| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス |
| 【英訳名】 | Nihon M&A Center Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 宅 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-5451 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部管掌 楢 木 孝 麿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-5451 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理本部管掌 楢 木 孝 麿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第１四半期連結累計期間 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,068,133 | 8,246,763 | 41,315,716 |
| 経常利益 | (千円) | 3,579,661 | 1,640,563 | 15,472,889 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,270,888 | 925,789 | 9,842,935 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,174,323 | 1,001,659 | 9,789,315 |
| 純資産額 | (千円) | 50,225,299 | 44,518,148 | 54,720,538 |
| 総資産額 | (千円) | 55,833,213 | 57,104,807 | 65,765,062 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.87 | 2.82 | 29.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 6.86 | － | 29.71 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.4 | 77.9 | 82.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
当第１四半期連結会計期間に、株式会社バトンズは支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社に移行しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
（１）財政状態の状況
① 資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8,112百万円（15.3％）減少し、44,886百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7,842百万円、売掛金が1,702百万円減少し、その他が1,450百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて547百万円（4.3％）減少し、12,218百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が634百万円減少し、投資有価証券が191百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,660百万円（13.2％）減少し、57,104百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,899百万円（36.5％）減少し、6,778百万円となりました。これは主に、未払法人税等が4,473百万円減少し、預り金が1,940百万円増加し、その他が1,442百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5,441百万円（1,485.2％）増加し、5,808百万円となりました。これは主に、長期借入金が5,600百万円増加し、長期未払金が197百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,542百万円（14.0％）増加し、12,586百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10,202百万円（18.6％）減少し、44,518百万円となりました。これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額925百万円及び配当金の支払による減少額3,971百万円により3,012百万円減少し、自己株式の取得により6,999百万円減少したことなどによります。
（２）経営成績の状況
■ 当第１四半期連結累計期間の経営成績
当社グループでは、更なる成長に向けた「最高のＭ＆Ａ」の実現のため、前連結会計年度において新たにパーパスを制定し、次いで、パーパスの実現に向けた行動規範であるフィロソフィーを新たに定義し、その実現に向けて再スタートを切りました。
当第１四半期連結累計期間における成約件数は230件となり、前年同期と比べ４件増加いたしました。四半期単位での過去最多の成約件数を記録した前四半期（2023年１月～３月）と合算した直近半年間の成約件数は526件であり、前年同期間の402件と比べ30.8％の増加となっており、営業活動の成果としての成約件数は着実に伸長しております。
一方で経営成績については下表のとおり、前年同期と比べて減収減益となりました。これらは主に１件当たりのＭ＆Ａ売上高の減少、金融機関等からのネットワーク案件の増加に伴う売上原価の増加、営業活動の本格再開及び人員増による各種固定費の増加等によるものであります。
上記要因に対し、当社グループとしては引続き、新設の成長戦略開発センターによる全社的な大型案件施策の強化、大規模セミナーの再開等のダイレクト企画の推進、各種費用の削減等を図り収益回復に努めてまいります。
| 当第１四半期の実績 | 前年同四半期の実績 | 前年同四半期比 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8,246百万円 | 9,068百万円 | △9.1％ |
| 営業利益 | 1,716百万円 | 3,616百万円 | △52.6％ |
| 経常利益 | 1,640百万円 | 3,579百万円 | △54.2％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 925百万円 | 2,270百万円 | △59.2％ |
譲渡案件の新規の累計受託件数については、小規模案件をグループ会社の株式会社バトンズが受託していること等により、当第１四半期連結累計期間で280件と、前年同期間の310件と比べて30件減少しておりますが、通期業績予想達成に向けた商談ストックは前年同期と比べて３割超も増加しており、豊富な受託残を次四半期以降に着実に成約すべく尽力いたします。
■ 営業上の取組
①十六フィナンシャルグループとの合弁事業
当社のＭ＆Ａに関するノウハウと株式会社十六フィナンシャルグループの営業基盤・ネットワークを融合し、地域企業の経営承継問題の解決に貢献し、地域経済の持続的成長を支援することを目的に同社と合弁にてＮＯＢＵＮＡＧＡサクセション株式会社を設立することを決定いたしました。
同社では主に岐阜県と愛知県を中心に企業の買収、合併、会社分割、株式交換・移転、事業譲渡、資本提携、業務提携等の企画立案、斡旋及びその仲介業務やそれらに関するコンサルティング業務を行い、同地域の事業者の皆様の後継者不在などの様々な課題に対してより最適な解決策を提案してまいります。
② ミッドキャップ受託体制の強化
2023年４月より営業本部内にミッドキャップ（売上高10億円以上又は利益５千万円以上）企業向けの専門部署である成長戦略開発センターを新設し、ミッドキャップ企業からの受託や成約を強化し、１件当たりのＭ＆Ａ売上高の単価向上を図っております。同部署は全社横断の組織であり、ミッドキャップ企業案件に対する取組を強化するべく、個別のミッドキャップ企業案件に対する提案及び実行支援のほか、ミッドキャップ企業案件の受託及び成約における課題を分析し施策を立案・実行しております。ミッドキャップ企業案件の戦略会議の実施、ミッドキャップ企業案件の受託及び成約に関する最新情報（成功事例や戦略等）の社内発信を毎月行っております。
③ 譲渡企業受託セミナーの再開
2023年５月末より九州全域、北海道、新潟で対面形式での「経営者向けセミナー」を実施し、1,000名を超える申込をいただきました。
一例として新潟県では、同県を取り巻く経営環境や効果的な事業承継の進め方について当社代表取締役社長三宅卓がセミナーで講演するだけでなく、コンサルタントが常駐し同県および近隣の企業の相談に対応する「にいがた経営相談窓口」を開設する等、セミナーだけではなく地域社会の活性化の施策を行っております。今後も全国で順次セミナーを開催し、１万名超の集客を目指しております。
