【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日） |
| 【会社名】 | 京セラ株式会社 |
| 【英訳名】 | KYOCERA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 谷 本 秀 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地 |
| 【電話番号】 | 075（604）3500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 千 田 浩 章 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地 |
| 【電話番号】 | 075（604）3500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 千 田 浩 章 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回 次 | 第69期 第1四半期 連結累計期間 | 第70期 第1四半期 連結累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日 | 自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日 | 自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 491,954 | 479,420 | 2,025,332 |
| 税引前利益 | （百万円） | 68,711 | 50,477 | 176,192 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 | （百万円） | 49,974 | 37,392 | 127,988 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 | （百万円） | 195,049 | 198,814 | 223,978 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 3,034,024 | 3,143,321 | 3,023,777 |
| 資産合計 | （百万円） | 4,113,028 | 4,323,712 | 4,093,928 |
| 基本的1株当たり親会社の所有者に 帰属する四半期（当期）利益 | （円） | 139.24 | 105.32 | 356.60 |
| 希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 | （円） | － | － | － |
| 親会社の所有者に帰属する持分比率 | （％） | 73.8 | 72.7 | 73.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 29,222 | 76,858 | 179,212 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △37,185 | △41,859 | △168,833 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △40,399 | △25,803 | △61,257 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 384,384 | 399,472 | 373,500 |
（注）1 当社（以下、原則として連結子会社を含む）は、国際会計基準（以下「IFRS」）に基づき要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成し、金額の表示は百万円未満を四捨五入して記載しています。
2 希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）において、当社及び関連会社における事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況
| （百万円） | ||||||
| 前第1四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日） | 当第1四半期連結累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日） | 増 減 | ||||
| 金 額 | 売上高比 （％） | 金 額 | 売上高比 （％） | 増減金額 | 増減率 （％） | |
| 売上高 | 491,954 | 100.0 | 479,420 | 100.0 | △12,534 | △2.5 |
| 営業利益 | 41,428 | 8.4 | 25,677 | 5.4 | △15,751 | △38.0 |
| 税引前利益 | 68,711 | 14.0 | 50,477 | 10.5 | △18,234 | △26.5 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 49,974 | 10.2 | 37,392 | 7.8 | △12,582 | △25.2 |
| 米ドル平均為替レート （円） | 130 | － | 137 | － | － | － |
| ユーロ平均為替レート （円） | 138 | － | 149 | － | － | － |
当第1四半期連結累計期間は、世界情勢の不透明感が継続したことに加え、世界的なインフレが進み、それに伴い金融・為替市場の不安定感が強まりました。また、当社の主要市場である半導体関連や情報通信市場においても調整局面が継続しました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、円安による増収効果はあったものの、主要製品の需要減の影響を主因に、前第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に比べ、12,534百万円（2.5％）減少の479,420百万円となりました。
また、利益は減収に加え、インフレによる原材料価格やエネルギーコスト等の上昇を主因に減少しました。これにより、営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べ、15,751百万円（38.0％）減少の25,677百万円、税引前利益は同18,234百万円（26.5％）減少の50,477百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同12,582百万円（25.2％）減少の37,392百万円となりました。
〔レポーティングセグメントの状況〕
| レポーティングセグメント別売上高 | （百万円） | ||||||
| 前第1四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日） | 当第1四半期連結累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日） | 増 減 | |||||
| 金 額 | 構成比 （％） | 金 額 | 構成比 （％） | 増減金額 | 増減率 （％） | ||
| コアコンポーネント | 141,521 | 28.8 | 134,065 | 28.0 | △7,456 | △5.3 | |
| 産業・車載用部品 | 46,938 | 9.5 | 52,864 | 11.0 | 5,926 | 12.6 | |
| 半導体関連部品 | 87,909 | 17.9 | 74,307 | 15.5 | △13,602 | △15.5 | |
| その他 | 6,674 | 1.4 | 6,894 | 1.5 | 220 | 3.3 | |
| 電子部品 | 95,401 | 19.4 | 84,565 | 17.6 | △10,836 | △11.4 | |
| ソリューション | 258,003 | 52.4 | 264,605 | 55.2 | 6,602 | 2.6 | |
| 機械工具 | 81,897 | 16.6 | 80,448 | 16.8 | △1,449 | △1.8 | |
| ドキュメントソリューション | 101,177 | 20.6 | 103,574 | 21.6 | 2,397 | 2.4 | |
| コミュニケーション | 47,501 | 9.6 | 49,954 | 10.4 | 2,453 | 5.2 | |
| その他 | 27,428 | 5.6 | 30,629 | 6.4 | 3,201 | 11.7 | |
| その他の事業 | 5,884 | 1.2 | 5,330 | 1.1 | △554 | △9.4 | |
