| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第100期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | マーチャント・バンカーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | MBK Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 髙﨑 正年 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区西麻布三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6434-5540(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼財務経理部長 山﨑 佳奈子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西麻布三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6434-5540(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO兼財務経理部長 山﨑 佳奈子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期第１四半期連結累計期間 | 第100期第１四半期連結累計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 311,067 | 301,523 | 4,352,285 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △37,636 | △86,670 | 144,101 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △40,997 | △82,148 | △66,113 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △46,333 | △80,983 | △68,563 |
| 純資産額 | (千円) | 4,021,978 | 3,850,861 | 3,931,845 |
| 総資産額 | (千円) | 10,949,914 | 12,917,878 | 10,181,577 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | (円) | △1.39 | △2.81 | △2.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.7 | 29.8 | 38.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替の変動やウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰など景気の先行き不透明な状況が続くものの、一方で新型コロナウイルス感染症が５類へ移行したことにより、国内外での人流も回復するなど、緩やかに社会・経済活動再開の動きがみられました。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、新型コロナウイル
ス感染症の影響が軽微、かつ、金融緩和政策による低金利により、相対的に安定した利回りを得られる不動産投資
へのニーズは高く、投資への需要は底堅い状況が続いております。一方、レジャー市場においても、新型コロナウイルス感染症の５類移行を機に行動制限が緩和され、外出機会の増加によって回復の兆しも見られております。
このような経済状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループは、賃貸用不動産を４物件新規に取得し、保有する収益用不動産物件売却の検討、業務提携による新たな収益源の確保、オペレーション事業の各拠点における収益向上のためのコスト削減等を進め、収益力の向上と安定化に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が301百万円（前年同期比3.1％減）と
なりました。各段階利益については、営業損失62百万円(前年同期は営業損失25百万円)、経常損失86百万円(前年
同期は経常損失37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純損失40百万円）となりました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りです。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第１四半期は前事業年度に取得した賃貸用不動産の家賃収入、また国内及び海外企業からの投資収益が影響した結果、前年同期に対し、売上高255百万円(前年同期比65.3％増）となりました。
また当第１四半期に取得した賃貸用不動産の４物件は第２四半期以降の収益に貢献するものとなりますが、取得にかかる費用84百万円を計上したことにより、セグメント利益16百万円（前年同期比46.5％減）となりました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)にお
いて、現在ボウリング場の店舗運営及び服飾雑貨店の運営を行っております。
当第１四半期は、2023年５月末をもってインターネットカフェ店舗の運営が終了したこともあり、その結果、前年同期に対し、売上高は45百万円（前年同期比70.7％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期比92.3％減）となりました。
(資 産)
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は12,917百万円で、前連結会計年度末に比べ2,736百万円増加し
おります。販売用不動産の増加410百万円、有形固定資産の増加2,878百万円、現金及び預金の減少531百万円が主な変動要因であります。
(負 債)
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は9,067百万円で、前連結会計年度末に比べ2,817百万円増加しております。長期借入金（１年以内を含む）の増加3,006百万円、その他流動負債の減少161百万円が主な変動要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は3,850百万円で、前連結会計年度末に比べ80百万円減少し
ております。親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円による利益剰余金の減少82百万円が主な変動要因であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,489,890 | 29,489,890 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 29,489,890 | 29,489,890 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | ― | 29,489,890 | ― | 3,190,167 | ― | 761,983 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 218,700 | 普通株式 | 218,700 | |
| 普通株式 | 218,700 | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 292,462 | ― |
| 29,246,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 24,990 | |||
| 発行済株式総数 | 29,489,890 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 292,462 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が14株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名及び名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| マーチャント・バンカーズ株式会社 | 東京都港区西麻布三丁目３番１号 | 218,700 | － | 218,700 | 0.74 |
| 計 | － | 218,700 | － | 218,700 | 0.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第99期連結会計年度 南青山監査法人
第100期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 フロンティア監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,552,385 | 1,020,626 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 87,583 | 4,930 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| 販売用不動産 | － | 410,586 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,832 | 1,700 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,352 | 1,002 | |||||||||
| 未収入金 | 31,891 | 25,356 | |||||||||
| 営業貸付金 | 2,237 | 2,050 | |||||||||
| その他 | 264,762 | 204,617 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,374 | △58,374 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,913,670 | 1,642,495 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,842,633 | 5,454,781 | |||||||||
| 土地 | 4,037,010 | 5,256,327 | |||||||||
| その他（純額） | 37,998 | 38,131 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △154,926 | △108,400 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,762,716 | 10,640,838 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 著作権利用許諾使用料 | 187,200 | 181,958 | |||||||||
| その他 | 4,430 | 4,264 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 191,630 | 186,222 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 91,412 | 48,820 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 37,430 | 32,595 | |||||||||
| 出資金 | 1,400 | 10,400 | |||||||||
| 長期貸付金 | 42,207 | 42,319 | |||||||||
| 長期前払費用 | 142,107 | 315,186 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 313,558 | 448,322 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,267,906 | 11,275,383 | |||||||||
| 資産合計 | 10,181,577 | 12,917,878 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 30,022 | 1,537 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 233,166 | 326,469 | |||||||||
| 未払金 | 11,999 | 46,422 | |||||||||
| 未払費用 | 99,749 | 21,267 | |||||||||
| その他 | 174,440 | 13,343 | |||||||||
| 流動負債合計 | 549,377 | 409,040 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,649,410 | 8,562,177 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 35,171 | 92,225 | |||||||||
| その他 | 15,772 | 3,573 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,700,354 | 8,657,976 | |||||||||
| 負債合計 | 6,249,732 | 9,067,016 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,190,167 | 3,190,167 | |||||||||
| 資本剰余金 | 811,577 | 811,577 | |||||||||
| 利益剰余金 | △5,668 | △87,817 | |||||||||
