8585 オリエントコーポレーション 四半期報告書－第64期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進みつつあるなか、個人消費を中心に緩やかな持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、円安による物価上昇が企業・個人消費に与える影響、世界的な金融引締めによる世界経済の減速懸念等、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。また、気候変動等に関する新たな規制変更の動き、サイバー攻撃のリスクの高まり等、当社を取り巻く社会・経済環境は引き続き予断を許さない状況と認識しております。

このような状況のなか、中期経営計画２年目となる2024年３月期につきましても、「Transformation Now!“お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループへ”」をスローガンに掲げ、４つの事業戦略(①重点市場の深耕と新規事業の探索②顧客ニーズを起点としたマーケットイン型営業の確立③異業種・先端企業との協働による新たなサービスの創出④プロセスイノベーションの深掘)を着実に推進してまいります。

また、前述のとおり経営環境が厳しさを増すなか、リスクリターン、コストリターンに基づく事業ポートフォリオ運営を一段と徹底し、個品割賦事業等の改善が必要な分野については、事業構造の抜本的見直しを加速してまいります。

　当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。

営業収益につきましては、重点領域である決済・保証事業、海外事業の増収、不動産の売却により前年同期差33億円増加の576億円となりました。

セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。

（参考）事業収益の事業別内訳

■決済・保証事業

　決済・保証事業につきまして、家賃決済保証は、単身世帯数の増加等により市場は拡大傾向にあるなか、提携先数の拡大や、電子申込による利便性向上等により、取扱高が前年同期差で増加しました。また、売掛金決済保証につきましても、全国の営業ネットワークを生かしたアプローチやみずほ銀行との連携強化により、提携先数が順調に拡大、主要業種である給油、食品、建材を中心に、取扱高は前年同期差で増加しました。

　これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、52億円（前年同期比8.4％増）となりました。

■海外事業

海外事業につきまして、海外子会社３社の取扱高は、データを活用した加盟店とのリレーションの深耕や営業基盤の強化等が奏功し、前年同期を大幅に上回りました。営業施策の推進や加盟店開拓の強化により、申込件数や取扱高は順調に伸長しており、事業領域の拡大に向けた取組みも着実に進行しております。

これらの結果、海外事業の事業収益は、34億円（前年同期比50.3％増）となりました。

■カード・融資事業

カード・融資事業につきまして、カードショッピングの取扱高は、生活関連消費の取り込み等により、前年同期差で増加しました。融資残高は、資金需要が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻らず、前年同期差で減少となりました。

これらの結果、カード・融資事業の事業収益は、178億円（前年同期比0.7％減）となりました。

■個品割賦事業

個品割賦事業につきまして、オートローンの取扱高は、半導体不足解消に伴う中古車市場の回復もあり、前年同期差で微増となりました。ショッピングクレジットの取扱高は、リフォームローンの取扱高が減少したこと等により、前年同期差で減少しました。

これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、163億円（前年同期比1.1％減）となりました。

■銀行保証事業

銀行保証事業につきまして、証書貸付における取扱高の順調な拡大を背景に、保証残高は前期末から増加し、事業収益も前年同期差で増加しました。

この結果、銀行保証事業の事業収益は、81億円（前年同期比1.5％増）となりました。

■その他事業

その他事業につきまして、サービサー子会社の増収等により、前年同期差で増加しました。

この結果、その他事業における事業収益は、20億円（前年同期比5.8％増）となりました。

営業費用につきましては、前年同期差で51億円増加の541億円となりました。

販売費及び一般管理費は、国内外の延滞債権増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加を主因に前年同期差33億円増加し、494億円となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期差18億円減少の35億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益の計上により前年同期差7億円増加の36億円となりました。

資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度末の3兆6,700億円から181億円減少し、3兆6,518億円となりました。これは主に、短期貸付金を含む手元資金の減少によるものであります。

負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度末の3兆4,402億円から141億円減少し、3兆4,261億円となりました。これは主に、借入金の減少によるものであります。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末の2,297億円から40億円減少し、2,257億円となりました。これは主に、配当金の支払いにより、利益剰余金が減少したことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．株式の内容は「１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

２．株式数は、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式351,060株が含まれております。また、議決権の数は同行が所有する議決権の数3,510個が含まれております。

３．１単元（100株）未満の株式であります。

４．株式数は、株式会社証券保管振替機構名義の株式50株を含めて記載しております。

５．2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は1,546,941,333株減少し、171,882,370株となっております。

