| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 令和５年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第１四半期(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日) |
| 【会社名】 | 三重交通グループホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Mie Kotsu Group Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹 谷 賢 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市中央１番１号 |
| 【電話番号】 | (059)213-0351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ 経理担当部長 岩 垣 智 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市中央１番１号 |
| 【電話番号】 | (059)213-0351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループ 経理担当部長 岩 垣 智 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 令和４年４月１日至 令和４年６月30日 | 自 令和５年４月１日至 令和５年６月30日 | 自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 19,120,785 | 21,951,351 | 93,124,690 |
| 経常利益 | (千円) | 1,217,908 | 1,871,440 | 6,914,488 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 916,980 | 1,428,517 | 3,769,088 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,725,012 | 2,451,352 | 5,200,316 |
| 純資産額 | (千円) | 49,740,761 | 54,749,566 | 52,777,804 |
| 総資産額 | (千円) | 166,828,661 | 171,586,252 | 167,901,609 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 9.20 | 14.31 | 37.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.6 | 31.7 | 31.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についての異動は、以下のとおりであります。
（流通セグメント）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社エム・エヌ・ボディーワークスを新規設立し、連結子会社にしております。
この結果、令和５年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社23社、関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という。）におけるわが国経済は、海外からの入国に対する水際対策の終了や新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更により、社会経済活動の正常化が進展しました。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や物価の上昇基調が継続していることによる個人消費への影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループでは、本年５月10日に発表した令和５年度を初年度とする４カ年の中期経営計画「三重交通グループ中期経営計画（2023-2026）」がスタートし、最重要方針である「安全・安心・安定・快適なサービスの提供」のもと、コロナ禍からの回復に伴い増加した需要の取込み及び各事業における収益基盤の拡充への取組みを進めました。
当第１四半期につきましては、運輸セグメントやレジャー・サービスセグメントにおいて、需要回復に伴うバスや宿泊施設等の利用者が増加し、不動産セグメントにおいては、マンション分譲の販売単価が上昇しました。
この結果、当社グループの営業収益は、219億51百万円（前年同期比28億30百万円、14.8％増）となり、営業利益は16億89百万円（同６億94百万円、69.9％増）、経常利益は18億71百万円（同６億53百万円、53.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億28百万円（同５億11百万円、55.8％増）となり、増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に変更され、移動需要が高まったことや本年３月に実施した運賃改定の効果により、営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、会員募集や団体旅行の需要回復が進んだことにより、営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、伊勢志摩地域における観光需要の回復により、営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は57億71百万円（前年同期比２億99百万円、5.5％増）となり、営業利益は２億22百万円（同１億27百万円、133.7％増）となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス) | 2,609 | 5.1 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス) | 1,565 | 12.0 |
| 旅客運送受託事業 | 1,203 | 1.1 |
| 一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー) | 188 | 4.6 |
| 貨物自動車運送事業 | 47 | 3.2 |
| 自動車整備事業 | 99 | △1.6 |
| その他 | 615 | 5.4 |
| 小計 | 6,329 | 5.8 |
| 内部取引の消去 | △557 | ― |
| 合計 | 5,771 | 5.5 |
(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
| 区分 | 単位 | 一般乗合旅客自動車運送事業 | 前年同期比（％） | 一般貸切旅客自動車運送事業 | 前年同期比（％） | 一般乗用旅客自動車運送事業 | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 営業日数 | 日 | 91 | 0.0 | 91 | 0.0 | 91 | 0.0 |
| 期末在籍車両数 | 両 | 808 | △0.1 | 266 | 0.4 | 134 | 1.5 |
| 営業キロ | km | 6,927 | 0.2 | ― | ― | ― | ― |
| 実働走行キロ | 千km | 7,332 | 0.1 | 2,742 | 19.2 | 398 | 2.7 |
| 旅客人員 | 千人 | 9,850 | 1.9 | 534 | 17.5 | 100 | △8.0 |
| 旅客運送収入 | 百万円 | 2,528 | 5.7 | 1,210 | 15.5 | 184 | 4.5 |
| 運送雑収 | 百万円 | 80 | △11.9 | 354 | 1.5 | 3 | 11.2 |
②不動産セグメント
分譲事業では、マンション分譲の販売戸数、単価がともに上昇したことにより、営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅の引渡し数増やリフォームの工事単価上昇により、営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、天候不順に伴う発電量の低下により、営業収益は減少しました。ビルやマンションの管理等を行う不動産管理事業では、新規物件の受注により、営業収益は増加しました。仲介事業では、取扱高の減により、営業収益は減少しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は75億51百万円（前年同期比15億94百万円、26.8％増）となりましたが、売上原価及び営業費用が増加し、営業利益は14億18百万円（同14百万円、1.0％減）となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 分譲事業 | 2,317 | 174.3 |
| 賃貸事業 | 2,381 | △0.2 |
| 建築事業 | 636 | 51.8 |
| 環境エネルギー事業 | 1,477 | △3.9 |
| 不動産管理事業 | 647 | 4.5 |
| 仲介事業 | 222 | △19.1 |
| その他 | 8 | △40.7 |
| 小計 | 7,691 | 26.2 |
| 内部取引の消去 | △139 | ― |
| 合計 | 7,551 | 26.8 |
(注) １ 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、第１四半期連結累計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
２ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
| 区分 | 土地（ロット） | 前年同期比（％） | 建物（戸） | 前年同期比（％） | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
| 戸建分譲 | 14 | 0.0 | 6 | 50.0 | 269 | 7.9 |
| マンション分譲 | ― | ― | 246 | ― | 2,035 | 253.9 |
| (持分換算後) | (35.4) | (96.7) | ||||
| 土地売却他 | ― | ― | ― | ― | 13 | △34.4 |
３ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
| 区分 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 建築事業 | 831 | △26.1 | 2,480 | △25.7 |
③流通セグメント
石油製品販売事業では、原油価格の下落に伴う販売価格の低下等により、営業収益は減少しました。生活用品販売事業では、令和４年11月に「ハンズ名古屋松坂屋店」がオープンしたことなどにより、営業収益は増加しました。自動車販売事業では、新車の販売台数や車検台数の増等により、営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は70億31百万円（前年同期比１億80百万円、2.6％増）となり、88百万円の営業損失（前年同四半期営業損失１億66百万円）となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 石油製品販売事業 | 2,535 | △4.6 |
| 生活用品販売事業 | 1,690 | 16.8 |
| 自動車販売事業 | 2,812 | 2.1 |
| 小計 | 7,037 | 2.6 |
| 内部取引の消去 | △6 | ― |
| 合計 | 7,031 | 2.6 |
④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業では、政府の観光支援策が継続され、観光目的の宿泊が増えたことにより、営業収益は増加しました。旅館事業では、地元食材を使用したバイキングプラン等で個人の集客に努めたほか、団体需要についても回復傾向が続いたことにより、営業収益は増加しました。ドライブイン事業では、バスの立寄り台数増加に加え、様々な集客イベントを実施したことにより、営業収益は増加しました。索道事業（ロープウエイ）では、近隣企業等への営業やゴールデンウィーク等にイベントを実施したことにより、営業収益は増加しました。ゴルフ場事業では、例年に比べ早い梅雨入りの影響等で来場者数減となったことにより、営業収益は減少しました。旅行事業では、観光支援策による個人需要の底上げに加え、団体需要の回復も進んだことにより、営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は31億33百万円（前年同期比８億70百万円、38.5％増）となり、営業利益は74百万円（前年同四半期営業損失３億86百万円）となりました。
業種別営業成績
| 区分 | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| ビジネスホテル事業 | 1,447 | 55.8 |
| 旅館事業 | 461 | 34.2 |
| ドライブイン事業 | 220 | 36.9 |
| 索道事業(ロープウエイ) | 138 | 9.6 |
| ゴルフ場事業 | 128 | △9.2 |
| 旅行事業 | 481 | 58.9 |
| 自動車教習所事業 | 195 | 2.0 |
| その他 | 61 | △7.7 |
| 小計 | 3,134 | 38.5 |
| 内部取引の消去 | △1 | ― |
| 合計 | 3,133 | 38.5 |
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末（令和５年６月30日現在）における財政状態は、資産は、その他流動資産の増や株価上昇に伴う投資有価証券の時価上昇等により1,715億86百万円（前連結会計年度末比36億84百万円増）となりました。また、負債は、借入金の増加等により1,168億36百万円（同17億12百万円増）となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加等により547億49百万円（同19億71百万円増）となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和５年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和５年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 107,301,583 | 107,301,583 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 107,301,583 | 107,301,583 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年４月１日～令和５年６月30日 | ― | 107,301,583 | ― | 3,000,000 | ― | 750,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和５年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 7,462,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 99,791,000 | 997,910 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 48,383 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 107,301,583 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 997,910 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 三重交通グループホールディングス株式会社 | 三重県津市中央１番１号 | 7,462,200 | ― | 7,462,200 | 6.95 |
| 計 | ― | 7,462,200 | ― | 7,462,200 | 6.95 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和５年４月１日から令和５年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和５年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,333,177 | 10,024,696 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,733,103 | 6,423,977 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,304,832 | 3,299,896 | |||||||||
| 販売用不動産 | 22,795,771 | 22,352,558 | |||||||||
| 仕掛品 | 299,335 | 423,842 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 273,028 | 277,188 | |||||||||
| その他 | 2,572,624 | 4,482,944 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,726 | △8,618 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,304,145 | 47,276,486 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 23,204,211 | 23,323,199 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,358,918 | 19,898,461 | |||||||||
| 土地 | 54,654,604 | 54,796,399 | |||||||||
| その他（純額） | 2,195,545 | 2,751,837 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 100,413,279 | 100,769,898 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 543,873 | 496,216 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 543,873 | 496,216 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 20,750,544 | 23,153,405 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △110,233 | △109,753 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,640,311 | 23,043,652 | |||||||||
