【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社歯愛メディカル |
| 【英訳名】 | C.I. MEDICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 清人 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市鹿島町一号９番地１ |
| 【電話番号】 | 076-278-8802（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 三好 誠治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市旭丘二丁目６番地 |
| 【電話番号】 | 076-278-8802（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 三好 誠治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結累計期間 | 第24期 第２四半期 連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自2022年１月１日 至2022年６月30日 | 自2023年１月１日 至2023年６月30日 | 自2022年１月１日 至2022年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 20,963 | 22,197 | 42,891 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,333 | 1,953 | 3,889 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,528 | 1,226 | 2,521 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,515 | 1,252 | 2,524 |
| 純資産額 | （百万円） | 17,210 | 19,280 | 18,280 |
| 総資産額 | （百万円） | 23,565 | 37,860 | 30,186 |
| １株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | 152.85 | 122.63 | 252.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.0 | 50.8 | 60.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 861 | 542 | 1,409 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,074 | △454 | △10,049 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,717 | △257 | 6,710 |
| 現金及び現金同等物 の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 2,157 | 1,606 | 1,731 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 | 第24期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年４月１日 至2022年６月30日 | 自2023年４月１日 至2023年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 65.94 | 70.53 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ナイキ歯研を連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府が新型コロナウイルス感染症の感染症上の位置づけを２類相当から５類感染症へ変更したことにより、経済活動は感染症拡大前とほぼ同水準に戻りつつありますが、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰の長期化の影響により不安定な状況が依然として続いております。
このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大前までは歯科医療費は増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られておりましたが、上記の影響により先行きが不透明な状況が続いております。こうした中でも、歯科治療領域でのデンタルソリューション関連装置等がマーケットを牽引することにより、歯科機器・用品マーケットの増加傾向は続く見通しです。
当社グループにつきましては主力の歯科医院向け通信販売事業を中心に新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界及び動物病院業界への参入拡大を引き続き進めるとともに、歯科医院及び動物病院等へ大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）を販売し確実に実績を積み重ねております。その一方で利益面では、円安基調や原材料価格の高騰の影響による商品調達価格上昇の影響が続いておりますが、今年5月に歯科通販総合カタログを発刊し、価格改定により収益は改善傾向にあります。歯科以外の通販事業におきましても、第３四半期会計期間以降より順次対応を予定しております。
その他の事業については、CAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業及びCAD/CAM歯科技工物製作事業において昨年2022年４月のCAD/CAMインレーの保険適用の拡大および前連結会計年度に子会社化した歯科技工所３社のＭ＆Ａ効果により、経営成績は堅調に推移いたしました。その一方で、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」では、電力市場価格高騰の影響を当社で負担していることの影響を受けており当第１四半期会計期間では赤字となっておりましたが、お取引条件の見直し及び事業経費削減等の施策により、当第２四半期会計期間では黒字に転じており、収益は回復基調となっております。
また、今年秋口に稼働を予定している新ロジスティクスセンターの開設に備え、ロジスティクスセンター及び事業企画部門等での人員強化に伴う人件費増加等により、販売費及び一般管理費が増加しております。
以上のような背景のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は221億97百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は17億68百万円（同23.9％減）、経常利益は19億53百万円（同16.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億26百万円（同19.8％減）となりました。
事業内容別の経営成績は次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業につきましては、主力の歯科医院向け通信販売事業が堅調に推移し、個人医院・総合病院等の医科業界向け、福祉介護施設向け、並びに動物病院向けセールス企画を引き続き実施したことも業績に寄与し、歯科医院の患者様など個人向けの通販サービスも順調に推移しております。また、歯科医院並びに動物病院等への大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）の販売も堅調に推移している一方、通信販売事業全体において円安や原材料価格の高騰による商品調達価格上昇の影響を受けております。通販事業売上高は207億49百万円（前年同期比4.7％増）、売上総利益は53億81百万円（同1.6％減）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技関連機器・システム販売及びCAD/CAM歯科技工物製作事業の業績が順調に拡大し、前連結会計年度に子会社化した歯科技工所３社のＭ＆Ａ効果につきましても業績に寄与しました。その一方で、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」では、電力市場価格高騰の影響を当社で負担していることの影響を受けておりますが、お取引条件の見直し及び事業経費削減等の施策により、収益は回復基調となっております。その他事業の売上高は14億48百万円（前年同期比27％増）、売上総利益は５億46百万円（同3.5％減）となりました。
(2）財政状態の状況
① 流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ６億53百万円増加(4.6％増)し147億27百万円となりました。これは主として、商品及び製品が７億13百万円増加した一方で、現金及び預金が１億24百万円、未収入金が70百万円減少したこと等によるものであります。
② 固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ70億20百万円増加(43.6％増)し231億32百万円となりました。これは主として、建設仮勘定が69億63百万円、無形固定資産その他に含まれるソフトウエア仮勘定が２億57百万円増加した一方で、ソフトウエアが92百万円、投資有価証券が46百万円減少したこと等によるものであります。
③ 流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ66億51百万円増加(58.3％増)し180億68百万円となりました。これは主として、未払金が67億94百万円増加した一方で、流動負債 その他に含まれるデリバティブ債務が１億64百万円、未払法人税等が45百万円減少したこと等によるものであります。
