【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和５年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社オーシャンシステム |
| 【英訳名】 | OCEAN SYSTEM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋口 勝人 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号 |
| 【電話番号】 | 0256－33－3987（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号 |
| 【電話番号】 | 0256－33－3987（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員社長室長 山田 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 第１四半期 連結累計期間 | 第46期 第１四半期 連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日 | 自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日 | 自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 19,341,891 | 20,769,345 | 77,710,592 |
| 経常利益 | （千円） | 475,972 | 609,657 | 1,238,037 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 303,822 | 501,532 | 358,186 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 256,212 | 508,988 | 352,598 |
| 純資産額 | （千円） | 9,042,922 | 9,516,408 | 9,073,412 |
| 総資産額 | （千円） | 21,140,567 | 22,365,168 | 22,016,630 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 32.27 | 53.28 | 38.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.8 | 42.6 | 41.2 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動につきましては、次のとおりであります。
（食材宅配事業）
当第１四半期連結会計期間より、株式会社ヨシケイ両毛の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症は収束を迎えつつあり、人流の回復に伴い経済活動及び社会活動は正常化に向かいました。一方、不安定な国際情勢を背景としたエネルギー資源や原材料価格の高騰から物価は上昇し、実質賃金の減少による節約志向の高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましても、業種・業態の垣根を越えた競争が激化する中、原材料の調達価格や物流費、光熱費や人件費といった各種コストの増加など厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、創業60周年を迎える当社は、基本理念としての食の「安全・安心」に取り組むとともに『IDEA & INNOVATIONで、新たな価値をつくる』を中期経営計画のテーマに掲げ、お客様に提供する商品やサービスの質を高め、また、自社ECアプリの使いやすさの追求とコンテンツの拡充による会員数の増加を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は207億69百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は５億91百万円（前年同期比28.4％増）、経常利益は６億９百万円（前年同期比28.1％増）となりました。また、株式会社ヨシケイ両毛の子会社化に伴い特別利益（負ののれん発生益）を１億４百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億１百万円（前年同期比65.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、旬の食材や「母の日」といった季節や催事にあわせた期間限定商品の積極的な投入と、競合店対策として週末のインストアプロモーションを強化し、販促活動に注力してまいりました。また、利益面につきましては、原材料価格や物流費の高騰などを受けて、粗利益率の改善や諸経費の見直しによる経費削減などに取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は64億48百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は２億23百万円（前年同期比21.6％増）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、当社グループ独自の販売企画として季節や時期にあわせた売場づくりに取り組んだほか、フランチャイザーによる商品プレゼンテーションを受けることにより商品知識の向上に努め、ブランド商品の拡販に取り組みました。
また、地域のお祭りやイベントなどが再開されたことにより業者向けの需要が大きく回復し、一般のお客様についてのご利用も増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は108億22百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益は４億16百万円（前年同期比19.5％増）となりました。
（弁当給食事業）
事業所向け宅配弁当につきましては、外食や中食利用といった喫食者ニーズが多様化したことに対し、様々な商品を取り揃えることで販売食数の増加に努めました。また、原材料価格の高騰が続いていることを踏まえ、生産効率の向上やコスト削減を図るとともに、販売価格の見直しにも努めました。
惣菜等の受託製造を行っている千葉工場につきましては、試験販売を含め粗利益の高いアイテムの販売数が増加し、セグメント利益を大きく押し上げる要因となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は23億９百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は１億31百万円（前年同期比102.6％増）となりました。
（食材宅配事業）
福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」につきましては、管理栄養士監修のもと開発したメニューが毎日の食事提供のサービス向上に繋がることと、必要な食材のみお届けするためコスト管理が容易であることから受託件数は順調に増加しました。しかしながら、主力である一般家庭向け食材セット「すまいるごはん」につきましては、販促チラシのポスティングとWeb広告による宣伝活動に注力するものの、新規顧客の獲得が伸び悩んだことなどにより売上高は前年を割り込みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は10億90百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比88.7％減）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館、その他事業につきましては、春の大型連休以後は観光需要が高まり、シニア層や旅行代理店の送客による昼食利用は回復基調となりました。また、運営面におきましては、経済回復の歩調にあわせて販売促進活動を再開いたしましたが、外食需要も含めコロナ禍以前までの回復には至りませんでした。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は97百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億48百万円増加し、223億65百万円となりました。これは主に、流動資産の「その他」に含まれる前払費用が１億75百万円、商品が１億55百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、128億48百万円となりました。これは主に、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が１億81百万円増加するものの、長期借入金が１億84百万円、賞与引当金が１億38百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億42百万円増加し、95億16百万円となりました。これは主に、利益剰余金が４億35百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、42.6％となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 35,740,000 |