| 調整及び消去 | △8,855 | △1.8 | △9,145 | △1.9 | △290 | － | |
| 売上高 | 491,954 | 100.0 | 479,420 | 100.0 | △12,534 | △2.5 | |
| レポーティングセグメント別利益(△損失) | |||||||
| （百万円） | |||||||
| 前第1四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日） | 当第1四半期連結累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日） | 増 減 | |||||
| 金 額 | 売上高比 （％） | 金 額 | 売上高比 （％） | 増減金額 | 増減率 （％） | ||
| コアコンポーネント | 20,754 | 14.7 | 13,835 | 10.3 | △6,919 | △33.3 | |
| 産業・車載用部品 | 4,502 | 9.6 | 6,218 | 11.8 | 1,716 | 38.1 | |
| 半導体関連部品 | 17,074 | 19.4 | 7,903 | 10.6 | △9,171 | △53.7 | |
| その他 | △822 | － | △286 | － | 536 | － | |
| 電子部品 | 16,007 | 16.8 | 4,062 | 4.8 | △11,945 | △74.6 | |
| ソリューション | 14,721 | 5.7 | 15,681 | 5.9 | 960 | 6.5 | |
| 機械工具 | 8,812 | 10.8 | 5,024 | 6.2 | △3,788 | △43.0 | |
| ドキュメントソリューション | 6,870 | 6.8 | 9,022 | 8.7 | 2,152 | 31.3 | |
| コミュニケーション | △746 | － | △543 | － | 203 | － | |
| その他 | △215 | － | 2,178 | 7.1 | 2,393 | － | |
| その他の事業 | △6,159 | － | △9,922 | － | △3,763 | － | |
| 事業利益計 | 45,323 | 9.2 | 23,656 | 4.9 | △21,667 | △47.8 | |
| 本社部門損益等 | 23,388 | － | 26,821 | － | 3,433 | 14.7 | |
| 税引前利益 | 68,711 | 14.0 | 50,477 | 10.5 | △18,234 | △26.5 | |
レポーティングセグメント別の業績は次のとおりです。
a. コアコンポーネント
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ、7,456百万円（5.3％）減少の134,065百万円となりました。事業利益は同6,919百万円（33.3％）減少の13,835百万円となり、利益率は10.3％へ低下しました。
売上高は、半導体関連部品事業におけるスマートフォン市場向けセラミックパッケージ及び情報通信インフラ市場向け有機基板の市況が軟化していることを主因に減少しました。事業利益は、減収の影響に加え、減価償却費の増加等により減少しました。
b. 電子部品
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ、10,836百万円（11.4％）減少の84,565百万円となりました。事業利益は同11,945百万円（74.6％）減少の4,062百万円となり、利益率は4.8％へ低下しました。
在庫調整の影響が継続していることに伴い、主に情報通信市場向けコンデンサや水晶部品等の高付加価値製品の販売が減少した結果、減収減益となりました。
c. ソリューション
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ、6,602百万円（2.6％）増加の264,605百万円となりました。事業利益は同960百万円（6.5％）増加の15,681百万円となり、利益率は5.9％へ向上しました。
機械工具事業において主にアジア市場での在庫調整の影響により切削工具の販売が減少した一方で、ドキュメントソリューション事業における主力機種の販売が堅調であったことに加え、円安の効果等もあり、レポーティングセグメント全体では増収増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（百万円）
| 前第1四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日） | 当第1四半期連結累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日） | 増減金額 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,222 | 76,858 | 47,636 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △37,185 | △41,859 | △4,674 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △40,399 | △25,803 | 14,596 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18,617 | 16,776 | △1,841 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △29,745 | 25,972 | 55,717 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 414,129 | 373,500 | △40,629 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 384,384 | 399,472 | 15,088 |
現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の373,500百万円に比べ25,972百万円（7.0％）増加し、399,472百万円となりました。
a. 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第1四半期連結累計期間の29,222百万円に比べ47,636百万円（163.0％）増加し、76,858百万円となりました。これは主に四半期利益が減少した一方、受注減少に伴い在庫増加を抑制したことに加え、前第1四半期連結累計期間に京セラドキュメントソリューションズ㈱の連結子会社TA Triumph-Adler GmbHの退職給付に係る負債を現金等で第三者に引き渡した影響がなくなったことによるものです。
b. 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第1四半期連結累計期間の37,185百万円に比べ4,674百万円（12.6％）増加し、41,859百万円となりました。これは主に設備投資が減少した一方、定期預金の解約が減少したことによるものです。
c. 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第1四半期連結累計期間の40,399百万円に比べ14,596百万円（36.1％）減少し、25,803百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出が増加した一方、借入金の調達が増加したことによるものです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現金ですが、将来の更なる成長に向けた投資のために、金融機関からの借入も実施しています。なお、一部の借入には資金調達コストの引き下げを目的として、当社が保有するKDDI㈱の株式の一部を担保に設定しています。詳細は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 注記7. 借入金」を参照ください。
当第1四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物を399,472百万円保有しています。また、当第1四半期連結会計期間末の借入金残高は199,154百万円であり、主として円建です。
当社は、当連結会計年度における主な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当金の支払、自己株式の取得等を見込んでいます。