④ TOKYO PRO Market上場支援サービスを通じた地方創生
東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社グループは2019年７月にJ-Adviser資格を取得しており、これまで100社を超えるJ-Adviser契約先を担当しております。当第１四半期連結累計期間では、４社がTOKYO PRO Marketへ上場を果たしただけでなく、TOKYO PRO Marketから東証グロース市場へステップアップした企業も１社ありました。今後も、本質的な地方創生の実現のために、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。
加えて金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を創出することで、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。
⑤ オンラインＭ＆Ａマッチングサイト「BATONZ」
全企業の85％を占める年商１億円未満の小規模事業者のＭ＆Ａニーズに対応するべく、グループ会社の株式会社バトンズにてオンラインマッチングサイト「BATONZ」を展開しております。BATONZでは、オンラインならではの「安価な利用料」「迅速性」を実現した上で、当社グループのノウハウを活用し、安心・安全なＭ＆Ａ取引が進められるよう下記のようなサポート体制を整えております。
Ａ.提携する専門家（BATONZパートナープログラム登録者）の中から最適な専門家を紹介
Ｂ.BATONZが認定した調査人による、小規模企業に特化した企業調査「バトンズＤＤ」のサービスの用意
Ｃ.「バトンズＤＤ」の実施を前提とし、買収後に発覚したリスクに対応するＭ＆Ａ保険「Ｍ＆Ａ Batonz」を自動付帯
このような取組により、BATONZは累計ユーザー数及び累計成約件数において、日本No.１※の件数となることができました。
※日本マーケティングリサーチ機構調べ 集計期間：2022年１月25日～2022年３月11日_指定領域における市場調査（推計も含む）
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 576,000,000 |
| 計 | 576,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 336,934,800 | 336,934,800 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 336,934,800 | 336,934,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 336,934,800 | ― | 4,045,552 | ― | 3,823,709 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 6,005,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,308,508 | ― |
| 330,850,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 79,000 | |||
| 発行済株式総数 | 336,934,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 3,308,508 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 6,005,000 | ― | 6,005,000 | 1.78 |
| 計 | ― | 6,005,000 | ― | 6,005,000 | 1.78 |
(注) 当第１四半期会計期間末日(2023年６月30日)現在の自己株式は12,750,899株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 45,575,005 | 37,732,354 | |||||||||
| 売掛金 | 2,998,881 | 1,296,853 | |||||||||
| 前払費用 | 474,963 | 448,024 | |||||||||
| その他 | 3,958,614 | 5,408,888 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,490 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 52,998,975 | 44,886,120 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 368,599 | 374,860 | |||||||||
| その他（純額） | 217,905 | 215,115 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 586,505 | 589,975 | |||||||||
| 無形固定資産 | 298,324 | 215,339 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,861,515 | 9,052,566 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 656,265 | 21,974 | |||||||||
| 長期預金 | 7,866 | 8,017 | |||||||||
| その他 | 2,355,610 | 2,330,813 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,881,257 | 11,413,372 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,766,087 | 12,218,687 | |||||||||
| 資産合計 | 65,765,062 | 57,104,807 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 878,918 | 780,015 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 1,400,000 | |||||||||
| 未払費用 | 1,734,574 | 574,119 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,682,440 | 208,607 | |||||||||
| 契約負債 | 297,975 | 413,745 | |||||||||
| 預り金 | 142,598 | 2,082,965 | |||||||||
| 賞与引当金 | 306,649 | 84,861 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | - | 42,000 | |||||||||
| その他 | 2,634,965 | 1,192,060 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,678,121 | 6,778,375 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 5,600,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 366,403 | 168,792 | |||||||||
| その他 | - | 39,491 | |||||||||
| 固定負債合計 | 366,403 | 5,808,283 | |||||||||
| 負債合計 | 11,044,524 | 12,586,659 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,045,552 | 4,045,552 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,908,630 | 3,876,577 | |||||||||
| 利益剰余金 | 51,052,399 | 48,039,419 | |||||||||
