4882 ペルセウスプロテオミクス 四半期報告書－第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期累計期間における世界経済は、原料価格の高騰や世界的なインフレの進行、各国の金融引締め等が続き、不透明な状況が継続しました。国内経済は緩やかな回復が見られましたが、物価上昇や海外景気の下振れに注意が必要な状況が続きました。

　当社が属する医薬品業界におきましては、新規感染症への対策や、がんや認知症等、世界的に患者数が増えている疾患の治療法の確立が、継続的な重要課題になっております。当社におきましては、創薬領域を中心に、積極的な事業展開を図りました。

　各領域における成果は次のとおりです。

①　創薬

　当第１四半期累計期間における売上はありませんでしたが、当社の効率的な抗体取得プラットフォームを活用し、主にがん領域で抗体開発を進めております。カドヘリン３（CDH3）及びトランスフェリン受容体（TfR）を標的とする３つの抗体の開発を継続して進めているほか、これに続く多くの候補抗体が研究開発段階にあります。また、次世代の創薬に向けて、効率的な抗体取得技術の整備や、当社ファージライブラリの改良を継続的に進めています。当社のパイプラインの開発状況は次のとおりです。

ａ．PPMX-T002

　PPMX-T002は、がん細胞で多数発現しているCDH3を標的とする抗体に、イットリウム90（90Y）という放射性同位元素（RI）を標識した抗がん剤候補です。がん細胞上の標的に抗体が集積し、90Yが放射線を照射してがん細胞を殺傷する仕組みです。導出先の富士フイルム株式会社の事業方針の変更により、2022年３月に実施権が返還されており、新たな医薬品候補として開発を進めております。なお、富士フイルム社の子会社が米国で行った拡大第Ｉ相試験においては、本抗体が標的のがん細胞へ集積することが確認されております。当社は現在、90Yから、さらに有効性の高いRIへの変更も視野に、RI医薬品開発会社への導出に向けて、開発戦略を詰めております。

ｂ．PPMX-T003

　PPMX-T003は、当社独自のファージライブラリの中から、当社が特許を保有するICOS法というスクリーニング技術を活用して取得したユニークな完全ヒト抗体です。標的は、細胞内への鉄の取り込みに関与し、増殖が盛んながん細胞に極めて多く発現するTfRです。本抗体がTfRに結合すると、がん細胞内への鉄の取り込みを阻害し、それによってがん細胞の増殖を抑制する抗腫瘍効果が得られます。PPMX-T003は、その増殖抑制効果から様々ながんに対する治療効果が期待できると考えられ、鋭意研究開発を進めております。

　TfRは、がん細胞の他に、赤芽球細胞（赤血球になる前の細胞）にも極めて多く発現しています。このため、赤血球が異常に増える疾患である真性多血症（PV）に対して、赤血球数を正常化する効果が期待できることから、まずはPVの治療薬を目指して、国内で第Ｉ相試験（以下「本治験」）を実施しております。PV患者さんでの本治験の組み入れ対象は６名で、治験実施施設を８か所に増やして組み入れを推進しております。本書提出日現在、新たに１名の患者さんを組み入れた結果、累計で４名の組み入れが行われました。なお、本年５月に治験責任医師が発表した中間報告では、投与を完了した３名について、いずれも重篤な副反応もなく、健常人と同様の安全性や治療効果が確認されています。現在、残る２名の組み入れ準備を進めており、当事業年度に本治験を完了させる予定です。

　また、アグレッシブNK細胞白血病（ANKL）という超希少疾患に対する有効な治療薬となる可能性も見出されており、東海大学との共同研究を進めております。2022年３月の国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」への採択を受けて、2023年３月に予定どおり医師主導第I/II相試験の治験計画届が提出され、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）の調査も終了しました。広島大学病院を中心に、治験実施施設を全国７か所に設けており、被験者が見つかった際にはすぐに治験薬を投与できる体制を整えております。

　この他、急性骨髄性白血病、悪性リンパ腫等の血液がん及び固形がんに対する治療薬としての作用機序を明確化するため、名古屋大学と共同で臨床効果に関する創薬研究を推進しております。

ｃ．PPMX-T004

　PPMX-T004は、CDH3を標的とし、薬剤を結合した抗体薬物複合体（ADC）です。現在、最新の薬物と、これを結合させるためのリンカー等の最適な組み合わせを検討しております。試験管での試験で有望な組み合わせが見出されており、一部は動物実験でも効果が認められ、その検証を進めております。

　ADCは、抗体に結合した薬物を細胞内に取り込ませることで、対象とした細胞を特異的に殺傷することができるため、患者さん自身の免疫機能の状態に関わらず高い臨床効果が期待できます。

　これらのパイプラインの他、当社は富山大学及び富山県とともに、新型コロナウイルス感染症ウイルスの様々な変異株に対する治療薬候補であるスーパー中和抗体UT28Kの評価を進めております。本案件は、政府等の助成金を得て開発を進める方針を採っており、現在は富山大学において治療効果を検証する動物実験の解析を行っております。

