6039 日本動物高度医療センター 四半期報告書－第19期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第18期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第18期第１四半期連結累計期間に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類引下げにより経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。鉱工業生産は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷を受けて弱い動きとなった後、持ち直しました。個人消費は、外食・宿泊・娯楽などの対面型サービスを中心に回復しました。設備投資は、高水準の企業収益を背景に好調を維持しました。

　当社グループが属する動物医療業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でペットとの生活に癒しを求める動きが強まりました。全国動物病院数は増加を続けており、また、犬猫の高齢化に伴い疾病が多様化する中で飼い主の動物医療に対する多様化・高度化要請は高まってきております。

　このような環境の中、当社グループは、飼い主のかかりつけ病院（一次診療施設）と連携して高度医療への取り組みを続けるとともに、当社グループ内の診療実績を発表するための学会報告を積極的に行うことにより、動物医療業界における信頼の獲得、認知度の向上と、それに伴う紹介症例数の増加に努めてまいりました。

　最新機種への入替えのため川崎本院の放射線治療を４月～６月に休止したこと、眼科廃止に伴い新規患者の受入れを４月に停止したこと、二次診療施設の全国展開の一環として６月１日に診療開始した大阪病院の開院準備のため、既存病院の一部診療スタッフの稼働が低下したこと等、診療数減少要因はありましたが、診療オプションの多様化・高度化により増収となりました。

　大阪病院につきましては、診療数が当初想定を上回るなど立ち上がりは順調であります。一方で開院に先立ち院内備品を購入するなど一時的な費用が発生しました。

　将来の業容拡大に向けて、大阪病院の放射線治療施設の建設準備と、第５の二次診療施設となる新病院の物件選定を行いました。

　その結果、二次診療サービスにおきましては、初診数（新規に受け入れた症例数）は1,866件（前年同期比2.1％減）、総診療数（初診数と再診数の合計）は6,580件（前年同期比6.4％減）、手術数は569件（前年同期比0.5％減）となりました。

　画像診断サービスにおきましては、一次診療施設への営業活動強化により検査件数は増加しました。

　健康管理機器レンタル・販売サービスにおきましては、代理店との関係強化施策を推進しました。レンタル数・販売数は横ばいとなりました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は951,772千円（前年同期比1.8％増）、営業利益は37,710千円（前年同期比71.9％減）、経常利益は33,318千円（前年同期比74.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,017千円（前年同期比79.4％減）と増収減益となりましたが、減益は当初より想定していたものであり、その主な要因となった大阪病院開院時の費用は一時的に発生したものであります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,139,929千円となり、前連結会計年度末に比べ256,792千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が179,731千円、未収還付消費税が61,294千円減少したことによるものであります。固定資産は6,306,809千円となり、前連結会計年度末に比べ124,635千円増加いたしました。これは主に大阪病院開院による工具、器具及び備品の取得によるものであります。

　この結果、総資産は、8,446,739千円となり、前連結会計年度末に比べ132,157千円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,041,939千円となり、前連結会計年度末に比べ227,905千円減少いたしました。これは主に未払金の減少及び未払法人税等の支払いによるものであります。また、固定負債は3,678,003千円となり、前連結会計年度末に比べ74,989千円増加いたしました。これは主に長期借入金の借入及び返済によるものであります。

　この結果、負債合計は、4,719,942千円となり、前連結会計年度末に比べ152,915千円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,726,796千円となり、前連結会計年度末に比べ20,758千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の増加18,017千円によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、販売商品の研究、開発を目的としております。なお、研究開発費の総額は48千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．発行済株式のうち60,000株は現物出資（金銭報酬債権128,430千円）によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間において、新株予約権の行使により5,500株の自己株式の処分を行っております。その結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、95,600株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社の工具、器具及び備品の耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、大阪病院の開院準備を契機に、有形固定資産の使用実態の調査を行った結果、一部の工具、器具及び備品について耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に見直し、将来にわたって変更しております。

　この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,234千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（注）前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

　2022年３月18日に行われたテルコム株式会社との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであります。つきましては、補足情報として、主要な売上の区分についての販売実績を下記の通り開示いたします。

（単位：千円・％）

（注）グループ間の取引については相殺消去しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本動物高度医療センターの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本動物高度医療センター及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい

て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな

い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい

る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。