これらの資金需要については、営業活動等で獲得した自己資金に加え、金融機関からの借入にて対応する予定です。ただし、現時点では格付機関による信用格付に影響を与えるような外部からの資金調達を行う予定はありません。当社は、主要な取引先金融機関と良好な関係を構築していることから、今後の事業資金の調達に関して問題は無いと認識しています。
また、既存事業の拡大及び新規事業の創出のための投資に多額の資金需要が生じる場合には、金融機関からの借入に加え、社債、株式の発行といった資金調達手段を有しています。
なお、当第1四半期連結累計期間において、資金の流動性に重大な問題は生じていませんが、今後主要市場での需要動向が悪化した場合や、製品価格が当社の予想を大きく超えて下落した場合等においては、当社の資金の流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者が行った重要な会計上の見積り及び判断については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 注記4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。
(5) 優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき課題はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は、前第1四半期連結累計期間の22,425百万円から2,559百万円（11.4％）増加し、24,984百万円となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
| レポーティングセグメント別受注高 | （百万円） | |||||
| 前第1四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日） | 当第1四半期連結累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日） | 増減率 （％） | ||||
| 金 額 | 構成比 （％） | 金 額 | 構成比 （％） | |||
| コアコンポーネント | 143,043 | 28.6 | 134,620 | 27.6 | △5.9 | |
| 産業・車載用部品 | 49,027 | 9.8 | 57,939 | 11.9 | 18.2 | |
| 半導体関連部品 | 87,161 | 17.4 | 69,615 | 14.3 | △20.1 | |
| その他 | 6,855 | 1.4 | 7,066 | 1.4 | 3.1 | |
| 電子部品 | 98,139 | 19.6 | 85,552 | 17.6 | △12.8 | |
| ソリューション | 261,288 | 52.3 | 270,175 | 55.5 | 3.4 | |
| 機械工具 | 82,181 | 16.4 | 80,723 | 16.6 | △1.8 | |
| ドキュメントソリューション | 100,834 | 20.2 | 102,899 | 21.1 | 2.0 | |
| コミュニケーション | 49,839 | 10.0 | 57,090 | 11.7 | 14.5 | |
| その他 | 28,434 | 5.7 | 29,463 | 6.1 | 3.6 | |
| その他の事業 | 5,024 | 1.0 | 4,744 | 1.0 | △5.6 | |
| 調整及び消去 | △7,765 | △1.5 | △8,321 | △1.7 | － | |
| 受注高 | 499,729 | 100.0 | 486,770 | 100.0 | △2.6 | |
（注）当社は、需要の増加や顧客の要求、市場の変化等に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産実績は販売実績に類似しています。このため、生産及び販売の実績は「(1) 経営成績等の状況 〔レポーティングセグメントの状況〕」に関連付けて示しています。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
a 【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 合 計 | 600,000,000 |
b 【発行済株式】
| 種 類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年6月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年8月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内 容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 377,618,580 | 377,618,580 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であ り、権利内容に何ら 限定のない当社にお ける標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 合 計 | 377,618,580 | 377,618,580 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
a 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
b 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年 4月 1日～ 2023年 6月30日 | － | 377,618,580 | － | 115,703 | － | 192,555 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿により記載しています。
a 【発行済株式】
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 区 分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内 容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定の ない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 18,705,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 358,598,000 | 3,585,980 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 315,080 | － | － |
| 発行済株式総数 | 377,618,580 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,585,980 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれています。
b 【自己株式等】
| 2023年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 京セラ㈱ | 京都市伏見区竹田 鳥羽殿町6番地 | 18,705,500 | － | 18,705,500 | 4.95 |
| 合 計 | － | 18,705,500 | － | 18,705,500 | 4.95 |
（注）2023年6月30日現在、当社は24,512,000株の自己株式を保有しています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IAS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けています。
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
| （百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2023年6月30日) | |
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 373,500 | 399,472 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 10 | 380,972 | 352,633 |
| その他の金融資産 | 12 | 23,402 | 24,998 |
| 棚卸資産 | 539,441 | 575,592 | |
| その他の流動資産 | 39,997 | 46,818 | |
| 流動資産合計 | 1,357,312 | 1,399,513 | |
| 非流動資産 | |||