| 計 | 35,740,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （令和５年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （令和５年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,833,000 | 10,833,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,833,000 | 10,833,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年４月１日～ 令和５年６月30日 | － | 10,833,000 | － | 801,710 | － | 354,553 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 令和５年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,419,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,412,300 | 94,123 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,833,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 94,123 | － | |
②【自己株式等】
| 令和５年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社 オーシャンシステム | 新潟県三条市西本成寺 ２丁目26番57号 | 1,419,200 | － | 1,419,200 | 13.10 |
| 計 | － | 1,419,200 | － | 1,419,200 | 13.10 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,506,056 | 3,635,137 |
| 売掛金 | 2,539,343 | 2,518,604 |
| 商品 | 2,255,214 | 2,410,899 |
| 原材料及び貯蔵品 | 195,338 | 192,916 |
| その他 | 505,472 | 673,911 |
| 貸倒引当金 | △1,733 | △908 |
| 流動資産合計 | 8,999,692 | 9,430,561 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,602,854 | 5,565,757 |
| 土地 | 3,123,210 | 3,172,533 |
| その他（純額） | 1,282,374 | 1,220,391 |
| 有形固定資産合計 | 10,008,440 | 9,958,681 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 16,698 | 15,583 |
| その他 | 246,937 | 242,704 |
| 無形固定資産合計 | 263,635 | 258,287 |
| 投資その他の資産 | ||
| 退職給付に係る資産 | 29,739 | 28,712 |
| その他 | 2,717,068 | 2,690,878 |
| 貸倒引当金 | △1,945 | △1,953 |
| 投資その他の資産合計 | 2,744,862 | 2,717,638 |
| 固定資産合計 | 13,016,938 | 12,934,607 |
| 資産合計 | 22,016,630 | 22,365,168 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 4,296,016 | 4,394,934 |
| 短期借入金 | 945,702 | 880,308 |
| 未払法人税等 | 204,754 | 153,099 |
| 賞与引当金 | 238,129 | 99,362 |
| 資産除去債務 | 6,258 | 6,289 |
| その他 | 1,946,212 | 2,224,764 |
| 流動負債合計 | 7,637,074 | 7,758,759 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,274,200 | 3,089,748 |
| リース債務 | 593,626 | 530,962 |
| 退職給付に係る負債 | 1,393 | 27,002 |
| 役員退職慰労引当金 | 165,900 | 171,140 |
| 資産除去債務 | 917,466 | 920,349 |
| その他 | 353,557 | 350,797 |
| 固定負債合計 | 5,306,143 | 5,090,000 |
| 負債合計 | 12,943,218 | 12,848,759 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 801,710 | 801,710 |
| 資本剰余金 | 366,781 | 366,781 |
| 利益剰余金 | 8,687,742 | 9,123,379 |
| 自己株式 | △1,169,721 | △1,169,816 |
| 株主資本合計 | 8,686,513 | 9,122,053 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 405,024 | 409,586 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △18,125 | △15,231 |
| その他の包括利益累計額合計 | 386,899 | 394,355 |
| 純資産合計 | 9,073,412 | 9,516,408 |
| 負債純資産合計 | 22,016,630 | 22,365,168 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日) | |
| 売上高 | 19,341,891 | 20,769,345 |
| 売上原価 | 14,963,413 | 16,075,980 |
| 売上総利益 | 4,378,477 | 4,693,365 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,917,795 | 4,101,941 |
| 営業利益 | 460,682 | 591,424 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 3 | 3 |
| 受取家賃 | 8,753 | 10,508 |
| その他 | 22,915 | 32,472 |
| 営業外収益合計 | 31,672 | 42,984 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,538 | 6,124 |
| 障害者雇用納付金 | 9,350 | 10,475 |
| その他 | 1,493 | 8,152 |
| 営業外費用合計 | 16,382 | 24,751 |
| 経常利益 | 475,972 | 609,657 |
| 特別利益 | ||
| 負ののれん発生益 | － | 104,857 |
| 特別利益合計 | － | 104,857 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 782 | 1,468 |
| 賃貸借契約解約損 | － | 2,819 |
| 災害による損失 | 1,273 | － |
| 特別損失合計 | 2,055 | 4,288 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 473,916 | 710,227 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,358 | 148,148 |
| 法人税等調整額 | 80,735 | 60,545 |
| 法人税等合計 | 170,094 | 208,694 |
| 四半期純利益 | 303,822 | 501,532 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 303,822 | 501,532 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 303,822 | 501,532 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △50,076 | 4,562 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,466 | 2,893 |