④ 固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ21百万円増加(4.5％増)し５億11百万円となりました。これは長期借入金が17百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ９億99百万円増加(5.5％増)し192億80百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益12億26百万円及び剰余金の配当２億52百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、16億６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は５億42百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益18億93百万円、減価償却費１億92百万円等により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加７億９百万円、その他の負債の減少２億12百万円、法人税等の支払額７億19百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は４億54百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出４億11百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は２億57百万円となりました。これは、配当金の支払額２億52百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において研究開発に使用した額は15百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,000,000 | 10,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 10,000,000 | － | 10 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 清水 清人 | 石川県白山市 | 4,764 | 47.65 |
| エア・ウォーター株式会社 | 大阪府大阪市中央区南船場2丁目12-8号 | 3,898 | 38.98 |
| GOLDMAN, SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー） | 222 | 2.22 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内2丁目7-1） | 98 | 0.99 |
| 東海東京証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7番1号 | 57 | 0.58 |
| GMOクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 | 50 | 0.51 |
| OCODIAN TRUST （CAYMAN) LIMITED AS TRUSTEE ON BEHALF OF HAYATE JAPAN EQUITY LONG-SHORT FUND A SUB-FUND OF HAYATE JAPAN UNIT TRUST （常任代理人 立花証券株式会社） | P.O.BOX 1350,75 FORT STREET, CLIFTON HOUSE,GEORGE TOWN, KY 1-1108,CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14） | 50 | 0.50 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A. （東京都港区港南2丁目15-1） | 39 | 0.39 |
| 中西 裕介 | 愛知県名古屋市守山区 | 28 | 0.28 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 27 | 0.28 |
| 計 | － | 9,236 | 92.37 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 9,997,500 | 99,975 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 99,975 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社歯愛メディカル | 石川県白山市鹿島町一号9番地１ | 100 | - | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | - | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,731 | 1,606 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,054 | 3,090 |
| 有価証券 | 95 | 121 |
| 商品及び製品 | 7,210 | 7,924 |
| 原材料及び貯蔵品 | 16 | 19 |
| 前渡金 | 552 | 597 |
| 未収入金 | 1,333 | 1,262 |
| その他 | 89 | 115 |
| 貸倒引当金 | △9 | △9 |
| 流動資産合計 | 14,074 | 14,727 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 546 | 518 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 318 | 314 |
| 土地 | 588 | 588 |
| 建設仮勘定 | 12,297 | 19,260 |
| その他（純額） | 80 | 93 |
| 有形固定資産合計 | 13,831 | 20,775 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 512 | 419 |
| のれん | 619 | 583 |
| その他 | 575 | 834 |
| 無形固定資産合計 | 1,707 | 1,836 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 186 | 139 |
| 繰延税金資産 | 278 | 261 |
| その他 | 116 | 119 |
| 貸倒引当金 | △7 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 573 | 520 |
| 固定資産合計 | 16,112 | 23,132 |
| 資産合計 | 30,186 | 37,860 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,730 | 1,777 |
| 未払金 | 1,364 | 8,158 |
| 短期借入金 | ※１ 7,000 | ※１ 7,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 27 | 27 |
| 未払法人税等 | 665 | 619 |
| 賞与引当金 | 24 | 35 |
| その他 | 604 | 449 |
| 流動負債合計 | 11,416 | 18,068 |
| 固定負債 | ||
| 預り保証金 | 416 | 416 |
| 長期借入金 | 65 | 83 |
| その他 | 7 | 12 |
| 固定負債合計 | 489 | 511 |
| 負債合計 | 11,906 | 18,580 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10 | 10 |
| 利益剰余金 | 18,249 | 19,223 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 18,258 | 19,232 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △42 | △18 |
| その他の包括利益累計額合計 | △42 | △18 |
| 非支配株主持分 | 63 | 65 |
| 純資産合計 | 18,280 | 19,280 |
| 負債純資産合計 | 30,186 | 37,860 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 20,963 | 22,197 |
| 売上原価 | 14,930 | 16,270 |
| 売上総利益 | 6,032 | 5,927 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,707 | ※ 4,158 |
| 営業利益 | 2,325 | 1,768 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 19 | 11 |
| 賃貸収入 | 8 | 13 |
| デリバティブ評価益 | － | 170 |
| その他 | 7 | 25 |
| 営業外収益合計 | 36 | 220 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 25 | 26 |
| その他 | 2 | 9 |
| 営業外費用合計 | 28 | 36 |
| 経常利益 | 2,333 | 1,953 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 0 |
| 特別利益合計 | － | 0 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券償還損 | － | 60 |
| 投資有価証券評価損 | 14 | － |