| 資本性証券及び負債性証券 | 7,12 | 1,508,258 | 1,644,201 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 16,752 | 16,823 | |
| その他の金融資産 | 12 | 42,567 | 44,838 |
| 有形固定資産 | 587,478 | 607,206 | |
| 使用権資産 | 62,620 | 73,855 | |
| のれん | 271,156 | 279,459 | |
| 無形資産 | 147,782 | 154,163 | |
| 繰延税金資産 | 39,759 | 42,557 | |
| その他の非流動資産 | 60,244 | 61,097 | |
| 非流動資産合計 | 2,736,616 | 2,924,199 | |
| 資産合計 | 4,093,928 | 4,323,712 |
| （百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第1四半期 連結会計期間 (2023年6月30日) | |
| 負債及び資本の部 | |||
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 借入金 | 7,12 | 29,060 | 79,706 |
| 営業債務及びその他の債務 | 10 | 203,864 | 191,793 |
| リース負債 | 20,351 | 22,532 | |
| その他の金融負債 | 12 | 4,741 | 13,895 |
| 未払法人所得税等 | 17,224 | 14,033 | |
| 未払費用 | 10 | 135,836 | 122,680 |
| 引当金 | 8,014 | 8,186 | |
| その他の流動負債 | 10 | 41,984 | 54,827 |
| 流動負債合計 | 461,074 | 507,652 | |
| 非流動負債 | |||
| 借入金 | 7,12 | 107,726 | 119,448 |
| リース負債 | 52,664 | 62,131 | |
| 退職給付に係る負債 | 8,621 | 9,045 | |
| 繰延税金負債 | 393,961 | 435,655 | |
| 引当金 | 10,239 | 10,627 | |
| その他の非流動負債 | 10,808 | 10,717 | |
| 非流動負債合計 | 584,019 | 647,623 | |
| 負債合計 | 1,045,093 | 1,155,275 | |
| 資本の部 | |||
| 資本金 | 115,703 | 115,703 | |
| 資本剰余金 | 119,144 | 118,708 | |
| 利益剰余金 | 1,912,372 | 1,913,887 | |
| その他の資本の構成要素 | 969,801 | 1,131,223 | |
| 自己株式 | 8 | △93,243 | △136,200 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 3,023,777 | 3,143,321 | |
| 非支配持分 | 25,058 | 25,116 | |
| 資本合計 | 3,048,835 | 3,168,437 | |
| 負債及び資本合計 | 4,093,928 | 4,323,712 |
(2)【要約四半期連結損益計算書】
| （百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日) | |
| 売上高 | 5,10 | 491,954 | 479,420 |
| 売上原価 | 349,218 | 343,967 | |
| 売上総利益 | 142,736 | 135,453 | |
| 販売費及び一般管理費 | 12 | 101,308 | 109,776 |
| 営業利益 | 41,428 | 25,677 | |
| 金融収益 | 12 | 24,676 | 27,355 |
| 金融費用 | 12 | 847 | 1,034 |
| 為替換算差損益 | 2,732 | △2,600 | |
| 持分法による投資損益 | 329 | 344 | |
| その他―純額 | 393 | 735 | |
| 税引前利益 | 5 | 68,711 | 50,477 |
| 法人所得税費用 | 17,959 | 12,393 | |
| 四半期利益 | 50,752 | 38,084 | |
| 四半期利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 49,974 | 37,392 | |
| 非支配持分 | 778 | 692 | |
| 四半期利益 | 50,752 | 38,084 | |
| 1株当たり情報 | 11 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益： | |||
| － 基本的及び希薄化後（円） | 139.24 | 105.32 |
(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
| （百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日) | |
| 四半期利益 | 50,752 | 38,084 | |
| その他の包括利益―税効果控除後 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 12 | 67,540 | 95,002 |
| 確定給付制度の再測定 | △65 | － | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 67,475 | 95,002 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジの 公正価値の純変動 | △43 | △36 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 78,421 | 66,646 | |
| 持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 | △129 | 98 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 78,249 | 66,708 | |
| その他の包括利益計 | 145,724 | 161,710 | |
| 四半期包括利益 | 196,476 | 199,794 | |
| 四半期包括利益の帰属： | |||
| 親会社の所有者 | 195,049 | 198,814 | |
| 非支配持分 | 1,427 | 980 | |
| 四半期包括利益 | 196,476 | 199,794 |
(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
| （百万円） | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 自己株式 | 合計 | ||||
| 2022年4月1日残高 | 115,703 | 122,751 | 1,846,102 | 880,297 | △93,299 | 2,871,554 | 26,719 | 2,898,273 | |
| 四半期利益 | 49,974 | 49,974 | 778 | 50,752 | |||||
| その他の包括利益 | 145,075 | 145,075 | 649 | 145,724 | |||||
| 四半期包括利益計 | － | － | 49,974 | 145,075 | － | 195,049 | 1,427 | 196,476 | |
| 配当金 | 9 | △32,301 | △32,301 | △871 | △33,172 | ||||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | △3 | ||||||
| 非支配持分との取引 | △261 | △261 | △52 | △313 | |||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △431 | 431 | － | － | |||||
| その他 | △14 | △14 | △14 | ||||||
| 2022年6月30日残高 | 115,703 | 122,490 | 1,863,330 | 1,025,803 | △93,302 | 3,034,024 | 27,223 | 3,061,247 | |
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