| 固定資産合計 | 121,597,463 | 124,309,766 | |||||||||
| 資産合計 | 167,901,609 | 171,586,252 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,646,768 | 4,217,285 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,020,000 | 13,700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 24,893,889 | 26,631,152 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,748,877 | 1,448,464 | |||||||||
| 引当金 | 1,033,401 | 1,617,519 | |||||||||
| その他 | 8,208,438 | 8,109,971 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,551,374 | 55,724,391 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 43,606,491 | 41,750,418 | |||||||||
| 引当金 | 439,314 | 445,438 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,983,793 | 1,984,182 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,780,758 | 1,784,317 | |||||||||
| その他 | 13,762,071 | 15,147,937 | |||||||||
| 固定負債合計 | 61,572,429 | 61,112,294 | |||||||||
| 負債合計 | 115,123,804 | 116,836,686 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和５年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,488,281 | 10,508,326 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,092,032 | 32,021,353 | |||||||||
| 自己株式 | △681,593 | △681,602 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,898,720 | 44,848,077 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,916,159 | 5,954,927 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,282,401 | 3,282,401 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 370,083 | 351,891 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,568,645 | 9,589,220 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 310,439 | 312,267 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,777,804 | 54,749,566 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 167,901,609 | 171,586,252 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 19,120,785 | 21,951,351 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 13,617,829 | 15,621,683 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,508,728 | 4,640,448 | |||||||||
| 営業費用合計 | 18,126,557 | 20,262,132 | |||||||||
| 営業利益 | 994,228 | 1,689,219 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 109,854 | 158,631 | |||||||||
| その他 | 214,347 | 103,476 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 324,202 | 262,108 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 78,309 | 75,637 | |||||||||
| その他 | 22,213 | 4,250 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 100,522 | 79,887 | |||||||||
| 経常利益 | 1,217,908 | 1,871,440 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 9,569 | 54,092 | |||||||||
| その他 | 798 | 60 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,367 | 54,152 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 13,210 | 11,955 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 9,446 | 51,468 | |||||||||
| その他 | 47 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,704 | 63,424 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,205,570 | 1,862,167 | |||||||||
| 法人税等 | 285,052 | 431,874 | |||||||||
| 四半期純利益 | 920,518 | 1,430,293 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,537 | 1,775 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 916,980 | 1,428,517 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 920,518 | 1,430,293 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 820,391 | 1,039,251 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △15,897 | △18,192 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 804,493 | 1,021,058 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,725,012 | 2,451,352 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,723,605 | 2,449,093 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,406 | 2,258 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(令和５年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和５年６月30日) | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| 一般顧客（住宅ローン等） | 154,500 | 34,000 |
| その他 | 4,919 | 4,018 |
| 合計 | 159,419 | 38,018 |
２ コミットメントライン契約
不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行１行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和５年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(令和５年６月30日) | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| 貸出コミットメントの総額 | 10,000,000 | 1,000,000 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 10,000,000 | 1,000,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
(売上高の季節的変動)