| その他 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 14 | 60 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,318 | 1,893 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 833 | 659 |
| 法人税等調整額 | △42 | 5 |
| 法人税等合計 | 790 | 665 |
| 四半期純利益 | 1,528 | 1,228 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,528 | 1,226 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,528 | 1,228 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △13 | 23 |
| その他の包括利益合計 | △13 | 23 |
| 四半期包括利益 | 1,515 | 1,252 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,515 | 1,250 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 1 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,318 | 1,893 |
| 減価償却費 | 175 | 192 |
| のれん償却額 | － | 36 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9 | 7 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △6 |
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △11 |
| 支払利息 | 1 | 5 |
| 為替差損益（△は益） | △5 | △29 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 14 | － |
| 投資有価証券償還損益（△は益） | － | 60 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △261 | △25 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △790 | △709 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △303 | 7 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 71 | 43 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 128 | △212 |
| 小計 | 1,338 | 1,251 |
| 利息及び配当金の受取額 | 23 | 14 |
| 利息の支払額 | △1 | △5 |
| 法人税等の支払額 | △499 | △719 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 861 | 542 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △4,075 | △411 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | － | 0 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △143 |
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 100 |
| その他 | 1 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,074 | △454 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,000 | － |
| 配当金の支払額 | △282 | △252 |
| その他 | － | △5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,717 | △257 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | 28 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,492 | △142 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,649 | 1,731 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 17 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,157 | ※ 1,606 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ナイキ歯研を連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 35,500百万円 | 35,500百万円 |
| 借入実行残高 | 7,000 | 7,000 |
| 差引額 | 28,500 | 28,500 |
２．保証債務
大型医療機器を購入した顧客が利用する立替払契約の信用購入あっせん会社への未払残高について連帯保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 立替払契約利用顧客 | 86百万円 | 77百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 678百万円 | 745百万円 |
| 倉庫人件費 | 368 | 401 |
| 荷造運賃発送費 | 1,067 | 1,072 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △6 |
| 賞与引当金繰入額 | 18 | 29 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,157百万円 | 1,606百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 2,157 | 1,606 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 282 | 28.21 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 252 | 25.22 | 2022年12月31日 | 2023年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは通信販売事業のみであるため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
| 事業内容 | 合計 | ||
| 通信販売事業 | その他の事業 | ||
| 収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 19,781 40 | 1,124 16 | 20,906 56 |
| 計 | 19,822 | 1,140 | 20,963 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,822 | 1,140 | 20,963 |
| 外部顧客への売上高 | 19,822 | 1,140 | 20,963 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
| 事業内容 | 合計 | ||
| 通信販売事業 | その他の事業 | ||
| 収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 20,692 56 | 1,432 15 | 22,125 72 |
| 計 | 20,749 | 1,448 | 22,197 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,749 | 1,448 | 22,197 |
| 外部顧客への売上高 | 20,749 | 1,448 | 22,197 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 152円85銭 | 122円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,528 | 1,226 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,528 | 1,226 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 9,999 | 9,999 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 |
|---|
| 株式会社歯愛メディカル |
| 取締役会 御中 |
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 藤 本 幸 宏 |
|---|
| 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 橋 本 浩 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社歯愛メディカルの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社歯愛メディカル及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。