| 自己株式 | △4,963,063 | △11,963,059 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,043,518 | 43,998,490 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 357,701 | 439,002 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 29,940 | 36,662 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 387,641 | 475,664 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,404 | 13,352 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 274,974 | 30,640 | |||||||||
| 純資産合計 | 54,720,538 | 44,518,148 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 65,765,062 | 57,104,807 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,068,133 | 8,246,763 | |||||||||
| 売上原価 | 3,606,575 | 4,124,655 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,461,557 | 4,122,108 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,844,974 | 2,406,096 | |||||||||
| 営業利益 | 3,616,583 | 1,716,011 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,295 | 10,402 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | - | |||||||||
| 為替差益 | 4,709 | 724 | |||||||||
| その他 | 24,475 | 1,087 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,488 | 12,213 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 2,197 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 59,225 | 6,217 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 9,149 | 28,486 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 49,999 | |||||||||
| 雑損失 | 34 | 760 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68,410 | 87,661 | |||||||||
| 経常利益 | 3,579,661 | 1,640,563 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 256 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 256 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,579,661 | 1,640,820 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,045,510 | 125,874 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 256,146 | 601,614 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,301,656 | 727,488 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,278,005 | 913,331 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 7,116 | △12,458 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,270,888 | 925,789 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,278,005 | 913,331 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △114,557 | 81,301 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,875 | 7,026 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △103,682 | 88,327 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,174,323 | 1,001,659 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,166,979 | 1,013,813 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 7,344 | △12,154 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(１)連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間に、株式会社バトンズは支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外しております。
(２)持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間に、連結の範囲から除外した株式会社バトンズを持分法適用の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、重要性が乏しいため注記を省略しております。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 2,974,966 | 千円 | 9円00銭 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 3,971,156 | 千円 | 12円00銭 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,745,800株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が6,999,995千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が11,963,059千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 提携仲介契約締結時報酬 | 852,510 | 814,208 |
| 業務中間報酬 | 872,092 | 936,751 |
| 成功報酬 | 6,750,917 | 5,842,109 |
| その他Ｍ＆Ａコンサルティング報酬 | 244,827 | 232,158 |
| その他 | 347,786 | 421,535 |
| 合計 | 9,068,133 | 8,246,763 |
(注) 「その他」の区分にはTOKYO PRO Market上場支援事業及び情報ネットワーク関連の会費収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 6円87銭 | 2円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 2,270,888 | 925,789 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 2,270,888 | 925,789 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 330,551,781 | 328,631,681 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 6円86銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 373,722 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 安 正 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 原 伸 太 朗 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。