9895 コンセック 四半期報告書－第57期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（切削機具事業）

関係会社の異動はありません。

（特殊工事事業）

関係会社の異動はありません。

（建設・生活関連品事業）

関係会社の異動はありません。

（工場設備関連事業）

令和５年３月１日付で、当社の連結子会社である北斗電気工業株式会社が、ダーリン産業株式会社の全株式を取得し、子会社化したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（介護事業）

関係会社の異動はありません。

（ＩＴ関連事業）

関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から24百万円増加し116億64百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加１億16百万円、棚卸資産の増加82百万円、売上債権の減少３億98百万円などにより１億59百万円減少し53億56百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加１億56百万円などにより１億83百万円増加し63億８百万円となりました。

流動負債は、短期借入金の増加１億67百万円、仕入債務の減少１億72百万円、未払法人税等の減少23百万円、賞与引当金の減少31百万円などにより１百万円減少し28億39百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加74百万円などにより76百万円増加し11億53百万円となりました。なお、長期・短期借入金は２億41百万円増加し13億35百万円となりました。

株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円、配当金の支払で45百万円減少したことにより１億８百万円減少し72億円、その他の包括利益累計額は55百万円増加し３億15百万円、非支配株主持分は１百万円増加し１億57百万円となり純資産は51百万円減少し76億71百万円となりました。

②経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、資材価格の高騰、海外経済の減速、生活必需品の値上げや人手不足の長期化などはマイナス要因だったものの、インバウンドや人手の増加、新型コロナ禍からのリベンジ消費、半導体不足の緩和などのプラス材料もあり、経済活動・社会生活の正常化に向けた動きが加速し、緩やかではあるが回復傾向で推移してまいりました。

このような環境のなか、当社グループは顧客のニーズに対応し、グループ企業のすべての分野で積極的な最適提案営業活動に努め、業績回復に向け努力してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23億２百万円（前年同期比2.1％増）となりました。損益面におきましては、営業損失は82百万円（前年同期は営業損失53百万円）、経常損失は65百万円（前年同期は経常損失43百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間の内部売上高は含めておりません。）

（切削機具事業）

切削機具等の売上が順調に推移し、売上高は８億50百万円（前年同期比4.9％増）となりました。また、原価高騰はあるものの販売費及び一般管理費の低減に努め、営業利益は31百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

（特殊工事事業）

高速道路、ダムのメンテナンス関連等の大型案件の売上が低調に推移したため、売上高は３億23百万円（前年同期比31.3％減）となりました。営業損失は１百万円（前年同期は営業利益32百万円）となりました。

（建設・生活関連品事業）

主要顧客からの受注が順調に推移し、売上高は７億76百万円（前年同期比8.6％増）となりました。販売費及び一般管理費の低減に努め、営業利益は16百万円（前年同期比27.0％増）となりました。

（工場設備関連事業）

半導体不足の影響による原材料・電気部品の不足の影響により納期遅延の製品の出荷が回復したことにより、売上高は２億17百万円（前年同期比57.7％増）となりました。原価高騰の吸収に努めましたが、営業損失は４百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。

（介護事業）

障害者生活介護の利用者の増加等により、売上高は89百万円（前年同期比9.7％増）となりました。また、人件費を含む販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、営業損失は６百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。

（ＩＴ関連事業）

建築キャド及びパッケージソフトの売上が回復傾向となり、売上高は47百万円（前年同期比13.9％増）となりました。原価並びに販売費及び一般管理費が嵩み、営業損失は８百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。　　なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である北斗電気工業株式会社がダーリン産業株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用不動産については管理会計上の区分を基準に主として事業所単位に、賃貸用不動産については個別資産ごとにグループ化しております。

当該賃貸用不動産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、売却見込額より算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自令和５年４月１日　至令和５年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自令和４年４月１日　至令和４年６月30日）

主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当第１四半期連結累計期間（自令和５年４月１日　至令和５年６月30日）

主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の株式譲渡）

当社は、令和５年７月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社デンサンの保有株式全てを譲渡することを決議し、以下のとおり売却しました。

(1) 理由

当社グループにおける経営資源の選択と集中を推進し、経営効率を高め収益性を向上させるとともに、今後における株式会社デンサンの事業運営の安定化を図るためには、当社が保有する株式会社デンサンの株式を株式会社コンピュータ・システム研究所に譲渡することが最善であるとの結論に至りました。

(2) 売却する相手先の名称

株式会社コンピュータ・システム研究所

(3) 売却時期

令和５年７月20日

(4) 当該子会社の名称、事業内容

名称　　　　株式会社デンサン

事業内容　　ソフトウエアの開発及び販売（ＩＴ関連事業セグメント）

(5) 株式譲渡の概要

異動前の所有株式数　　936株（議決権所有割合：97.5％）

譲渡株式数　　　　　　936株

譲渡価額　　　　　　 １千円

異動後の所有株式数　　 ０株（議決権所有割合：0％）

(6) 業績に与える影響について

本件譲渡が当社連結業績に与える影響は現在精査中であり、現時点では未確定となっております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 広島事務所 広島事務所 広島事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コンセックの令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和5年4月1日から令和5年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和5年4月1日から令和5年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コンセック及び連結子会社の令和5年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上