| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| 【英訳名】 | FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 光 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財経局長 深 水 良 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財経局長 深 水 良 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第１四半期連結累計期間 | 第83期第１四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 126,633 | 132,279 | 535,641 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,598 | 7,867 | 39,053 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,785 | 5,169 | 46,855 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,355 | 14,266 | 48,581 |
| 純資産額 | (百万円) | 812,052 | 854,000 | 848,769 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,327,770 | 1,380,719 | 1,382,646 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 35.01 | 23.29 | 210.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.4 | 61.0 | 60.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
政府の月例経済報告によると、当第１四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」とされており、企業の業況判断は「持ち直しの動きがみられる」とされております。
当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げになり、経済活動の更なる正常化に伴う旅行・観光需要の回復、イベントの再開などが寄与しましたが、原材料価格の高騰に伴う物価上昇や巣ごもり需要からリアル消費へのシフトなどの影響により、利益面で前年を下回る業績となりました。
こうした状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増収となり、全体では前年同期比4.5%増収の132,279百万円となりました。
営業利益は、都市開発・観光事業が増益となりましたが、メディア・コンテンツ事業が減益となり、全体では前年同期比28.7%減益の5,599百万円となりました。経常利益は前年同期比25.8%減益の7,867百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比33.6%減益の5,169百万円となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
| 2022年３月期第１四半期 | 2023年３月期第１四半期 | 2024年３月期第１四半期 | |||||||
| 売上高 | 111,401 | △7.4 | % | 126,633 | 13.7 | % | 132,279 | 4.5 | % |
| 営業利益 | 4,643 | 64.5 | % | 7,851 | 69.1 | % | 5,599 | △28.7 | % |
| 経常利益 | 6,951 | 24.6 | % | 10,598 | 52.5 | % | 7,867 | △25.8 | % |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,138 | 105.5 | % | 7,785 | 88.1 | % | 5,169 | △33.6 | % |
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
| 売 上 高 | セグメント利益 | |||||
| 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 | 前第１四半期連結累計期間 | 当第１四半期連結累計期間 | 増減 | |
| (百万円) | (百万円) | (％) | (百万円) | (百万円) | (％) | |
| メディア・コンテンツ事業 | 98,051 | 102,581 | 4.6 | 4,464 | 1,187 | △73.4 |
| 都市開発・観光事業 | 27,344 | 28,937 | 5.8 | 3,497 | 5,076 | 45.1 |
| その他事業 | 4,657 | 4,909 | 5.4 | 163 | 248 | 51.7 |
| 調整額 | △3,420 | △4,149 | ― | △273 | △912 | ― |
| 合 計 | 126,633 | 132,279 | 4.5 | 7,851 | 5,599 | △28.7 |
（メディア・コンテンツ事業）
㈱フジテレビジョンは、物価上昇の影響等によるテレビ広告市況の悪化や視聴率の苦戦により主力の地上波テレビ広告収入が減収となり、放送・メディア事業は減収となりました。コンテンツ・ビジネス事業では、シルク・ドゥ・ソレイユの大型作品「ダイハツアレグリア-新たなる光-」の東京公演が寄与した催物事業や、アニメ関連のゲームや商品化収入が好調に推移したMD事業及びアニメ開発事業、FODプレミアム会員が伸長したデジタル事業収入が前期を上回り増収となりました。以上の結果、㈱フジテレビジョン全体の売上高は前期を上回りましたが、地上波テレビ広告収入の減少が響き営業損失を計上しました。
㈱ビーエスフジは、放送事業収入、その他事業収入ともに堅調に推移し、増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入が減収となりましたが、イベント事業やデジタル関連収入が増加し、増収増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、アニメの配分金やイベント収入、グッズ売上等が寄与し増収となりましたが、音楽パッケージで新作リリースが無かったほか、アニメ関連の出資金償却が増加し、減益となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が好調だったほか、音楽番組・コンサート関連の映像制作収入やマネージメント収入が大きく伸長したことから増収増益となりました。
㈱DINOS CORPORATIONは、ファッション・食品が前期を上回りましたが、リビング系やテレビ媒体を中心とした美容健康カテゴリーの苦戦が続いたほか、イミニ事業の会社分割の影響もあり、全体として減収となりました。また、利益面では減収による影響を販促費のコントロール等のコスト削減でカバーしきれず、営業損失を計上し赤字幅は拡大しました。
㈱クオラスは、テレビ広告やWEB広告を中心とした広告取扱高が減少しましたが、イベント関連収入の好調が続き、増収増益となりました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比4.6%増収の102,581百万円となり、セグメント利益は同73.4%減益の1,187百万円となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
| 2022年３月期第１四半期 | 2023年３月期第１四半期 | 2024年３月期第１四半期 | |||||||
| 売上高 | 56,285 | 13.5 | % | 55,466 | △1.5 | % | 56,509 | 1.9 | % |
| 放送収入 | 42,010 | 19.9 | % | 40,026 | △4.7 | % | 36,142 | △9.7 | % |
| ネットタイム | 16,412 | △2.6 | % | 16,042 | △2.3 | % | 15,411 | △3.9 | % |
| ローカルタイム | 2,570 | △7.7 | % | 2,682 | 4.3 | % | 2,354 | △12.2 | % |
| スポット | 23,026 | 49.5 | % | 21,301 | △7.5 | % | 18,377 | △13.7 | % |
| 営業利益又は損失(△) | 2,858 | 226.9 | % | 2,596 | △9.2 | % | △466 | － | % |
（都市開発・観光事業）
㈱サンケイビルは、前期の大型分譲マンション販売の反動で減収となりましたが、オフィス、ホテル、住宅の賃料収入が好調に推移したことや物流施設の売却等が寄与し増益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、旅行需要の本格的な回復を受け、札幌グランドホテル、札幌パークホテル、全国に展開するインターゲートホテル等いずれも稼働が改善し、好調に推移しました。また鴨川シーワールドも引き続き来場が好調で、グランビスタホテル＆リゾート全体で増収となり、営業損益は前期の損失から大きく改善して利益を計上しました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比5.8%増収の28,937百万円となり、セグメント利益は、同45.1%増益の5,076百万円となりました。
（その他事業）
その他事業全体の売上高は、前年同期比5.4%増収の4,909百万円となり、セグメント利益は同51.7%増益の248百万円となりました。
持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、㈱ＷＯＷＯＷ、日本映画放送㈱などが持分法による投資利益に貢献しました。
（財政状態の分析）
当第１四半期末の総資産は1,380,719百万円で、前期末比1,926百万円(0.1%)の減少となりました。
流動資産は396,508百万円で、前期末比18,288百万円(4.4%)の減少となりました。これは、「その他」に含まれる未収還付法人税等が3,014百万円増加する一方、現金及び預金が13,435百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が10,444百万円、それぞれ減少したこと等によります。
