| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本テクノ・ラボ株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON TECHNO LAB INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松村 泳成 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 045－263－8546 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 鈴木 孝男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 |
| 【電話番号】 | 045－263－8546 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部長 鈴木 孝男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第１四半期累計期間 | 第36期第１四半期累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 190,510 | 216,855 | 762,581 |
| 経常利益 | (千円) | 3,326 | 34,730 | 122,468 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,181 | 23,761 | 86,579 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 436,200 | 436,200 | 436,200 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,731,000 | 1,731,000 | 1,731,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,053,368 | 1,136,679 | 1,136,873 |
| 総資産額 | (千円) | 1,260,231 | 1,379,439 | 1,384,662 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.34 | 14.57 | 53.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 1.31 | 14.50 | 52.47 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15 |
| 自己資本比率 | (％) | 83.6 | 82.4 | 82.1 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当社の事業は、イメージング＆プリンタコントローラ事業、ストレージソリューション事業、セキュリティ事業、ビジネスソリューション事業により構成され、さらに、セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
また、当社の売上は、商品売上、製品＆サービス売上により構成され、さらに、製品＆サービス売上は、製品売上、受託開発売上、保守売上に分類されます。
当第１四半期累計期間におきましては、商品売上高は745千円（前年同四半期比19.6％減）、製品売上高は186,977千円（前年同四半期比14.4％増）、受託開発売上高はなし（前年同四半期はなし）、保守売上高は29,132千円（前年同四半期比11.3％増）となりました。
その結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高は216,855千円（前年同四半期比13.8％増）、営業利益は34,248千円（前年同四半期は営業利益2,894千円）、経常利益は34,730千円（前年同四半期比944.1％増）、四半期純利益は23,761千円（前年同四半期比989.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業における開発製品はMistral（ミストラル）およびPSR（ピーエスアール）であり、当事業においては、主に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ（制御ソフトウェア）の開発、販売、保守業務を行っております。
当第１四半期累計期間におきましては、製品売上高は112,301千円（前年同四半期比22.3％減）、保守売上高は1,962千円（前年同四半期比4.7％減）となりました。
その結果、売上高は114,264千円（前年同四半期比22.0％減）、セグメント利益は45,852千円（前年同四半期比は30.3％減）となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業における開発製品はMnemos（ネモス）であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行っております。
当第１四半期累計期間におきましては、商品売上高は745千円（前年同四半期比19.6％減）、製品売上高は17,336千円（前年同四半期はなし）、保守売上高は1,172千円（前年同四半期比10.4％減）となりました。
その結果、売上高は19,253千円（前年同四半期比761.0％増）、セグメント利益は3,030千円（前年同四半期はセグメント損失13,075千円）となりました。
（セキュリティ事業）
当事業は、セキュリティプリントシステム部門、統合監視映像システム部門により構成されます。
セキュリティプリントシステム部門の開発製品はSPSE（エスピーエスイー）、PC GUARD（ピーシーガード）、COPY GUARD（コピーガード）であり、当部門においては、主に、セキュリティプリントシステムの開発、販売および保守業務を行っております。
セキュリティプリントシステム部門における売上高は、製品売上高は20,216千円（前年同四半期比153.0％増）、保守売上高は14,006千円（前年同四半期比3.9％増）となりました。
統合監視映像システム部門の開発製品はFIRE DIPPER（ファイヤーディッパー）であり、当部門においては、主に、統合監視映像システムの開発、販売および保守業務を行っております。
統合監視映像システム部門における売上高は、製品売上高は37,124千円（前年同四半期比239.1％増）、保守売上高は11,990千円（前年同四半期比29.2％増）となりました。
当第１四半期累計期間におきましては、両部門の合計の製品売上高は57,340千円（前年同四半期比202.8％増）、保守売上高は25,996千円（前年同四半期比14.2％増）となりました。
その結果、売上高は83,336千円（前年同四半期比99.9％増）、セグメント利益は21,363千円（前年同四半期はセグメント損失19,223千円）となりました。
（ビジネスソリューション事業）
当事業におきましては、主に顧客のニーズに応じた特殊なソフトウェアの受託開発、販売および保守業務を行っております。
当第１四半期累計期間におきましては、保守売上高はなし（前年同四半期は53千円）となりました。
その結果、売上高はなし（前年同四半期比100.0％減）、セグメント利益はなし（前年同四半期比100.0％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりです。
（流動資産）
当第１四半期会計期間末の流動資産合計は1,297,403千円と前事業年度末に比べて8,349千円減少しました。減少した主な要因は、現金及び預金が127,711千円増加しましたが、売掛金及び契約資産が86,032千円、電子記録債権が22,496千円、商品及び製品が20,567千円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末の固定資産合計は82,035千円と前事業年度末に比べて3,126千円増加しました。増加した主な要因は、保険積立金が2,042千円増加したこと等によるものです。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末の流動負債合計は171,109千円と前事業年度末に比べて7,154千円減少しました。減少した主な要因は、契約負債が29,122千円増加しましたが、未払法人税等が26,344千円、未払消費税等が7,040千円減少したこと等によるものです。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末の固定負債合計は71,650千円と前事業年度末に比べて2,124千円増加しました。増加した主な要因は、繰延税金負債が2,119千円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は1,136,679千円と前事業年度末に比べて193千円減少しました。減少した主な要因は、四半期純利益を23,761千円計上しましたが、配当金の支払により利益剰余金が24,465千円減少したこと等によるものです。
