【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社アイ・エス・ビー |
| 【英訳名】 | Ｉ Ｓ Ｂ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 若尾 一史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４９０）１７６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 竹田 陽一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | ０３（３４９０）１７６１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 竹田 陽一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期 第２四半期連結 累計期間 | 第54期 第２四半期連結 累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日 至2022年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2022年１月１日 至2022年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 14,173,713 | 15,919,731 | 28,952,996 |
| 経常利益 | （千円） | 1,133,332 | 1,340,467 | 2,401,159 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 694,520 | 762,995 | 1,423,943 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 712,803 | 839,141 | 1,419,572 |
| 純資産額 | （千円） | 9,983,695 | 11,101,228 | 10,682,814 |
| 総資産額 | （千円） | 14,572,042 | 16,352,931 | 16,458,681 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 61.07 | 66.94 | 125.12 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.5 | 67.9 | 64.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 807,867 | 1,006,002 | 1,926,126 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 48,012 | △95,509 | △73,178 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △339,799 | △453,915 | △341,202 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,640,825 | 8,119,776 | 7,626,267 |
| 回次 | 第53期 第２四半期連結 会計期間 | 第54期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 21.90 | 16.04 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の行動規制や水際対策の解除により、個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の回復など、社会経済活動は正常化が進んでおります。
一方、資源価格の高騰やインフレ率の上昇に伴う金融の引き締め、長期化するウクライナ情勢等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、最終年度を迎えた中期３か年計画「新しい一歩 ～ move up further ～」の達成と、３つの重点戦略「顧客開拓、有望分野の拡大」、「ソリューション事業の創出」、「グループ経営強化」に取り組み、グループの持続的な成長と企業価値の向上に努めております。
なお、昨今の物価高を鑑み、2023年６月末日現在で在職しているアイ・エス・ビーグループ全従業員を対象に特別一時金として、インフレ手当を支給しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高159億19百万円（前年同四半期比12.3％増）、営業利益13億15百万円（同18.9％増）、経常利益13億40百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億62百万円（同9.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（情報システム事業）
「モビリティソリューション」の携帯端末は、減少を見込んでおりましたが、前年並みに推移いたしました。基地局業務はピークを越え縮小いたしましたが、車載はメーター系を中心に伸長し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「ビジネスインダストリーソリューション」の業務システムは、DX関連業務の受注が増加しており、既存顧客を軸に堅調に推移いたしました。組込みは、白物家電やAV機器等の受注が堅調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「エンタープライズソリューション」の金融は、主要顧客からの受注が好調に推移し、公共は、官公庁のシステムを受注し堅調に推移いたしました。インフラは半導体不足緩和を受け、機器更改の受注が回復しており、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「プロダクトソリューション」のMDM事業は、セキュリティ機能強化等により堅調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
利益面に関しましては、増収により調達コスト上昇や、営業活動の拡大、人材投資に掛かる販売費及び一般管理費の増加を吸収し、セグメント利益は前年同四半期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は135億27百万円（前年同四半期比11.9％増）、セグメント利益は９億35百万円（同9.0％増）となりました。
（セキュリティシステム事業）
第１四半期に期ずれで売上計上した影響もあり、当第２四半期連結会計期間の売上高はやや伸び悩んだものの、既設物件のリニューアル需要を計画以上に取り込めたこと、リカーリングビジネスが概ね計画通りに拡大できたこと等により、第２四半期累計期間を通して好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ大きく増加いたしました。第３四半期以降の受注残も例年を上回って推移しており、当面の業績も底堅く推移すると予想しておりますが、仕入れ価格の上昇が一部見込まれることから、今後に関しては利益面にやや懸念を残す状況となっております。
利益面に関しましては、売上高の増加により、仕入れ価格の上昇を吸収したことに加え、リカーリングビジネスが堅調に推移し、セグメント利益は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は23億92百万円（前年同四半期比14.8％増）、セグメント利益は３億29百万円（同36.0％増）となりました。
(2）財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産は、163億52百万円と前連結会計年度末より１億５百万円減少いたしました。これは主として現金及び預金や前払費用、投資有価証券等の増加額を受取手形、売掛金及び契約資産、のれん等の減少額が上回ったことによるものであります。
負債は、52億51百万円と前連結会計年度末より５億24百万円減少いたしました。これは主として支払手形及び買掛金や契約負債、未払金、未払法人税等の減少額が未払費用、その他等の増加額を上回ったことによるものであります。
純資産は、111億１百万円と前連結会計年度末より４億18百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金やその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定等の増加額によるものであります。
なお、自己資本比率は、67.9％と3.0ポイント増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、４億93百万円の増加となり、前連結会計年度末（2022年12月31日）の資金残高76億26百万円を受け、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は81億19百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は10億６百万円の増加となりました。この増加は主として減価償却費64百万円、のれん償却額１億77百万円、売上債権の減少額５億18百万円、税金等調整前四半期純利益12億32百万円等の資金の増加要因が、仕入債務の減少額１億66百万円、未払金の減少額74百万円、未払消費税等の減少額32百万円、法人税等の支払額７億85百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は95百万円の減少となりました。この減少は主として、保険積立金の払戻による収入５百万円の資金の増加要因を有形固定資産の取得による支出69百万円、投資有価証券の取得による支出１百万円、会員権の取得による支出６百万円等の資金の減少要因が上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は４億53百万円の減少となりました。この減少は主として、配当金の支払額４億53百万円等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、73,296千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,417,900 | 11,417,900 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 単元株式数は、100株です。 |
| 計 | 11,417,900 | 11,417,900 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月28日（注） | 29,184 | 11,417,900 | 17,408 | 2,378,921 | 17,408 | 2,908,921 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価額 1,193.0円
