| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 弁護士ドットコム株式会社 |
| 【英訳名】 | Bengo4.com,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 CEO 元榮 太一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木四丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 澤田 将興 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木四丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | 03-5549-2555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 澤田 将興 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期累計期間 | 第19期第１四半期累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,959,443 | 2,392,043 | 8,710,552 |
| 経常利益 | (千円) | 138,230 | 246,246 | 1,103,600 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 90,500 | 151,078 | 717,402 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 10,253 | 7,907 | 66,258 |
| 資本金 | (千円) | 439,667 | 460,112 | 454,207 |
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式 | 普通株式 | 普通株式 |
| 22,264,500 | 22,365,700 | 22,329,500 | ||
| 純資産額 | (千円) | 2,489,344 | 3,338,087 | 3,167,303 |
| 総資産額 | (千円) | 3,622,573 | 4,563,240 | 4,410,037 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.08 | 6.79 | 32.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.98 | 6.64 | 31.54 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 68.7 | 72.5 | 71.3 |
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、既往の資源高の影響を受けつつも、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが続きました。しかしながら、海外の経済・物価動向、今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向など、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社は、“「プロフェッショナル・テック」で、次の常識をつくる“ をミッションとして、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営、ならびに契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は2,392百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益246百万円（前年同期比78.3％増）、経常利益246百万円（前年同期比78.1％増）、四半期純利益151百万円（前年同期比66.9％増）となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとともに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による認知度向上に努めました。その結果、2023年６月における月間サイト訪問者数は1,097万人（前年同月比11.8％減）、当第１四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が23,756人（前年同月比4.6％増）、そのうち、弁護士支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,334人（前年同月比3.5％増）、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの有料会員数が186,390人（前年同月比2.1％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,044百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は369百万円（前年同期比10.0％減）となりました。
（IT・ソリューション事業）
IT・ソリューション事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行っております。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化、および各種媒体への広告出稿等を通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当第１四半期累計期間の契約送信件数は1,823,478件（前年同期比35.0％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,347百万円（前年同期比37.3％増）、セグメント利益は258百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は4,563百万円となり、前事業年度末と比較して153百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、売掛金、未払法人税等が減少した一方で、前払費用、ソフトウエア仮勘定が増加したこと等によるものであります。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産は3,251百万円となり、前事業年度末と比較して19百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が減少（前事業年度末比63百万円減少）、売掛金が減少（前事業年度末比31百万円減少）、および前払費用が増加（前事業年度末比128百万円増加）したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末の固定資産は1,311百万円となり、前事業年度末と比較して134百万円の増加となりました。これは主に建物（純額）が増加（前事業年度末比48百万円増加）、工具、器具及び備品（純額）が増加（前事業年度末比10百万円増加）、およびソフトウエア仮勘定が増加（前事業年度末比60百万円増加）したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債は1,225百万円となり、前事業年度末と比較して17百万円の減少となりました。これは主に未払費用が減少（前事業年度末比20百万円減少）、未払法人税等が減少（前事業年度末比72百万円減少）、未払金が増加（前事業年度末比39百万円増加）、および前受金が増加（前事業年度末比38百万円増加）したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は3,338百万円となり、前事業年度末と比較して170百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度末比151百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 48,000,000 |
| 計 | 48,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)（2023年６月30日） | 提出日現在発行数(株)（2023年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,365,700 | 22,368,700 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,365,700 | 22,368,700 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日（注） | 36,200 | 22,365,700 | 5,905 | 460,112 | 5,905 | 425,806 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 101,200 | 普通株式 | 101,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 101,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,201,800 | 普通株式 | 22,201,800 | 222,018 | 同上 |
| 普通株式 | 22,201,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 26,500 | 普通株式 | 26,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 26,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 22,329,500 | 普通株式 | 22,329,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 22,329,500 | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 222,018 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)弁護士ドットコム株式会社 | 東京都港区六本木四丁目１番４号 | 101,200 | ― | 101,200 | 0.45 |
| 計 | ― | 101,200 | ― | 101,200 | 0.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)および第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,646,591 | 1,583,351 | |||||||||
| 売掛金 | 1,301,775 | 1,269,858 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,210 | 1,041 | |||||||||
| 前払費用 | 274,487 | 402,613 | |||||||||
| 未収入金 | 23,104 | 4,999 | |||||||||
| その他 | 24,588 | 28,239 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39,474 | △38,676 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,232,284 | 3,251,427 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 42,483 | 91,460 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,780 | 35,582 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 67,264 | 127,043 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 639,638 | 645,539 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 124,998 | 185,010 | |||||||||
| 特許権 | 4,207 | 6,229 | |||||||||