| その他の包括利益合計 | △47,609 | 7,455 |
| 四半期包括利益 | 256,212 | 508,988 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 256,212 | 508,988 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 214,311千円 | 226,557千円 |
| のれんの償却額 | 17,120千円 | 1,114千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 65,896 | 7.00 | 令和４年３月31日 | 令和４年６月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年５月23日 取締役会 | 普通株式 | 65,896 | 7.00 | 令和５年３月31日 | 令和５年６月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||||
| スーパー マーケット 事業 | 業務 スーパー 事業 | 弁当給食 事業 | 食材宅配 事業 | 旅館、 その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 6,183,490 | 9,770,739 | 2,172,379 | 1,113,590 | 101,691 | 19,341,891 | － | 19,341,891 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 252 | 1,568 | 98,329 | － | 472 | 100,623 | △100,623 | － |
| 計 | 6,183,743 | 9,772,307 | 2,270,708 | 1,113,590 | 102,164 | 19,442,514 | △100,623 | 19,341,891 |
| セグメント利益又は損失（△） | 183,540 | 348,623 | 64,764 | 30,544 | △12,796 | 614,676 | △153,994 | 460,682 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△153,994千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△150,632千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||||
| スーパー マーケット 事業 | 業務 スーパー 事業 | 弁当給食 事業 | 食材宅配 事業 | 旅館、 その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 6,448,969 | 10,822,083 | 2,309,857 | 1,090,503 | 97,931 | 20,769,345 | － | 20,769,345 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 318 | 296 | 133,224 | － | 1,447 | 135,287 | △135,287 | － |
| 計 | 6,449,288 | 10,822,379 | 2,443,082 | 1,090,503 | 99,379 | 20,904,633 | △135,287 | 20,769,345 |
| セグメント利益又は損失（△） | 223,099 | 416,672 | 131,214 | 3,449 | △17,102 | 757,333 | △165,909 | 591,424 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△165,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△166,107千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
「食材宅配事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に株式会社ヨシケイ両毛の株式を取得し連結子会社としました。これに伴い、負ののれん発生益104,857千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| スーパー マーケット 事業 | 業務 スーパー 事業 | 弁当給食 事業 | 食材宅配 事業 | 旅館、 その他事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 6,158,068 | 9,714,907 | 2,150,022 | 1,112,990 | 101,691 | 19,237,680 |
| 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | － | 45,900 | 21,607 | 600 | － | 68,107 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,158,068 | 9,760,807 | 2,171,629 | 1,113,590 | 101,691 | 19,305,787 |
| その他の収益 | 25,422 | 9,931 | 750 | － | － | 36,103 |
| 外部顧客への売上高 | 6,183,490 | 9,770,739 | 2,172,379 | 1,113,590 | 101,691 | 19,341,891 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| スーパー マーケット 事業 | 業務 スーパー 事業 | 弁当給食 事業 | 食材宅配 事業 | 旅館、 その他事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 6,424,159 | 10,765,341 | 2,288,450 | 1,089,903 | 97,931 | 20,665,786 |
| 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | － | 46,996 | 20,657 | 600 | － | 68,253 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,424,159 | 10,812,337 | 2,309,107 | 1,090,503 | 97,931 | 20,734,040 |
| その他の収益 | 24,810 | 9,745 | 750 | － | － | 35,305 |
| 外部顧客への売上高 | 6,448,969 | 10,822,083 | 2,309,857 | 1,090,503 | 97,931 | 20,769,345 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 32円27銭 | 53円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 303,822 | 501,532 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 303,822 | 501,532 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,413 | 9,413 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和５年５月23日開催の取締役会において、令和５年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 65,896千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | ７円 |
| ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 令和５年６月29日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 令和５年８月10日 |
|---|
| 株式会社オーシャンシステム |
| 取 締 役 会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 新 潟 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 清水 栄一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木下 賢司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の令和５年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。