(3) 経営方針、経営戦略等
① イメージング＆プリンタコントローラ事業
当事業におきましては、新規顧客を開拓しつつ、すでに実績のある大手二社からの大型案件の受注を推進すること、及び、この大手二社との関係を強化することに注力しております。
大手二社のうち一社は、コロナ禍が落ち着くまで、当該の営業及び機械製造を休止しておりましたが、コロナ禍後を見据えて生産体制を整えつつあります。
もう一社は、顧客先にすでに設置されておりますオフセット印刷機をリプレースすることが、今後数年間の主力事業となっております。第２ロットを受注した前事業年度におきましては、半導体部品の入手が困難な状況でありましたため、全セットを納品することができませんでしたが、当第１四半期におきまして、全セットの納品が完了し、当事業年度内に、さらに第３ロットを受注することが見込まれております。
両社は、複数の開発試作機の製造から量産モデルの完成まで携わってきた当社にとって、コアな顧客であり、現在のところ、この大手二社との関係は非常に良好で、当社の保有するインクジェットラインヘッド制御および周辺ソフトウェアは、他に代替ができない水準との評価をいただいております。これは、当社の長年にわたる研究開発の成果であります。今後におきましても、競合他社との技術差を明確にし、確立された当社の優位性をさらに高めてまいります。
② ストレージソリューション事業
当事業におきましては、前事業年度に受注いたしました某自動車メーカー向けの大容量アーカイブシステムを、当第１四半期におきまして納品が完了いたしました。さらに追加で、当事業年度内に、システム全体の容量を増加するためのライセンスを受注することが見込まれております。
当事業におきましては、今後も引き続き、可搬型記憶媒体システムの単体ドライブ対応ソフトであるシングルドライブスタンドアローンシステムをベースに、低価格システムの提案を行いつつ、ユーザに対して弊社ソフトウェアの新規導入を勧めてまいります。また、3.3テラバイトのブルーレイメディアカセットのみならず、18テラバイトのLTOのバリュームフェライト素材で作成されたテープメディアを使用することにより長期保存、アーカイブシステムの提案を行い、将来のライブラリシステムの導入を勧める営業活動を行ってまいります。昨今、ペタバイトクラスの大容量アーカイブの引き合いも増えてきておりますので、大型案件の獲得も目指してまいります。現在、当装置を、主にブルーレイ記憶装置の製造会社に販売し、データの保管・運用が喫緊の課題である病院などの医療現場、医療研究部署用に納入され始め、次第に納入数が増えております。また、当装置は、大容量データを一括管理しなければならない国家プロジェクト、先端研究分野、テレコム産業等に大きな需要があると思われますので、今後は、この様な大型プロジェクトの企業向けに販売を促進してまいります。
③ セキュリティ事業
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、引き続き、省庁、自治体において印刷セキュリティ管理の導入を進めております。オフィス内の印刷可視化とセキュリティに関しましては、ネットワーク分離などのオフィスセキュリティが浸透したことで、印刷セキュリティの需要がさらに高まっていると認識しております。当社のセキュリティプリントシステム（製品名：SPSE）は、民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、当第１四半期におきましても、新たな地方自治体から受注いたしました。今後も他の省庁や地方自治体への営業活動を積極的に行ってまいります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、現在、堅調に電力や公共案件の受注活動を行っております。また、商業施設案件については受注確度を上げるため、同業他社との製品差別化ができるよう、マスク顔認証、人体個人認証（顔認証は個人情報の観点から禁止になることも想定）、通行人数の計算を行うなど新機能の開発を行っております。これにより販売の横展開が効率よく進むことが期待できます。一方、プラント監視ですが、現在数件の受注を得ており、今後数年の具体的な受注予定も視野に入っております。公共交通系で多くの実績がある統合監視ソフトウェア（製品名：FIREDIPPER）のニーズは、防犯、防災、テロ対策等で現在も拡大基調にあり、当社ターゲット市場も従来の公共系中心から民間系に拡大しつつあります。今後も営業活動を積極的に行ってまいります。
また、医療教育機関向けOSCE実施支援システム（製品名：FIREDIPPER for OSCE）におきましては、当事業年度内に多数のシステムを受注し、納品することが見込まれております。OSCE（読み方は「オスキー」、Objective Structured Clinical Examinationの略）は、医学部の学生が臨床実習を行う臨床能力を身に付けているかを見る「客観的臨床能力試験」を意味します。1975年に英国で提唱されて以来、臨床能力を客観的に評価する優れた方法としてヨーロッパ、北米を中心に普及してきました。普及の理由は、単なるペーパーテストによる知識重視の教育ではなく、判断力・技術力・マナーなど、実際の現場において要求される臨床技能の習得を適正に評価することが必要であるためです。来る2025年４月以降、医師国家試験を受験するためにはOSCEに合格している必要があり、国内の全医学系大学がOSCEシステムを導入することが必須となりました。そのため2022年末に、文部科学省は全国の大学がOSCEシステムを導入するため令和４年度実施の補正予算を組みました。当社は、FIREDIPPER for OSCEシステムを数年前から開発しており、必要とする機能をすべて満たし、すでに納入済である複数の大学から高い評価を得ております。国内においては、本製品と同様の体系システムを開発する会社はほぼなく、今後、FIREDIPPER for OSCEは、国内のOSCE支援システムのデファクト・スタンダードとなることが予想できます。今後におきましても、全国の医学部は言うに及ばず、歯学部、看護学部等への導入に向けての営業活動を積極的に行ってまいります。
④ ビジネスソリューション事業
当事業におきましては、サービスを通じて既存顧客を積極的に維持するとともに、当社の技術、およびノウハウにより問題を解決し、顧客満足度の向上、および顧客の企業価値を高めることに努めてまいります。同時に、最新の市場ニーズや動向をくみ上げ、既得技術の水平展開を図ります。また、注目される新規分野への参入に、戦略的な意思を持って取り組んでまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発費の総額は、27,735千円（前年同四半期比7.7％減）となりました。その内容は、FIREDIPPER新機能開発、SPSE新機能開発、MnemosNEXT開発、SPSE PRINT LOGGER等に関する研究活動費であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,784,000 |
| 計 | 6,784,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,731,000 | 1,731,000 | 札幌証券取引所(アンビシャス市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,731,000 | 1,731,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 1,731,000 | ― | 436,200 | ― | 430,700 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100,000 | 普通株式 | 100,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 100,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,631,000 | 普通株式 | 1,631,000 | 16,310 | ― |
| 普通株式 | 1,631,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 ― | 普通株式 | ― | ― | ― |
| 普通株式 | ― | ||||
| 発行済株式総数 | 1,731,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 16,310 | ― |