| （百万円） | |||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 自己株式 | 合計 | ||||
| 2023年4月1日残高 | 115,703 | 119,144 | 1,912,372 | 969,801 | △93,243 | 3,023,777 | 25,058 | 3,048,835 | |
| 四半期利益 | 37,392 | 37,392 | 692 | 38,084 | |||||
| その他の包括利益 | 161,422 | 161,422 | 288 | 161,710 | |||||
| 四半期包括利益計 | － | － | 37,392 | 161,422 | － | 198,814 | 980 | 199,794 | |
| 配当金 | 9 | △35,891 | △35,891 | △762 | △36,653 | ||||
| 自己株式の取得 | 8 | △42,957 | △42,957 | △42,957 | |||||
| 非支配持分との取引 | △436 | △436 | △160 | △596 | |||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | |||||||
| その他 | 14 | 14 | 14 | ||||||
| 2023年6月30日残高 | 115,703 | 118,708 | 1,913,887 | 1,131,223 | △136,200 | 3,143,321 | 25,116 | 3,168,437 | |
(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 四半期利益 | 50,752 | 38,084 | |
| 減価償却費及び償却費 | 35,285 | 36,476 | |
| 金融収益及び金融費用 | △23,829 | △26,321 | |
| 持分法による投資損益 | △329 | △344 | |
| 有形固定資産売却損益 | △831 | △1,084 | |
| 法人所得税費用 | 17,959 | 12,393 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 38,455 | 49,808 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △47,306 | △11,189 | |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 639 | △2,336 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △20,507 | △21,589 | |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △19,609 | △15,554 | |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △8,839 | 19,384 | |
| その他―純額 | △1,229 | △7,534 | |
| 小計 | 20,611 | 70,194 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 24,490 | 27,213 | |
| 利息の支払額 | △625 | △949 | |
| 法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） | △15,254 | △19,600 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,222 | 76,858 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の購入による支出 | △41,841 | △39,790 | |
| 無形資産の購入による支出 | △2,598 | △2,243 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,408 | 1,736 | |
| 事業取得による支出（取得現金控除後） | △202 | △623 | |
| 定期預金及び譲渡性預金の預入 | △11,305 | △1,744 | |
| 定期預金及び譲渡性預金の解約 | 17,948 | 857 | |
| 有価証券の購入による支出 | △412 | △135 | |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 67 | 59 | |
| その他―純額 | △250 | 24 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △37,185 | △41,859 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | 50,000 | |
| 長期借入金の調達 | 1,500 | 11,516 | |
| 長期借入金の返済 | △2,817 | △1,167 | |
| リース負債の返済 | △5,866 | △6,432 | |
| 配当金の支払額 | △32,898 | △36,169 | |
| 自己株式の取得による支出 | 8 | △3 | △42,957 |
| その他―純額 | △315 | △594 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △40,399 | △25,803 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18,617 | 16,776 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △29,745 | 25,972 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 414,129 | 373,500 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 384,384 | 399,472 |
【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
京セラ㈱は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しています。登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.kyocera.co.jp/）で開示しています。
要約四半期連結財務諸表は、2023年6月30日を期末日とし、当社（以下、原則として連結子会社を含む）及び当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社は、主に情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスをグローバルに提供しています。詳細については、注記「5．セグメント情報」に記載しています。
2．作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品及びトルコ・リラを機能通貨とする子会社における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を四捨五入して表示しています。
3．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しています。
（法人所得税）
当社は、当第1四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」の改訂（単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化）を適用しています。なお、これによる当社の要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当第1四半期連結累計期間において、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5．セグメント情報
(1) レポーティングセグメントの概要
当社のレポーティングセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
なお、当社のレポーティングセグメントは、事業セグメントの区分と同じとしています。
各レポーティングセグメントの主要事業・子会社は次のとおりです。
| レポーティングセグメント | 主要事業・子会社 |
|---|---|