| 自己株式 | △65,127 | △65,127 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,930,949 | 3,848,800 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,548 | 2,666 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,653 | △936 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 895 | 1,730 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 331 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,931,845 | 3,850,861 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,181,577 | 12,917,878 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 311,067 | 301,523 | |||||||||
| 売上原価 | 185,512 | 121,143 | |||||||||
| 売上総利益 | 125,554 | 180,379 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 151,080 | 243,350 | |||||||||
| 営業損失（△） | △25,525 | △62,970 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 685 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,027 | 2,488 | |||||||||
| 為替差益 | 290 | 159 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ― | 5,051 | |||||||||
| その他 | 12,028 | 525 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,347 | 8,910 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,678 | 31,751 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,779 | 855 | |||||||||
| その他 | ― | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,458 | 32,610 | |||||||||
| 経常損失（△） | △37,636 | △86,670 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 6,583 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 6,583 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業整理損 | ― | 1,713 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 1,713 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △37,636 | △81,800 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,178 | 1,381 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,182 | △1,364 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,361 | 17 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △40,997 | △81,817 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | 331 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △40,997 | △82,148 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △40,997 | △81,817 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △5,200 | 118 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △134 | 716 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,335 | 834 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △46,333 | △80,983 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △46,333 | △81,314 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | 331 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 52,697 | 千円 | 58,975 | 千円 |
| のれんの償却額 | 476 | 千円 | － | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(1) 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 58,979 | 利益剰余金 | 2.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
(1) 配当金の支払額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１． | 四半期連結損益計算書計上額(注)２． | ||
| マーチャント・バンキング事業 | オペレーション事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 154,750 | 156,316 | 311,067 | ― | 311,067 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 7,500 | ― | 7,500 | △7,500 | ― |
| 計 | 162,250 | 156,316 | 318,567 | △7,500 | 311,067 |
| セグメント利益又は損失（△） | 30,584 | △15,931 | 14,652 | △40,178 | △25,525 |
(注) １．セグメント利益の調整額△40,178千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であり、 主に一般管理費によりなっております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１． | 四半期連結損益計算書計上額(注)２． | ||
| マーチャント・バンキング事業 | オペレーション事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 255,767 | 45,755 | 301,523 | ― | 301,523 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 255,767 | 45,755 | 301,523 | ― | 301,523 |
| セグメント利益又は損失（△） | 16,355 | △1,227 | 15,127 | △78,098 | △62,970 |
(注) １．セグメント利益の調整額△78,098千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であり、 主に一般管理費によりなっております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| マーチャント・ バンキング事業 | オペレーション事業 | 合計 | |||||
| 不動産事業 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| 店舗運営事業 | ― | 44,481 | 44,481 | ― | 44,481 | ||
| 宿泊施設運営事業 | ― | 33,864 | 33,864 | ― | 33,864 | ||
| 給食業務受託事業 | ― | 77,971 | 77,971 | ― | 77,971 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | ― | 156,316 | 156,316 | ― | 156,316 | ||
| その他の収益（注） | 154,750 | ― | 154,750 | ― | 154,750 | ||
| 外部顧客への売上高 | 154,750 | 156,316 | 311,067 | ― | 311,067 | ||
（注）「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益が
含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| マーチャント・ バンキング事業 | オペレーション事業 | 合計 | |||||
| 不動産事業 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
| 店舗運営事業 | ― | 45,755 | 45,755 | ― | 45,755 | ||
| その他 | 10,414 | ― | 10,414 | ― | 10,414 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,414 | 45,755 | 56,170 | ― | 56,170 | ||
| その他の収益（注） | 245,352 | ― | 245,352 | ― | 245,352 | ||
| 外部顧客への売上高 | 255,767 | 45,755 | 301,523 | ― | 301,523 | ||
（注）「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく
賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益が
含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の主な事業は、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業であります。マーチャント・バンキング事業は不動産の販売事業を行っており、マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。
オペレーション事業では現在店舗運営事業を行っており、宿泊施設運営事業は2022年12月をもって、また給食業務受託事業は2023年３月をもって終了しております。宿泊施設運営事業及び店舗運営事業に関しては、約束した財の引き渡し、またはサービスの支配が顧客に移転もしくは提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で収益を認識しております。給食業務受託事業に関しては、顧客に提供するサービス契約に従って、財又はサービスを顧客に移転した一時点で収益を認識しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △1円39銭 | △2円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △40,997 | △82,148 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △40,997 | △82,148 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,489 | 29,271 |
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益に
ついては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。これにより、2023年10月期第２四半期連結会計期
間において投資有価証券売却益(特別利益)を計上いたします。
(１)売却の理由
コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しと、保有資産の効率化及び財務体質の強化を
図るため。
(２)売却の内容
| ①売却株式 | 当社保有米国上場株式１銘柄 |
|---|---|
| ②売却期間 | 2023年７月25日～2023年８月２日(ニューヨーク現地時間) |
| ③投資有価証券売却益 | 228百万円 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
マーチャント・バンカーズ株式会社
取 締 役 会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤井 幸雄 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 青野 賢 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマーチャント・バンカーズ株式会社の2023年４月１日から2023年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マーチャント・バンカーズ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は保有する投資有価証券の一部を売却している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結
財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。