資本組入 596.5円
割当先 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）６名
当社の執行役員（取締役兼務の執行役員を除く）７名
（５）【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社若尾商事 | 東京都港区港南３丁目６番21号 | 2,001 | 17.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,276 | 11.17 |
| アイ・エス・ビー・グループ従業員持株会 | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 | 489 | 4.28 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 341 | 2.99 |
| 若尾 一史 | 東京都港区 | 293 | 2.57 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 199 | 1.74 |
| 鈴木 育夫 | 神奈川県横浜市港南区 | 190 | 1.66 |
| 株式会社第一情報システムズ | 東京都渋谷区恵比寿西１丁目５番８号 | 180 | 1.57 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山２丁目６番21号 | 163 | 1.42 |
| ROYAL BANK OF CANADA （CHANNEL ISLANDS） LIMITED-REGISTERED CUSTODY ［常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店］ | GASPE HOUSE,66-72 ESPLANADE,ST.HELIER,JE2 3QT,JERSEY （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 160 | 1.40 |
| 計 | － | 5,295 | 46.38 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,411,600 | 114,116 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,200 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 11,417,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 114,116 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アイ・エス・ビー | 東京都品川区大崎５丁目１番11号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,629,247 | 8,122,756 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,420,235 | 4,841,548 |
| 前払費用 | 149,276 | 205,252 |
| 商品 | 726,140 | 747,893 |
| 貯蔵品 | 1,675 | 1,681 |
| その他 | 144,870 | 112,602 |
| 貸倒引当金 | △37,364 | △6,118 |
| 流動資産合計 | 14,034,081 | 14,025,617 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 496,278 | 514,517 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △301,898 | △310,508 |
| 建物及び構築物（純額） | 194,380 | 204,008 |
| 土地 | 600,550 | 600,550 |
| その他 | 800,767 | 842,849 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △591,319 | △621,461 |
| その他（純額） | 209,447 | 221,388 |
| 有形固定資産合計 | 1,004,378 | 1,025,947 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 355,954 | 177,977 |
| その他 | 38,950 | 33,840 |
| 無形固定資産合計 | 394,904 | 211,817 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 397,791 | 446,665 |
| 長期前払費用 | 6,454 | 7,216 |
| 差入保証金 | 319,054 | 335,552 |
| 繰延税金資産 | 246,079 | 239,388 |
| その他 | 55,937 | 72,467 |
| 貸倒引当金 | △0 | △11,742 |
| 投資その他の資産合計 | 1,025,317 | 1,089,549 |
| 固定資産合計 | 2,424,600 | 2,327,313 |
| 資産合計 | 16,458,681 | 16,352,931 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,067,088 | 1,902,129 |
| 契約負債 | 196,055 | 143,198 |
| 短期借入金 | 120,000 | 120,000 |
| 未払金 | 1,239,505 | 1,153,770 |
| 未払費用 | 85,213 | 98,652 |
| 未払法人税等 | 769,582 | 461,607 |
| 未払消費税等 | 375,858 | 339,006 |
| 賞与引当金 | 28,836 | 36,276 |
| 役員賞与引当金 | 22,895 | 27,543 |
| 受注損失引当金 | 3,088 | 24,631 |
| その他 | 323,263 | 376,109 |
| 流動負債合計 | 5,231,386 | 4,682,925 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 237,548 | 254,325 |
| 役員退職慰労引当金 | 54,034 | 54,528 |
| 資産除去債務 | 89,686 | 93,634 |
| その他 | 163,211 | 166,288 |
| 固定負債合計 | 544,481 | 568,777 |
| 負債合計 | 5,775,867 | 5,251,703 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,361,512 | 2,378,921 |
| 資本剰余金 | 2,965,691 | 2,983,099 |
| 利益剰余金 | 5,218,072 | 5,525,523 |
| 自己株式 | △92 | △92 |
| 株主資本合計 | 10,545,183 | 10,887,451 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 105,138 | 139,109 |
| 為替換算調整勘定 | 32,491 | 74,667 |
| その他の包括利益累計額合計 | 137,630 | 213,777 |
| 純資産合計 | 10,682,814 | 11,101,228 |
| 負債純資産合計 | 16,458,681 | 16,352,931 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 14,173,713 | 15,919,731 |
| 売上原価 | 10,740,441 | 12,049,754 |
| 売上総利益 | 3,433,271 | 3,869,977 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,327,057 | ※１ 2,554,275 |
| 営業利益 | 1,106,213 | 1,315,701 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,544 | 8,352 |
| 受取配当金 | 8,803 | 8,511 |
| 保険解約返戻金 | 14,403 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 8,409 |
| その他 | 2,697 | 4,797 |
| 営業外収益合計 | 32,449 | 30,071 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 372 | 367 |
| 新株発行費 | 476 | 31 |
| 手形売却損 | 895 | 1,021 |
| 為替差損 | 1,744 | 3,613 |
| その他 | 1,841 | 272 |
| 営業外費用合計 | 5,330 | 5,306 |
| 経常利益 | 1,133,332 | 1,340,467 |
| 特別損失 | ||
| 不正関連損失 | － | ※２ 107,858 |
| 特別損失合計 | － | 107,858 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,133,332 | 1,232,609 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 456,190 | 476,566 |
| 法人税等調整額 | △17,378 | △6,952 |
| 法人税等合計 | 438,812 | 469,614 |
| 四半期純利益 | 694,520 | 762,995 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 694,520 | 762,995 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 694,520 | 762,995 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △41,475 | 33,970 |
| 為替換算調整勘定 | 59,757 | 42,175 |
| その他の包括利益合計 | 18,282 | 76,146 |
| 四半期包括利益 | 712,803 | 839,141 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 712,803 | 839,141 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,133,332 | 1,232,609 |