| コアコンポーネント | ファインセラミック部品、自動車部品、光学部品、セラミック材料、有機材料、 医療機器、宝飾・応用商品 |
| 電子部品 | 電子部品、Kyocera AVX Components Corporation |
| ソリューション | 機械工具、情報機器（京セラドキュメントソリューションズ㈱）、通信機器、情報通信サービス（京セラコミュニケーションシステム㈱）、スマートエナジー、ディスプレイ、プリンティングデバイス |
(2) レポーティングセグメントに関する情報
レポーティングセグメントの会計方針は、注記「3．重要性がある会計方針」で記載している会計方針と同一です。
セグメント間の売上高及び振替額は市場実勢価格に基づいています。事業利益は、売上高から、本社部門損益、持分法による投資損益並びに法人所得税費用以外の関連原価と営業費用を差し引いたものです。
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
| （百万円） | |||||||
| レポーティングセグメント | その他の事業 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 連結合計 | |||
| コアコン ポーネント | 電子部品 | ソリュー ション | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部売上高 | 141,327 | 95,217 | 252,414 | 2,996 | 491,954 | － | 491,954 |
| セグメント間取引 | 194 | 184 | 5,589 | 2,888 | 8,855 | △8,855 | － |
| 合計 | 141,521 | 95,401 | 258,003 | 5,884 | 500,809 | △8,855 | 491,954 |
| 事業利益（△損失） | 20,754 | 16,007 | 14,721 | △6,159 | 45,323 | － | 45,323 |
| 本社部門損益等（注）3 | － | － | － | － | － | － | 23,059 |
| 持分法による投資損益 | － | － | － | － | － | － | 329 |
| 税引前利益 | － | － | － | － | － | － | 68,711 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | 10,526 | 8,060 | 12,973 | 1,719 | 33,278 | 2,007 | 35,285 |
| 設備投資額 （有形固定資産） | 12,941 | 12,497 | 4,726 | 9,345 | 39,509 | 4,858 | 44,367 |
（注）1 「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。
(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
| （百万円） | |||||||
| レポーティングセグメント | その他の事業 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 連結合計 | |||
| コアコン ポーネント | 電子部品 | ソリュー ション | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部売上高 | 133,869 | 84,333 | 257,882 | 3,336 | 479,420 | － | 479,420 |
| セグメント間取引 | 196 | 232 | 6,723 | 1,994 | 9,145 | △9,145 | － |
| 合計 | 134,065 | 84,565 | 264,605 | 5,330 | 488,565 | △9,145 | 479,420 |
| 事業利益（△損失） | 13,835 | 4,062 | 15,681 | △9,922 | 23,656 | － | 23,656 |
| 本社部門損益等（注）3 | － | － | － | － | － | － | 26,477 |
| 持分法による投資損益 | － | － | － | － | － | － | 344 |
| 税引前利益 | － | － | － | － | － | － | 50,477 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | 11,693 | 7,612 | 12,429 | 2,098 | 33,832 | 2,644 | 36,476 |
| 設備投資額 （有形固定資産） | 9,854 | 9,097 | 5,627 | 1,237 | 25,815 | 4,146 | 29,961 |
（注）1 「その他の事業」の区分はレポーティングセグメントに含まれない事業セグメントであり、主にGaNデバイス事業及びレポーティングセグメントに帰属しない研究開発費等です。
2 調整額は次のとおりです。
(1) セグメント間取引の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) 減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに帰属しない本社部門にかかる減価償却費及び償却費です。
(3) 設備投資額（有形固定資産）の調整額は、各セグメントに配分していない本社部門にかかる設備投資額です。
3 本社部門損益等は各セグメントに帰属しない収益・費用を指し、主に金融収支から構成されています。
(3) 地域別に関する情報
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の仕向地別に基づいた、外部顧客への地域別売上高情報は次のとおりです。
外部顧客への売上高 （百万円）
| 前第1四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日） | 当第1四半期連結累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日） | |
|---|---|---|
| 日本 | 137,532 | 142,416 |
| アジア | 131,319 | 115,570 |
| 米国 | 113,548 | 107,279 |
| 欧州 | 91,446 | 94,835 |
| その他の地域 | 18,109 | 19,320 |
| 合 計 | 491,954 | 479,420 |
なお、「アジア」、「欧州」、「その他の地域」に含まれるそれぞれの国のうち、外部顧客への売上高について、連結合計に占める割合が重要な国はありません。
6．企業結合
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす企業結合はありません。
7. 借入金
当社は、資金調達コストの引き下げを目的として当社が保有するKDDI㈱の株式の一部を担保に金融機関から借入を実施しています。当該借入金は次のとおりです。
| (百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) | |
| 短期借入金 | 20,000 | 70,000 |
| 長期借入金 | 90,000 | 100,000 |
| 合計 | 110,000 | 170,000 |
上記借入金に対して担保に供している資産は次のとおりです。
| (百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) | |
| 資本性証券及び負債性証券 | 162,648 | 186,884 |
（注）前連結会計年度末において、上記債務以外に金融機関との当座貸越契約に基づく借入枠（借入未実行残高）50,000百万円に対しても、当該株式を担保に供しています。
8. 資本及びその他の資本項目
自己株式
当社は、2023年5月15日開催の取締役会において、株主還元の一環並びに機動的な資本戦略への準備として、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
（1）取得に係る決議内容
| 取得する株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| 取得する株式の総数 | 8,066,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.25％） |
| 株式の取得価額の総額 | 50,000百万円（上限） |
| 取得期間 | 2023年5月16日～2024年3月22日 |
| 取得方法 | 市場買付け 1.東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け 2.自己株式取得に係る委託契約に基づく市場買付け |