固定資産は984,211百万円で、前期末比16,361百万円(1.7%)の増加となりました。これは、投資有価証券が14,166百万円増加したこと等によります。
負債は526,719百万円で、前期末比7,157百万円(1.3%)の減少となりました。
流動負債は166,886百万円で、前期末比8,012百万円(4.6%)の減少となりました。これは、短期借入金が8,530百万円増加する一方、「その他」に含まれる未払法人税等が8,204百万円、支払手形及び買掛金が5,108百万円、それぞれ減少したこと等によります。
固定負債は359,833百万円で、前期末比854百万円(0.2%)の増加となりました。これは、長期借入金が2,489百万円減少する一方、「その他」に含まれる繰延税金負債が3,911百万円増加したこと等によります。
純資産は854,000百万円で、前期末比5,230百万円(0.6%)の増加となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が6,760百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益5,169百万円を計上したことや、その他有価証券評価差額金が8,714百万円増加したこと等によります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は122百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 234,194,500 | 234,194,500 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 234,194,500 | 234,194,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 234,194,500 | ― | 146,200 | ― | 173,664 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 8,839,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 225,335,000 | 1,872,327 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 234,194,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,872,327 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が38,102,300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数381,023個は含まれておりません。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場２丁目４番８号 | 8,839,800 | ― | 8,839,800 | 3.77 |
| 計 | ― | 8,839,800 | ― | 8,839,800 | 3.77 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 109,669 | 96,233 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 95,844 | 85,400 | |||||||||
| 有価証券 | 100,044 | 98,184 | |||||||||
| 棚卸資産 | 72,436 | 73,053 | |||||||||
| その他 | 37,269 | 44,149 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △467 | △512 | |||||||||
| 流動資産合計 | 414,797 | 396,508 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 167,117 | 165,650 | |||||||||
| 土地 | 287,002 | 290,709 | |||||||||
| その他（純額） | 34,214 | 34,877 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 488,334 | 491,236 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 499 | 473 | |||||||||
| その他 | 17,301 | 17,165 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 17,800 | 17,638 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 418,155 | 432,321 | |||||||||
| その他 | 45,036 | 44,488 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,477 | △1,475 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 461,714 | 475,335 | |||||||||
| 固定資産合計 | 967,849 | 984,211 | |||||||||
| 資産合計 | 1,382,646 | 1,380,719 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 39,040 | 33,931 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,492 | 5,872 | |||||||||
| 短期借入金 | 42,702 | 51,232 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 402 | 84 | |||||||||
| その他 | 87,261 | 75,765 | |||||||||
| 流動負債合計 | 174,898 | 166,886 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 220,424 | 217,935 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,438 | 2,090 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,874 | 15,584 | |||||||||
| その他 | 120,241 | 124,223 | |||||||||
| 固定負債合計 | 358,978 | 359,833 | |||||||||
| 負債合計 | 533,877 | 526,719 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 146,200 | 146,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 173,797 | 173,797 | |||||||||
| 利益剰余金 | 401,585 | 399,993 | |||||||||
| 自己株式 | △14,113 | △16,295 | |||||||||
| 株主資本合計 | 707,469 | 703,695 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 120,667 | 129,381 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △183 | △143 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,533 | 1,533 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,170 | 4,274 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,023 | 3,977 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 130,210 | 139,023 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,089 | 11,280 | |||||||||
| 純資産合計 | 848,769 | 854,000 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,382,646 | 1,380,719 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 126,633 | 132,279 | |||||||||
| 売上原価 | 87,183 | 96,039 | |||||||||
| 売上総利益 | 39,450 | 36,239 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 31,598 | 30,640 | |||||||||
| 営業利益 | 7,851 | 5,599 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,691 | 1,922 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 905 | 304 | |||||||||
| その他 | 834 | 662 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,430 | 2,889 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 361 | 379 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 67 | 112 | |||||||||
| その他 | 255 | 130 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 684 | 621 | |||||||||