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本テクノ・ラボ株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－３－５ | 100,000 | ― | 100,000 | 5.78 |
| 計 | ― | 100,000 | ― | 100,000 | 5.78 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 836,221 | 963,933 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 305,859 | 219,827 | |||||||||
| 電子記録債権 | 75,190 | 52,693 | |||||||||
| 商品及び製品 | 54,979 | 34,412 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,774 | 7,904 | |||||||||
| 貯蔵品 | 45 | 45 | |||||||||
| 前渡金 | 10,723 | 1,407 | |||||||||
| 前払費用 | 19,196 | 17,506 | |||||||||
| その他 | 251 | 22 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △490 | △350 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,305,752 | 1,297,403 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 14,658 | 14,658 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,480 | △2,729 | |||||||||
| 建物（純額） | 12,178 | 11,928 | |||||||||
| 車両運搬具 | 12,708 | 12,708 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,708 | △12,708 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 57,356 | 58,479 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △52,120 | △52,976 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,236 | 5,503 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,414 | 17,432 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 581 | 951 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,569 | 1,569 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,151 | 2,521 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,682 | 10,410 | |||||||||
| 関係会社株式 | 0 | 0 | |||||||||
| 出資金 | 10 | 10 | |||||||||
| 長期前払費用 | 194 | 162 | |||||||||
| 差入保証金 | 24,783 | 24,783 | |||||||||
| 保険積立金 | 18,650 | 20,693 | |||||||||
| 預託金 | 22 | 22 | |||||||||
| その他 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 59,344 | 62,082 | |||||||||
| 固定資産合計 | 78,909 | 82,035 | |||||||||
| 資産合計 | 1,384,662 | 1,379,439 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,533 | 18,247 | |||||||||
| 未払金 | 13,611 | 5,270 | |||||||||
| 未払費用 | 15,158 | 15,160 | |||||||||
| 未払法人税等 | 37,650 | 11,305 | |||||||||
| 未払消費税等 | 20,515 | 13,474 | |||||||||
| 契約負債 | 71,447 | 100,570 | |||||||||
| 預り金 | 3,187 | 6,171 | |||||||||
| その他 | 158 | 908 | |||||||||
| 流動負債合計 | 178,263 | 171,109 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,133 | 3,252 | |||||||||
| 長期未払金 | 59,700 | 59,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 8,692 | 8,698 | |||||||||
| 固定負債合計 | 69,526 | 71,650 | |||||||||
| 負債合計 | 247,789 | 242,759 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 436,200 | 436,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 430,700 | 430,700 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 2,569 | 2,569 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 433,269 | 433,269 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 200 | 200 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 295,165 | 294,462 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 300,365 | 299,662 | |||||||||
| 自己株式 | △39,695 | △39,695 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,130,139 | 1,129,436 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,591 | 7,100 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 6,591 | 7,100 | |||||||||
| 新株予約権 | 142 | 142 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,136,873 | 1,136,679 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,384,662 | 1,379,439 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 190,510 | 216,855 | |||||||||
| 売上原価 | 103,279 | 97,048 | |||||||||
| 売上総利益 | 87,231 | 119,806 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 84,336 | 85,557 | |||||||||