②　抗体研究支援

　抗体研究支援の売上高は、一部納品遅れが発生したものの、2,182千円となり、売上がなかった前年同期に比べて改善しました。

③　抗体・試薬販売

　抗体・試薬販売の売上高は22,594千円（前年同期比11.0％減）となりましたが、通期では売上計画を達成できる見込みです。

　また、湧永製薬株式会社と共同でPTX3迅速計測キットの開発を継続的に進めております。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は24,776千円（前年同期比2.4％減）となりました。

　損益につきましては、営業損失234,569千円（前年同期は営業損失155,656千円）、経常損失224,249千円（前年同期は経常損失144,753千円）となり、四半期純損失は422,124千円（前年同期は四半期純損失200,255千円）となりました。

　また、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（売上原価、売上総利益）

　当第１四半期累計期間の売上原価は、1,528千円となりました。この結果、当第１四半期累計期間の売上総利益は、23,247千円（前年同期比7.2％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

　当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、257,817千円となりました。そのうち、研究開発費は157,651千円となりました。

　この結果、営業損失は、234,569千円（前年同期は営業損失155,656千円）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常損失）

　当第１四半期累計期間の営業外収益は、10,331千円となりました。主なものは、為替差益10,322千円であります。

　当第１四半期累計期間の営業外費用は、11千円となりました。

　この結果、経常損失は、224,249千円（前年同期は経常損失144,753千円）となりました。

（特別利益、特別損失、当期純損失）

　当第１四半期累計期間の特別利益は、47千円となりました。

　当第１四半期累計期間の特別損失は、197,440千円となりました。これは、固定資産の減損損失129,845千円と本社移転に関する費用67,595千円を計上したためであります。減損損失は、当社の事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから医薬品事業に係る固定資産の回収可能額をゼロとし、帳簿価額と備忘価額との差額129,845千円を減損損失として特別損失に計上したものであります。

　これらの結果を受け、当第１四半期累計期間の四半期純損失は、422,124千円（前年同期は四半期純損失200,255千円）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ414,102千円減少し、2,152,548千円となりました。主に、研究開発費及び移転費用の支払い等により現金及び預金408,510千円が減少したことによるものであります。

（負債)

　当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ2,448千円減少し、167,656千円となりました。主に、AMEDの「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」への採択により交付された助成金である長期預り金が25,000千円増加した一方、未払金、未払費用及び未払法人税等が20,237千円、並びに資産除去債務が12,800千円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ411,654千円減少し、1,984,891千円となりました。主に、新株予約権が10,470千円増加した一方、四半期純損失422,124千円の計上により減少したことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、157,651千円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年５月19日付「有価証券届出書」、2021年６月３日付及び2021年６月11日付「有価証券届出書の訂正届出書」に記載しました「手取金の使途」について、以下のように変更いたしました。

①　変更の理由

　当社は、東証マザーズ市場（現グロース市場）への上場時に調達した資金を活用して、抗トランスフェリン受容体抗体PPMX-T003の真性多血症（PV）患者さんでの第I相試験の実施や、新規抗体の開発等を進めております。2022年３月からは、富士フイルム株式会社から返還されたPPMX-T002及びPPMX-T004の再開発も進めているほか、アグレッシブNK細胞白血病への適応等、新たなプロジェクトが進捗しております。

　また、当社の抗体取得技術の向上に向けた設備投資や、優秀な人材の確保を積極的に進めております。

　このような状況を鑑み、上記各提出書類に記載した上場調達資金の資金使途等の一部を変更することといたしました。

ａ．治験及び研究開発に係る研究開発費

　PV患者さんでの第I相試験におきましては、当初の計画より患者さんの組み入れが難航したため、充当予定金額が減少しております。一方で、PPMX-T002及びPPMX-T004の開発費用や設備投資に資金を充当しております。

　また、当初計画にはオーバーアロットメントによる調達額396,198千円が含まれておりましたが、実際にはオーバーアロットメントの実施はなく、手数料等を差し引いた調達額は2,622,544千円となったため、充当金額を見直したものです。なお、オーバーアロットメントによる調達予定額は、自己資金で充当いたします。

ｂ．研究者の人件費、賃借料等の研究開発運営経費

　当社は、事業の進捗のため優秀な人材の確保に努めており、上場時以降本日までに研究者７名を採用し、当初計画より充当額を増やしております。一方、2024年３月期以降の充当額については、一部見直しました。

ｃ．管理部門の人件費、賃借料等の事業運営の運転資金

　運転資金におきましては、特許出願費用及び維持費用等への充当額を増やしたほか、管理部門の人材も行ったため、当初計画より充当額を増やしております。一方、2024年3月期以降の充当額については、一部見直しました。

ｄ．設備投資資金

　新たな抗体技術の取得に向けて、新規研究開発用設備の取得を行っているため、当初計画よりも充当額を増やしております。

②　変更の内容

　資金使途等の変更の内容は以下のとおりです。（変更箇所には下線を付しております。）

（変更前）

（変更後）

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（財又はサービスの種類別内訳）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペルセウスプロテオミクスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ペルセウスプロテオミクスの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。