2436 共同ピーアール 四半期報告書－第60期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益、及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

新型コロナウィルス感染症による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間(2023年１月１日～2023年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに回復に向かう動きが見られるものの、エネルギーや原材料価格の高騰、為替相場の変動、ウクライナ情勢の長期化、米国・欧州各国の政策金利引き上げなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、みずほフィナンシャルグループが推進している法人顧客を対象としたＤＸ支援の取り組み「みずほデジタルコネクト」にパートナー企業として参画し、ＰＲ事業分野の積極的な活動を実施しました。

さらに、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業分野では、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ社が提供するビジュアル分析プラットフォームの導入支援や、株式会社アデランスが第一著者となる論文のデータ分析業務を担当するなど、高い技術力を示すことができました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は3,263百万円（前年同期比47.8％増）、営業利益は447百万円（同4.1％増）、経常利益は454百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は243百万円（同27.4％減）となりました。

各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、前第２四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを、「ＰＲ事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」、「ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」に変更しております。これは、2022年６月より株式会社キーウォーカーを子会社化したことによるサービス事業の展開に伴い、事業実態に即して報告セグメントを変更したものになります。

前第２四半期連結累計期間においては、株式会社キーウォーカーの貸借対照表のみを連結しているため、「③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」については、前第２四半期累計期間と比較しての増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

①ＰＲ事業

約80か国のＰＲ関連会社が加盟している「ＧｌｏｂａｌＣｏｍ　ＰＲ　Ｎｅｔｗｏｒｋ」の国際会議を今秋、日本に初誘致することが決定し、ＰＲ業界の機運が高まっていることを背景に、第１四半期連結会計期間に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力し、国内外の事業会社、官公庁・自治体・各種団体からの大型案件を複数受注し堅調に推移しました。また、新たな収益モデルとして広報・ＰＲ業務の一元管理を実現したＳａａＳ型ビジネスの「ＰＲ-ＦＯＲＣＥ」がみずほフィナンシャルグループの「みずほデジタルコネクト」の取り組みに選定されたことにより、デジタル技術を活用してビジネスモデルの変革・生産性向上を実現し、企業価値・競争力を高めたいとの課題感のある法人顧客に広くリーチすることができました。

この結果、ＰＲ事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は2,501百万円（前年同期比29.2％増）、セグメント利益428百万円（同2.8％増）となりました。

②インフルエンサーマーケティング事業

人気クリエイターユニットＨｏｎｅｙＷｏｒｋｓの楽曲提供を受け、専属タレント「星乃夢奈」が１ｓｔシングルをリリースし、ＴｉｋＴｏｋ Ｗｅｅｋｌｙ Ｔоｐ 20で３位、ＴｉｋＴｏｋ上で1.5億回を超える再生回数を記録しました。

自社タレント育成にも継続的に力を入れており、めるぷちの妹分となるユニット「めるぶちシスターズ」二期生オーディションを開催、新メンバー８名が合流するなど所属タレントもさらに充実し、新規・既存ＳＮＳマーケティング案件の獲得を推進しました。

この結果、外注費等の売上原価の増加はあったものの、インフルエンサーマーケティング事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は365百万円（前年同期比34.4％増）、セグメント利益８百万円（同64.5％減）となりました。

③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業

Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ社が提供するビジュアル分析プラットフォーム Ｔａｂｌｅａｕの導入・活用支援のコンテンツが好評を博し、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ Ｊａｐａｎ Ｐａｒｔｎｅｒ Ａｗａｒｄ2023を受賞するとともに、多数のクライアントがデータドリブンな企業への第一歩を踏み出す支援を行ってまいりました。

また、株式会社アデランスを第一著者とする８企業・団体とともに、「機械学習アルゴリズム、ランダムフォレストを用いた毛髪による疾患マーカーの探索」に関する論文が日本人間ドック学会誌「人間ドック」に掲載され、データ分析を担当したキーウォーカー社の高いデータ解析技術力が証明されました。

この結果、各サービスが好調に伸びた影響により、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は396百万円、セグメント利益73百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

（資　産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。これは主に、受取手形が27百万円、売掛金が49百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が40百万円減少した一方で、投資その他の資産が43百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は4,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。

（負　債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が31百万円、一年内返済予定の長期借入金が10百万円、未払金が75百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は657百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が71百万円、役員退職慰労引当金が32百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は1,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ285百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が174百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は54.5％（前連結会計年度末は50.4％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、2,275百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は270百万円（前年同四半期間は497百万円の獲得）となりました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少32百万円、棚卸資産の増加24百万円といった資金減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益の計上454百万円、売上債権の減少111百万円といった資金増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は28百万円（前年同四半期間は306百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金戻入による収入25百万円、保険解約による収入14百万円といった資金増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出34百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出35百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は262百万円（前年同四半期間は458百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出144百万円、自己株式の取得による支出49百万円、配当金の支払額69百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が131,418株あります。

　　　２．2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ＳＢＩ証券が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　　　大量保有者　　　　株式会社ＳＢＩ証券

　　　　　　住所　　　　　　　東京都港区六本木一丁目６番１号

　　　　　　保有株券等の数　　株式 439,100株

　　　　　　株券等保有割合　　5.02％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有の自己株式は131,418株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2022年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式190,000株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が132,481千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,342千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2022年11月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,700株の取得を行いました。また、2023年３月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式25,696株の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が33,565千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が83,260千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△12,703千円には、のれん償却額△8,364千円、各報告セグメントに配分

　　　　していない全社費用△4,400千円等が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　2022年５月30日付で、株式会社キーウォーカーの株式を取得したことにより、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。これに伴い、当第２四半期連結会計期間より「ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」を新たに報告セグメントに追加しております。この影響により、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業のセグメント資産の金額は487,732千円増加しております。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、従来ＰＲ事業の単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より、「ＰＲ事業」、「インフルエンサーマーケティング事業」に変更しております。これは、株式会社ＶＡＺ及びその子会社１社を子会社化したことによるサービス事業の展開に伴い、事業実態に即して報告セグメントを変更するものであります。

　また、当第２四半期連結会計期間より、株式会社キーウォーカーを連結子会社化したことに伴い、「ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」を新たに報告セグメントに追加しております。

　なお、株式会社キーウォーカーのみなし取得日を2022年５月31日としているため、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。

　４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　ＡＩ・ビッグデータソリューション事業セグメントにおいて、2022年５月31日をみなし取得日として、株式会社キーウォーカーが新たに連結子会社となっております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間において684,986千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益の調整額△64,225千円には、のれん償却額△64,217千円、各報告セグメントに配分

　　　　していない全社費用△8千円が含まれております。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

　４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

　　　当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

     該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

東陽監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共同ピーアール株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共同ピーアール株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。