（2）取得状況
当第1四半期連結累計期間における取得状況は次のとおりです。
| 取得した株式の総数 | 5,806,000株 |
|---|---|
| 株式の取得価額の総額 | 42,953百万円 |
9．配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
| 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月28日定時株主総会決議 | 普通株式 | 32,301 | 90 | 2022年3月31日 | 2022年6月29日 | 利益剰余金 |
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
| 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月27日定時株主総会決議 | 普通株式 | 35,891 | 100 | 2023年3月31日 | 2023年6月28日 | 利益剰余金 |
10．売上高
(1) 収益の分解
当社の主な事業内容は、「産業・車載用部品」、「半導体関連部品」、「電子部品」、「機械工具」、「ドキュメントソリューション」、「コミュニケーション」であり、収益はこれらの事業別に分解しています。分解した収益とレポーティングセグメントの関連は次のとおりです。
その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づくリース収益が含まれます。
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
（百万円）
| レポーティングセグメント | その他の 事業 | 連結合計 | ||||||||
| コアコンポーネント | 電子部品 | ソリューション | ||||||||
| 産業・ 車載用部品 | 半導体 関連部品 | その他 | 機械工具 | ドキュメントソリューション | コミュニケーション | その他 | ||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から 認識した収益 | 46,665 | 87,908 | 6,754 | 95,217 | 81,865 | 98,153 | 41,783 | 27,627 | 2,984 | 488,956 |
| その他の源泉から 認識した収益 | － | － | － | － | 28 | 2,958 | － | － | 12 | 2,998 |
| 合 計 | 46,665 | 87,908 | 6,754 | 95,217 | 81,893 | 101,111 | 41,783 | 27,627 | 2,996 | 491,954 |
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
（百万円）
| レポーティングセグメント | その他の 事業 | 連結合計 | ||||||||
| コアコンポーネント | 電子部品 | ソリューション | ||||||||
| 産業・ 車載用部品 | 半導体 関連部品 | その他 | 機械工具 | ドキュメントソリューション | コミュニケーション | その他 | ||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から 認識した収益 | 52,696 | 74,301 | 6,872 | 84,333 | 80,403 | 100,225 | 43,027 | 30,941 | 3,254 | 476,052 |
| その他の源泉から 認識した収益 | － | － | － | － | 5 | 3,276 | 5 | － | 82 | 3,368 |
| 合 計 | 52,696 | 74,301 | 6,872 | 84,333 | 80,408 | 103,501 | 43,032 | 30,941 | 3,336 | 479,420 |
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は次のとおりです。
なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「営業債務及びその他の債務」、「未払費用」並びに「その他の流動負債」にそれぞれ含まれています。
（百万円）
| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日） | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権 | 333,213 | 317,098 |
| 契約資産 | 1,640 | 9,728 |
| 契約負債 | 37,468 | 37,133 |
11．1株当たり利益
1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益は、次のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
| 前第1四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日） | 当第1四半期連結累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日） | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 （百万円） | 49,974 | 37,392 |
| 期中平均普通株式数 （千株） | 358,901 | 355,042 |
| 基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益（円） | 139.24 | 105.32 |
12．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日において市場参加者間の規則的な取引において資産の売却によって受領する、または、負債の移転のために支払う価格です。公正価値の測定のためのインプットは、次のとおり、3つに分類されます。
レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の調整不要の相場価格
レベル2：レベル1に含まれる相場価格以外の観察可能なインプットを用いた公正価値、活発な市場における類似資産または類似負債の相場価格、もしくは活発でない市場における同一資産または同一負債の相場価格
レベル3：企業自身の仮定を反映する観察不能なインプットを用いた公正価値
a. 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
（百万円）
| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産: | ||||
| 負債性証券 | 12 | 12 | 13 | 13 |
| その他の金融資産 | 64,820 | 64,820 | 69,155 | 69,155 |
| 合 計 | 64,832 | 64,832 | 69,168 | 69,168 |
| 負債: | ||||
| 借入金 | 136,786 | 136,786 | 199,154 | 199,154 |
| 合 計 | 136,786 | 136,786 | 199,154 | 199,154 |
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金のうち固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
b. 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
（百万円）
| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 資本性証券及び負債性証券 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,449,067 | － | 49,138 | 1,498,205 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | － | 10,041 | 10,041 |
| その他の金融資産 | － | 1,149 | － | 1,149 |
| 合 計 | 1,449,067 | 1,149 | 59,179 | 1,509,395 |
| 負債: | ||||
| その他の金融負債 | － | 4,741 | － | 4,741 |
| 条件付対価 | － | － | 110 | 110 |
| 合 計 | － | 4,741 | 110 | 4,851 |