②【自己株式等】

（注）１．発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。

２．当社の持分法適用関連会社であります。

３．当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式351,060株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.20％）は、上記の自己株式に含まれておりません。

４．2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動について、該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

１．四半期連結損益計算書関係

四半期連結損益計算書における事業収益について、「信販業収益」と、主に子会社の収益である「その他の事業収益」として区分掲記しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より「事業収益」のみ表示しております。

この変更は、従来型の信販モデルからの発展的な脱却を掲げているなかで、連結経営の強化に伴う連結損益計算書に占める子会社収益の割合増加や「信販業収益」に含めて表示すべき子会社収益の増加、また、同業他社との比較可能性の観点から、当第１四半期連結累計期間より「事業収益」として一括表示することが、財務諸表利用者にとって有用な情報開示に資すると判断したためであります。

なお、前第１四半期連結累計期間における「事業収益」の金額は、四半期連結損益計算書に記載のとおりであります。

２．事業収益の注記方法の変更

四半期連結損益計算書における事業収益について、「信販業収益」、「その他の事業収益」として区分掲記しておりましたが、「事業収益」として表示する方法に変更したことに伴い、「四半期連結損益計算書関係」に注記していた「信販業収益の内訳」は、当第１四半期連結累計期間より「事業収益の内訳」に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の「四半期連結損益計算書関係」注記において、信販業収益の「その他」429百万円、及び事業収益の「その他の事業収益」1,511百万円を、事業収益の「その他」1,940百万円として組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第１四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※３．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

　４．偶発債務

保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

　※　事業収益の内訳

（注）各事業の収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額6百万円を含んでおります。

２．当社は2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

（注）2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額14百万円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービサー等の事業であります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間において227千株、当第１四半期連結累計期間において351千株であります。

（重要な後発事象）

（持分法適用関連会社による自己株式の取得）

当社は、2023年７月28日開催の取締役会において、東京センチュリー株式会社（以下、「ＴＣ社」）とＴＣ社の連結子会社である株式会社オリコオートリース（以下、「ＯＡＬ社」）及び株式会社オリコビジネスリース（以下、「ＯＢＬ社」）を当社の連結子会社とすることに関する基本合意書の締結について決議いたしました。

企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

① 被取得企業の名称　　株式会社オリコオートリース

事業の内容　　　　　オートリース事業

② 被取得企業の名称　　株式会社オリコビジネスリース

事業の内容　　　　　小口リース事業

(2) 企業結合を行う主な理由

当社とＴＣ社は、リテール分野におけるリース需要に対応することを目的に、共同事業として、ＯＡＬ社を2008年、ＯＢＬ社を2015年に設立いたしました。ＯＡＬ社及びＯＢＬ社に対し、当社は営業・審査・保証を担当し、ＴＣ社はリース事業に関するノウハウを提供するなど、互いの専門性を生かして設立当時から順調に事業の成長を実現してまいりました。

当社は、長期目線で社会価値と企業価値の両立をめざす「サステナビリティ」を経営の軸に、2023年３月期を初年度とする中期経営計画において、従来型の信販モデルから発展的に脱却し、お客さま起点で価値を創造する新時代の金融サービスグループをめざしております。

所有から利用の潮流が高まることが予想される中、中期経営計画で掲げるマーケットイン型営業の確立を実現するうえでリース分野は強化すべき重要な領域であり、とりわけ脱炭素の観点から、ＥＶや充電設備等の市場が拡大することも想定され、それに伴うリース需要の増大などリース事業の重要性はますます高まるものと見込まれております。

このような状況を踏まえ、新たな顧客ニーズにも対応できるリース事業の更なる強化を重視する当社とＴＣ社のニーズが一致し、本件の合意に至ったものであります。

今後は、当社がイニシアティブを取得することで当社及び当社グループとの連携を更に強化し、既存の領域に捉われない付加価値の高い商品・サービスやソリューションを提供してまいります。

(3) 企業結合日

2023年９月29日（予定）

(4) 企業結合の法的形式

持分法適用関連会社による自己株式の取得

(5) 結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

① ＯＡＬ社　企業結合日直前に所有している議決権比率　　50％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　66％

② ＯＢＬ社　企業結合日直前に所有している議決権比率　　50％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　80％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が被取得企業の議決権の過半数を所有するため、取得企業となります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエントコーポレーションの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエントコーポレーション及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。