 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △31,583 | 213,879 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △31,583 | 213,879 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △31,583 | 213,879 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △37 | △46,308 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △37 | △46,308 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △31,621 | 167,571 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △31,621 | 167,571 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 401千円 | 334千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | ||||
| ニッケル事業 | 不動産事業 | 教育事業 | リフォーム関連事業 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 234,291 | 1,140 | ─ | 105,127 | ─ | 340,559 |
| 計 | 234,291 | 1,140 | ─ | 105,127 | ─ | 340,559 |
| セグメント利益又は損失(△) | 61,715 | △2,918 | △4,361 | 700 | △4,791 | 50,344 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「スーパーマーケット関連事業」を含んでおります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、「スーパーマーケット関連事業」が保有しておりました固定資産をすべて売却しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、148,441千円減少しております。 ３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 50,344 |
| 全社費用(注) | △85,205 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △34,861 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | ||||
| ニッケル事業 | 不動産事業 | 教育事業 | リフォーム関連事業 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 187,268 | 73,381 | ─ | 185,718 | ─ | 446,369 |
| 計 | 187,268 | 73,381 | ─ | 185,718 | ─ | 446,369 |
| セグメント利益又は損失(△) | △ 1,420 | 2,006 | △ 4,759 | 10,476 | ─ | 6,303 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「スーパーマーケット関連事業」を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 6,303 |
| 全社費用(注) | △66,200 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △59,897 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「スーパーマーケット関連事業」の休止に伴い量的重要性が減少したため、「スーパーマーケット関連事業」を「その他」セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント区分に基づき作成しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ニッケル事業 | 不動産事業 | 教育事業 | リフォーム関連事業 | その他 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 234,291 | ─ | ─ | 105,127 | ─ | 339,419 |
| その他の収益 | ─ | 1,140 | ─ | ─ | ─ | 1,140 |
| 外部顧客への売上高 | 234,291 | 1,140 | ─ | 105,127 | ─ | 340,559 |
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ニッケル事業 | 不動産事業 | 教育事業 | リフォーム関連事業 | その他 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 187,268 | 71,309 | ─ | 185,718 | ─ | 444,296 |
| その他の収益 | ─ | 2,072 | ─ | ─ | ─ | 2,072 |
| 外部顧客への売上高 | 187,268 | 73,381 | ─ | 185,718 | ─ | 446,369 |
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日至 2023年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 (△) (円) | △0.22 | 1.51 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (△) (千円) | △31,583 | 213,879 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 (△)（千円） | △31,583 | 213,879 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 141,591 | 141,591 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社エス・サイエンス
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人 東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 毛 利 優 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 本 享 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス・サイエンスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エス・サイエンス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。