（百万円）
| 当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日） | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 資本性証券及び負債性証券 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,582,620 | － | 51,012 | 1,633,632 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | － | 10,556 | 10,556 |
| その他の金融資産 | － | 681 | － | 681 |
| 合 計 | 1,582,620 | 681 | 61,568 | 1,644,869 |
| 負債: | ||||
| その他の金融負債 | － | 13,895 | － | 13,895 |
| 条件付対価 | － | － | 83 | 83 |
| 合 計 | － | 13,895 | 83 | 13,978 |
レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識します。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の重要な振替は発生していません。
c. 金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
各金融商品の公正価値の評価技法とインプット情報は次のとおりです。
レベル1に区分した金融商品は活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しています。
レベル2に区分したその他の金融資産及びその他の金融負債はデリバティブであり、期末日現在の先物為替レートを用いて算出した価値を現在価値に割引いて公正価値を算出しています。
レベル3に区分した金融資産は主に非上場株式であり、割引キャッシュ・フロー法等を用いて算定しています。また、企業結合により生じた条件付対価は将来の業績等を考慮し、支払額を見込んで算定しています。
d. 評価プロセス
レベル3に分類された非上場株式の公正価値については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されています。
e. レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される主な資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりです。
前連結会計年度（2023年3月31日）
| 区分 | 評価技法 | 観察可能でないインプット | 範囲 |
|---|---|---|---|
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 3.3％～4.3％ |
当第1四半期連結会計期間（2023年6月30日）
| 区分 | 評価技法 | 観察可能でないインプット | 範囲 |
|---|---|---|---|
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 割引キャッシュ・フロー法 | 割引率 | 3.3％～4.3％ |
割引率の下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
f. レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの調整は次のとおりです。
（百万円）
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日) | |||||
| 純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融資産 | その他の 包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | 純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融負債 | 純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融資産 | その他の 包括利益を通じて 公正価値で測定する 金融資産 | 純損益を 通じて 公正価値で測定する 金融負債 | |
| 期首残高 | 5,479 | 48,175 | 2,108 | 10,041 | 49,138 | 110 |
| 純損益（注）1 | 413 | － | 87 | 350 | － | － |
| その他の包括利益（注）2 | － | 1,797 | － | － | 1,847 | － |
| 購入・引受 | 362 | 8 | － | 124 | 9 | － |
| 売却・決済 | △23 | △0 | － | △58 | △0 | △31 |
| レベル3へ(から)の振替 | － | － | － | － | － | － |
| その他 | 165 | 2 | △1 | 99 | 18 | 4 |
| 期末残高 | 6,396 | 49,982 | 2,194 | 10,556 | 51,012 | 83 |
| 純損益に含まれる未実現損益の変動 | 409 | － | － | 333 | － | － |
（注）1 要約四半期連結損益計算書において、金融資産に係るものは「金融収益」及び「金融費用」に、金融負債に係るものは「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値は次のとおりです。
（百万円）
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) | |
|---|---|---|
| KDDI㈱ | 1,371,548 | 1,491,177 |
当社では、主に取引関係の強化及び維持を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しています。
当社は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、KDDI㈱から配当金を受け取り、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」に計上しました。その金額は次のとおりです。
（百万円）
| 前第1四半期連結累計期間 （自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日） | 当第1四半期連結累計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日） | |
|---|---|---|
| KDDI㈱からの受取配当金 | 21,781 | 23,457 |
13．コミットメント
有形固定資産の取得に関する発注残高は、次のとおりです。
（百万円）
| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産の取得 | 120,747 | 118,868 |
14．偶発債務
当第1四半期連結会計期間末において、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
15．後発事象
当社は、今後の設備投資等の資金需要に対応するため、2023年7月21日に当社が保有するKDDI㈱の株式18,881,284株を担保に80,000百万円の借入を実施しました。
16．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2023年8月10日に、当社代表取締役社長の谷本秀夫及び当社取締役 執行役員常務の青木昭一によって承認されています。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
| 2023年8月10日 |
|---|
| 京 セ ラ 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
ＰｗＣ京都監査法人 京都事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 透 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森 本 健太郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京セラ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、京セラ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。