4318 クイック 四半期報告書－第44期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症（以下、「５類」）へ移行し、経済活動の正常化が一段と進む中、個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇、円安の進行等、景気回復の足かせとなる問題は依然として解決されていない状況です。

　また、国内の雇用情勢は５月の有効求人倍率（季節調整値）が1.31倍、完全失業率（季節調整値）が2.6％と、各雇用関連指標も企業の人手不足を反映した結果となっております。

　このような事業環境の中、当社グループでは既存事業のさらなる拡大とともに、新たなマーケットの開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。また、人材への投資による事業基盤の強化も進めております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は8,983百万円（前年同四半期比5.1％増）となりましたが、積極的な人材への投資の一環としての社員の待遇改善や新卒及び中途採用の強化に伴う人件費の増加等により、営業利益は3,005百万円（同9.5％減）、経常利益は3,033百万円（同9.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,105百万円（同9.0％減）となりました。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「IT・ネット関連事業」としていた報告セグメントの名称を「HRプラットフォーム事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（人材サービス事業）

１．人材紹介

　人材紹介では、注力分野である建設や電機・機械、自動車、IT等の分野で企業の採用ニーズが旺盛でした。また、医療・福祉分野における看護師や保育士の採用ニーズも引き続き高水準で推移しました。こうした中、注力職種やエリア等の新たなマーケットの開拓や登録者獲得に向けたプロモーション強化、求人企業及び転職希望者との面談強化、迅速かつ丁寧な対応等に継続して取り組みました。この結果、建設関連職種や各種エンジニア等を対象とした特定の領域の人材紹介は順調に、また、看護師及び保育士の人材紹介は堅調に推移しました。

２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

　人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、コールセンタースタッフの派遣ニーズは減少しましたが、看護師派遣全体のニーズは高い水準で推移していることから業績は堅調に推移しました。また、保育士派遣も引き続き旺盛なニーズを背景に増収となりました。

　これらの結果、人材サービス事業の売上高は6,854百万円（前年同四半期比8.1％増）となりましたが、待遇改善による人件費の増加等により、営業利益は2,918百万円（同1.8％減）となりました。

（リクルーティング事業）

　リクルーティング事業では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和等を背景に、飲食業や宿泊業、サービス業の採用ニーズが拡大しました。また、慢性的な人手不足に悩む医療・福祉分野でも企業の採用ニーズは引き続き旺盛でした。

　こうした中、注力商品のIndeedに加え、新卒採用メディアは順調に推移しました。一方で、競合企業との競争激化に伴い、アルバイト・パート及び派遣スタッフ採用メディアがほぼ横ばい、中途採用のための正社員採用メディアは厳しい状況となりました。

　求人広告取り扱い以外のサービスは、新卒採用のためのインターンシップや会社説明会のプログラム作成等のコンサルティング領域はほぼ横ばいで推移しましたが、採用サイトや会社案内等の制作領域が低調でした。

　この結果、リクルーティング事業の売上高は749百万円（前年同四半期比1.8％減）となり、さらに待遇改善による人件費の増加等に伴い、営業利益は75百万円（同56.3％減）となりました。

（情報出版事業）

　情報出版事業では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い顧客の販促マインドがさらに回復したことで、飲食店やショップ等をはじめとして販促広告の取り扱いが拡大しました。また、北陸及び新潟の旺盛な求人需要を背景に求人広告の取り扱いも好調だったこと等により、生活情報誌全体の業績は堅調でした。

　また、各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティングサービスは住宅やリフォーム、スクール関連のチラシの取り扱いを中心に、配布対象の全エリアで増収となり好調でした。

　さらに、「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスは、北陸及び新潟での旺盛な採用ニーズに加え、北陸におけるメーカーの工場新設や増床に伴うスタッフの採用ニーズ等にも対応したことで、転職領域が大きく増収となりました。その他、Indeedの取り扱いやWeb制作をはじめとするWeb関連サービスの業績も順調に推移しました。