| 営業利益 | 2,894 | 34,248 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 333 | 344 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 98 | 143 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 432 | 488 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 0 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 0 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 3,326 | 34,730 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 3,326 | 34,730 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 148 | 9,068 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 995 | 1,900 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,144 | 10,968 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,181 | 23,761 | |||||||||
【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,373千円 | 1,300千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 8 | 5.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 24 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
（単位：千円）
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当第１四半期会計期間(2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 0（注） | 0 (注） |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | ― | ― |
(注) 関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
（単位：千円）
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益 | ― | ― |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| イメージング＆プリンタコントローラ事業 | ストレージソリューション事業 | セキュリティ事業 | ビジネスソリューション事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 146,525 | 2,236 | 41,695 | 53 | 190,510 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 146,525 | 2,236 | 41,695 | 53 | 190,510 |
| セグメント利益又は損失(△) | 65,785 | △13,075 | △19,223 | 45 | 33,531 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 33,531 |
| 全社費用（注） | △30,636 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 2,894 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| イメージング＆プリンタコントローラ事業 | ストレージソリューション事業 | セキュリティ事業 | ビジネスソリューション事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 114,264 | 19,253 | 83,336 | ― | 216,855 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 114,264 | 19,253 | 83,336 | ― | 216,855 |
| セグメント利益 | 45,852 | 3,030 | 21,363 | ― | 70,245 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 70,245 |
| 全社費用（注） | △35,997 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 34,248 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| イメージング＆プリンタコントローラ事業 | ストレージソリューション事業 | セキュリティ事業 | ビジネスソリューション事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 144,370 | 927 | 18,643 | 0 | 163,941 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,155 | 1,308 | 23,051 | 53 | 26,569 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 146,525 | 2,236 | 41,695 | 53 | 190,510 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 146,525 | 2,236 | 41,695 | 53 | 190,510 |
当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| イメージング＆プリンタコントローラ事業 | ストレージソリューション事業 | セキュリティ事業 | ビジネスソリューション事業 | ||
| 一時点で移転される財 | ― | 18,081 | 57,568 | ― | 75,650 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 114,264 | 1,172 | 25,768 | ― | 141,204 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 114,264 | 19,253 | 83,336 | ― | 216,855 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 114,264 | 19,253 | 83,336 | ― | 216,855 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 1.34円 | 14.57円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 2,181 | 23,761 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 2,181 | 23,761 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,632,300 | 1,631,000 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 1.31円 | 14.50円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 27,779 | 7,519 |
| (うち新株予約権(株)) | （27,779） | （7,519） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
日本テクノ・ラボ株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 謙 介 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 野 将 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テクノ・ラボ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第36期事業年度の第１四半期会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本テクノ・ラボ株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。