| 経常利益 | 10,598 | 7,867 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 50 | 1 | |||||||||
| 会員権売却益 | － | 2 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 50 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 261 | |||||||||
| 特別退職金 | 19 | － | |||||||||
| その他 | 53 | 54 | |||||||||
| 特別損失合計 | 73 | 315 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,575 | 7,555 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,695 | 1,691 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,099 | 591 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,795 | 2,282 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,780 | 5,273 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5 | 103 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,785 | 5,169 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,780 | 5,273 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,975 | 8,476 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,721 | 217 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | △24 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △159 | 324 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △424 | 8,993 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,355 | 14,266 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,372 | 13,982 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △17 | 284 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負ののれんの償却額は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 4,409 | 百万円 | 4,433 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 26 | 25 | ||
| 負ののれんの償却額 | 143 | 143 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 4,507 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 6,760 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３） | |||
| メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・観光事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 97,988 | 27,083 | 125,071 | 1,561 | 126,633 | － | 126,633 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 63 | 260 | 324 | 3,095 | 3,420 | △3,420 | － |
| 計 | 98,051 | 27,344 | 125,395 | 4,657 | 130,053 | △3,420 | 126,633 |
| セグメント利益 | 4,464 | 3,497 | 7,961 | 163 | 8,125 | △273 | 7,851 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△273百万円には、セグメント間取引消去864百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,138百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３） | |||
| メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・観光事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 102,477 | 28,259 | 130,737 | 1,541 | 132,279 | － | 132,279 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 103 | 677 | 781 | 3,367 | 4,149 | △4,149 | － |
| 計 | 102,581 | 28,937 | 131,519 | 4,909 | 136,428 | △4,149 | 132,279 |
| セグメント利益 | 1,187 | 5,076 | 6,263 | 248 | 6,512 | △912 | 5,599 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△912百万円には、セグメント間取引消去273百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,186百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「都市開発・観光事業」セグメントにおいて261百万円の減損損失を計上しております。これは、㈱サンケイビルにおいて、保有不動産の用途変更に伴って計上したものであります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注) | 合計 | |||
| メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・観光事業 | 計 | |||
| 放送及び放送関連事業 | 75,438 | － | 75,438 | － | 75,438 |
| 通信販売事業 | 14,617 | － | 14,617 | － | 14,617 |
| 都市開発事業 | － | 18,000 | 18,000 | － | 18,000 |
| 観光事業 | － | 4,954 | 4,954 | － | 4,954 |
| その他事業 | 7,919 | － | 7,919 | 1,106 | 9,025 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 97,974 | 22,955 | 120,929 | 1,106 | 122,036 |
| その他の収益 | 13 | 4,128 | 4,141 | 455 | 4,597 |
| 外部顧客への売上高 | 97,988 | 27,083 | 125,071 | 1,561 | 126,633 |
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注) | 合計 | |||
| メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・観光事業 | 計 | |||
| 放送及び放送関連事業 | 79,884 | － | 79,884 | － | 79,884 |
| 通信販売事業 | 12,776 | － | 12,776 | － | 12,776 |
| 都市開発事業 | － | 16,008 | 16,008 | － | 16,008 |
| 観光事業 | － | 7,035 | 7,035 | － | 7,035 |
| その他事業 | 9,802 | － | 9,802 | 1,076 | 10,879 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 102,464 | 23,044 | 125,508 | 1,076 | 126,585 |
| その他の収益 | 13 | 5,215 | 5,228 | 465 | 5,693 |
| 外部顧客への売上高 | 102,477 | 28,259 | 130,737 | 1,541 | 132,279 |
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 35円01銭 | 23円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 7,785 | 5,169 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 7,785 | 5,169 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 222,405,657 | 221,901,062 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 山 宗 武 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 田 英 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 愛 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・メディア・ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。