| 商標権 | 3,594 | 3,481 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 772,439 | 840,260 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 0 | 0 | |||||||||
| 関係会社株式 | 49,000 | 49,000 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 19,600 | 24,446 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 162,985 | 160,471 | |||||||||
| 長期前払費用 | 20,466 | 35,852 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 105,597 | 99,185 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,600 | △24,445 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 338,049 | 344,510 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,177,753 | 1,311,813 | |||||||||
| 資産合計 | 4,410,037 | 4,563,240 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 615,330 | 655,228 | |||||||||
| 未払費用 | 78,103 | 57,445 | |||||||||
| 未払法人税等 | 173,173 | 100,985 | |||||||||
| 未払消費税等 | 98,919 | 103,653 | |||||||||
| 前受金 | 188,906 | 227,388 | |||||||||
| 預り金 | 88,300 | 80,452 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,242,734 | 1,225,153 | |||||||||
| 負債合計 | 1,242,734 | 1,225,153 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 454,207 | 460,112 | |||||||||
| 資本剰余金 | 419,901 | 425,806 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,770,176 | 2,921,255 | |||||||||
| 自己株式 | △500,556 | △500,777 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,143,728 | 3,306,396 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,574 | 31,690 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,167,303 | 3,338,087 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,410,037 | 4,563,240 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,959,443 | 2,392,043 | |||||||||
| 売上原価 | 311,173 | 429,491 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,648,269 | 1,962,551 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,510,163 | 1,716,277 | |||||||||
| 営業利益 | 138,105 | 246,273 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 雑収入 | 183 | 53 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 183 | 53 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 雑損失 | 59 | 80 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 59 | 80 | |||||||||
| 経常利益 | 138,230 | 246,246 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 882 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 882 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 137,348 | 246,246 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,295 | 88,755 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 26,552 | 6,412 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,847 | 95,167 | |||||||||
| 四半期純利益 | 90,500 | 151,078 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
| 減価償却費 | 64,974 | 92,384 |
(持分法損益等)
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年６月30日) | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 49,000 | 49,000 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 144,507 | 152,415 |
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | 10,253 | 7,907 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| メディア | IT・ソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 977,794 | 981,648 | 1,959,443 | － | 1,959,443 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 977,794 | 981,648 | 1,959,443 | － | 1,959,443 |
| セグメント利益又は損失(△) | 410,115 | △11,484 | 398,631 | △260,525 | 138,105 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△260,525千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△260,525千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| メディア | IT・ソリューション | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,044,717 | 1,347,326 | 2,392,043 | － | 2,392,043 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,044,717 | 1,347,326 | 2,392,043 | － | 2,392,043 |
| セグメント利益 | 369,042 | 258,074 | 627,117 | △380,843 | 246,273 |
(注) １．セグメント利益の調整額△380,843千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△380,843千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディア | IT・ソリューション | 計 | ||
| 弁護士支援サービス | 582,508 | － | 582,508 | 582,508 |
| 有料会員サービス | 161,331 | － | 161,331 | 161,331 |
| 税理士支援サービス | 173,017 | － | 173,017 | 173,017 |
| 広告その他サービス | 60,937 | － | 60,937 | 60,937 |
| IT・ソリューションサービス | － | 981,648 | 981,648 | 981,648 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 977,794 | 981,648 | 1,959,443 | 1,959,443 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 977,794 | 981,648 | 1,959,443 | 1,959,443 |
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| メディア | IT・ソリューション | 計 | ||
| 弁護士支援サービス | 583,107 | － | 583,107 | 583,107 |
| 有料会員サービス | 165,345 | － | 165,345 | 165,345 |
| 税理士支援サービス | 233,754 | － | 233,754 | 233,754 |
| 広告その他サービス | 62,508 | － | 62,508 | 62,508 |
| IT・ソリューションサービス | － | 1,347,326 | 1,347,326 | 1,347,326 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,044,717 | 1,347,326 | 2,392,043 | 2,392,043 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,044,717 | 1,347,326 | 2,392,043 | 2,392,043 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 4円08銭 | 6円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 90,500 | 151,078 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 90,500 | 151,078 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,163,241 | 22,252,684 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円98銭 | 6円64銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 596,160 | 491,772 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
弁護士ドットコム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 部 正 典 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 新 井 慎 吾 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている弁護士ドットコム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、弁護士ドットコム株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。