　この結果、情報出版事業の売上高は643百万円（前年同四半期比17.3％増）となり、待遇改善による人件費の増加等を吸収し、営業利益は114百万円（同76.0％増）となりました。

（HRプラットフォーム事業）

　HRプラットフォーム事業において、「日本の人事部」関連サービスに関するマーケットは、HR領域の課題解決に向けた業務の効率化やDX化のための設備投資、採用や育成に関するサービス等へのニーズが堅調に推移している状況です。人事労務に関する研修やセミナーへの集客ニーズも継続しているものの、人事ポータルサイト「日本の人事部」の広告売上高は、コロナ禍において積極的に販促活動を展開していた一部大口顧客の広告出稿抑制の影響を受けました。一方、2023年５月に開催したオンライン人事イベント「ＨＲカンファレンス2023-春-」は売上高やエントリー総数が過去最高を更新する等、引き続き好調でした。

　この結果、HRプラットフォーム事業の売上高は378百万円（前年同四半期比38.2％減）となり、さらに待遇改善による人件費の増加等に伴い、営業利益は203百万円（同37.3％減）となりました。

　なお、2022年10月に㈱クロノスの全株式を譲渡したことにより、当第１四半期連結累計期間には同社の業績が含まれておらず、前第１四半期連結累計期間との業績に差異が生じております。

（海外事業）

　海外事業において、米国では引き続き旺盛な採用ニーズに加え、2022年１月に拠点を開設したダラスの運営が軌道に乗ってきたこと等から、人材紹介、人材派遣ともに増収となりました。また、メキシコでもコロナ禍の収束に伴う経済の回復に加え、日系企業の新規進出、米中問題の影響による中国からメキシコへの工場移管等による通訳及び翻訳、管理者等の採用ニーズの高まりを背景に大きく増収となり、黒字転換を果たしました。

　英国では、企業の採用ニーズは旺盛な状況が続く等、依然として転職マーケットが好調な中、人材派遣が順調に推移しました。一方、人材紹介は、より優秀な人材を獲得したい企業が増えたことで採用活動が長期化するケースが増えたことに加え、ビザ取得の長期化による入社日の遅れ等により、業績はほぼ横ばいとなりました。

　中国では、ゼロコロナ政策終了後、企業の営業活動の再開が進む中、個人情報保護法等の人事労務に関する法令変更に伴うリスク管理の重要性の高まりから、相談顧問サービスをはじめとする人事労務コンサルティングの業績が拡大しました。一方、人材紹介は、ゼロコロナ政策終了に伴う感染再拡大を受け、企業の採用活動及び求職者の転職活動が停滞したことで減収となりました。また、ベトナムでも製造業や商社における対外輸出の鈍化、建築・不動産業界におけるプロジェクト停止等の影響による国内景気の減速に伴い、企業の採用ニーズが減退していることから、業績は厳しい状況となりました。タイでは、景気及び企業の採用ニーズの回復が進む中、採用強化によるマンパワーの充実や採用ニーズの高い企業の開拓及び営業強化に取り組んだことで増収となりました。

　この結果、海外事業の売上高は356百万円（前年同四半期比25.5％増）、営業利益は46百万円（同6.4％増）となりました。

②財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は19,977百万円となり、前連結会計年度末と比較して202百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金、投資有価証券は増加しましたが、受取手形及び売掛金、繰延税金資産が減少したこと等によるものであります。

　負債合計は4,763百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,690百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等、賞与引当金が減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は15,213百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,488百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は76.1％と前連結会計年度末と比較して8.1ポイント改善しました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。

株式会社リクルートとの契約

　当社はリクルーティング事業に関し、2023年４月１日付で株式会社リクルートとの間で下記の契約を締結しております。

　（注）当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は1980年９月より継続されており、販売委託形態は2001年６月より継続されております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

　（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△258,215千円には、セグメント間取引消去36,023千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△294,239千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、日本・米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△353,284千円には、セグメント間取引消去49,151千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△402,436千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

　当第１四半期連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「IT・ネット関連事業」としていた報告セグメントの名称を「HRプラットフォーム事業」に変更しております。

　この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。