前第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
当社グループの営業収益及び営業費用は、不動産業において、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に販売する割合が大きいため、第１四半期連結会計期間の営業収益及び営業費用は第４四半期連結会計期間に比べて少なくなるという、季節的な変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年６月30日) | |
|---|---|---|
| 千円 | 千円 | |
| 減価償却費 | 1,222,195 | 1,149,587 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 398,693 | 4.00 | 令和４年３月31日 | 令和４年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 499,196 | 5.00 | 令和５年３月31日 | 令和５年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | レジャー・サービス | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 5,115,063 | 5,422,108 | 6,356,944 | 2,226,668 | 19,120,785 | － | 19,120,785 |
| セグメント間の 内部営業収益又は 振替高 | 357,526 | 534,887 | 493,214 | 36,196 | 1,421,824 | △1,421,824 | － |
| 計 | 5,472,589 | 5,956,995 | 6,850,159 | 2,262,865 | 20,542,610 | △1,421,824 | 19,120,785 |
| セグメント利益又は損失(△) | 95,252 | 1,432,491 | △166,462 | △386,802 | 974,477 | 19,750 | 994,228 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額19,750千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | レジャー・サービス | 計 | |||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 5,379,452 | 6,978,622 | 6,509,028 | 3,084,247 | 21,951,351 | － | 21,951,351 |
| セグメント間の 内部営業収益又は 振替高 | 392,442 | 572,997 | 522,032 | 49,539 | 1,537,012 | △1,537,012 | － |
| 計 | 5,771,895 | 7,551,620 | 7,031,061 | 3,133,787 | 23,488,364 | △1,537,012 | 21,951,351 |
| セグメント利益又は損失(△) | 222,620 | 1,418,177 | △88,850 | 74,540 | 1,626,488 | 62,731 | 1,689,219 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額62,731千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | レジャー・サービス | 計 | |
| 一般乗合旅客自動車運送事業 | 2,454,847 | － | － | － | 2,454,847 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業 | 1,269,443 | － | － | － | 1,269,443 |
| 旅客運送受託事業 | 904,508 | － | － | － | 904,508 |
| 分譲事業 | － | 844,803 | － | － | 844,803 |
| 賃貸事業 | － | 328,641 | － | － | 328,641 |
| 建築事業 | － | 414,370 | － | － | 414,370 |
| 環境エネルギー事業 | － | 1,536,990 | － | － | 1,536,990 |
| 石油製品販売事業 | － | － | 2,343,871 | － | 2,343,871 |
| 生活用品販売事業 | － | － | 1,447,882 | － | 1,447,882 |
| 自動車販売事業 | － | － | 2,565,191 | － | 2,565,191 |
| ビジネスホテル事業 | － | － | － | 926,265 | 926,265 |
| その他 | 486,264 | 683,563 | － | 1,300,403 | 2,470,231 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,115,063 | 3,808,369 | 6,356,944 | 2,226,668 | 17,507,046 |
| その他の収益 | － | 1,613,738 | － | － | 1,613,738 |
| 外部顧客への営業収益 | 5,115,063 | 5,422,108 | 6,356,944 | 2,226,668 | 19,120,785 |
当第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 運輸 | 不動産 | 流通 | レジャー・サービス | 計 | |
| 一般乗合旅客自動車運送事業 | 2,587,440 | － | － | － | 2,587,440 |
| 一般貸切旅客自動車運送事業 | 1,377,505 | － | － | － | 1,377,505 |
| 旅客運送受託事業 | 902,067 | － | － | － | 902,067 |
| 分譲事業 | － | 2,317,791 | － | － | 2,317,791 |
| 賃貸事業 | － | 339,905 | － | － | 339,905 |
| 建築事業 | － | 629,006 | － | － | 629,006 |
| 環境エネルギー事業 | － | 1,477,244 | － | － | 1,477,244 |
| 石油製品販売事業 | － | － | 2,211,150 | － | 2,211,150 |
| 生活用品販売事業 | － | － | 1,690,818 | － | 1,690,818 |
| 自動車販売事業 | － | － | 2,607,059 | － | 2,607,059 |
| ビジネスホテル事業 | － | － | － | 1,440,112 | 1,440,112 |
| その他 | 512,439 | 634,692 | － | 1,644,135 | 2,791,266 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,379,452 | 5,398,639 | 6,509,028 | 3,084,247 | 20,371,369 |
| その他の収益 | － | 1,579,982 | － | － | 1,579,982 |
| 外部顧客への営業収益 | 5,379,452 | 6,978,622 | 6,509,028 | 3,084,247 | 21,951,351 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日至 令和４年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 9円20銭 | 14円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 916,980 | 1,428,517 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 916,980 | 1,428,517 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 99,673 | 99,839 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和5年8月14日
三重交通グループホールディングス株式会社
取締役会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
本部・津事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 安 井 広 伸 指定社員業務執行社員 公認会計士 下 津 和 也
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 船 越 勇 輝 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三重交通グループホールディングス株式会社の令和5年4月1日から令和6年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和5年4月1日から令和5年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和5年4月1日から令和5年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三重交通グループホールディングス株式会社及び連結子会社の令和5年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。