| 減価償却費 | 69,496 | 64,773 |
| のれん償却額 | 177,977 | 177,977 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △656 | △20,078 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,515 | 5,049 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,691 | 4,648 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 593 | 21,543 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,473 | 16,361 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △5,135 | 494 |
| 受取利息及び受取配当金 | △15,348 | △16,864 |
| 支払利息 | 372 | 367 |
| 不正関連損失 | － | 107,858 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 188,935 | 518,222 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △108,233 | △21,758 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △11,250 | △166,006 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △153,888 | △74,137 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △117,981 | △32,538 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 16,142 | 191 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 56,164 | 46,934 |
| その他 | △378 | 17,251 |
| 小計 | 1,251,821 | 1,882,897 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15,347 | 16,863 |
| 利息の支払額 | △401 | △394 |
| 不正による支出額 | － | △107,858 |
| 法人税等の支払額 | △458,899 | △785,505 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 807,867 | 1,006,002 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △41,073 | △69,626 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △990 | △902 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,629 | △1,559 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 75,727 | 5,045 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △408 | △2,597 |
| 会員権の取得による支出 | － | △6,545 |
| その他 | 16,386 | △19,322 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 48,012 | △95,509 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △592 | △600 |
| 配当金の支払額 | △339,206 | △453,314 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △339,799 | △453,915 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 53,064 | 36,932 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 569,145 | 493,509 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,071,680 | 7,626,267 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,640,825 | ※ 8,119,776 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料 | 707,742千円 | 735,430千円 |
| 退職給付費用 | 32,096 | 28,573 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 23,697 | 23,123 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,235 | 4,313 |
| 減価償却費 | 15,452 | 9,513 |
※２ 当第２四半期連結累計期間における不正関連損失107,858千円は、前連結会計年度に連結子会社で発覚した不適切な取引の調査費用であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,643,805千円 | 8,122,756千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,980 | △2,980 |
| 現金及び現金同等物 | 6,640,825 | 8,119,776 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 340,891 | 30 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当連結会計年度開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 455,544 | 40 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当連結会計年度開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 合計 | ||
| 情報サービス | セキュリティシステム | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 12,090,403 | 2,083,309 | － | 14,173,713 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 62,131 | 6,876 | △69,008 | － |
| 計 | 12,152,535 | 2,090,186 | △69,008 | 14,173,713 |
| セグメント利益 | 858,956 | 241,887 | 5,369 | 1,106,213 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 調整額（注） | 合計 | ||
| 情報サービス | セキュリティシステム | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 13,527,374 | 2,392,357 | － | 15,919,731 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49,002 | 12,622 | △61,624 | － |
| 計 | 13,576,376 | 2,404,980 | △61,624 | 15,919,731 |
| セグメント利益 | 935,883 | 329,045 | 50,773 | 1,315,701 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報サービス事業 | セキュリティサービス事業 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 150,912 11,939,490 | 1,872,112 211,196 | 2,023,025 12,150,687 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,090,403 | 2,083,309 | 14,173,713 |
| 外部顧客への売上高 | 12,090,403 | 2,083,309 | 14,173,713 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 情報サービス事業 | セキュリティサービス事業 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 85,152 13,442,221 | 2,111,318 281,039 | 2,196,470 13,723,260 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,527,374 | 2,392,357 | 15,919,731 |
| 外部顧客への売上高 | 13,527,374 | 2,392,357 | 15,919,731 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 61円07銭 | 66円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 694,520 | 762,995 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 694,520 | 762,995 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,372 | 11,398 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月９日 | |||
| 株式会社アイ・エス・ビー | |||
| 取 締 役 会 御 中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 正 行 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・エス・ビーの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。